文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、一部消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億70百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は44百万円（前年同期比84.5％減）、経常利益は52百万円（前年同期比82.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては31百万円（前年同期比84.8％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力しております。また、歯科インプラント用トルクレンチ「newton-1」が、医療機器に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan」における第６回「MEDTECイノベーション大賞」にて、大賞に次ぐ「マッチング賞」を受賞しました。これは歯科のニーズを受け工具メーカーとしての自社の技術をマッチングさせて開発につなげた点などが高く評価されたことによるものであります。
販売面では、営業スタイルを変革させ、３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。
さらに生産面では、平成29年６月に、ものづくり力の強化及び次世代の技術（WAZA）を構築するとともに、製造工場のIoT化を推進する目的で「あすのものづくり棟 WAZA Park」を開設いたしました。独自工法、独自設備の開発を行うとともに、全社の設備監視を包括的に行うなど工場の中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移したものの、直販部門は案件が集中した前年同期に対し一部案件のずれ込みなどが発生したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億10百万円（前年同期比25.9％減）、販売促進活動や研究開発活動等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は４百万円（前年同期比98.3％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、127億４百万円となり、前連結会計年度末に対し３億70百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が50百万円、建物及び構築物が74百万円増加した一方、現金及び預金が２億64百万円、受取手形及び売掛金が２億22百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、35億14百万円となり、前連結会計年度末に対し３億３百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が77百万円、未払法人税等が１億31百万円、流動負債のその他が71百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、91億90百万円となり、前連結会計年度末に対し66百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が52百万円、為替換算調整勘定が９百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。