当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした「新・工具大進化」による成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億88百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は１億39百万円（前年同期比65.8％減）、経常利益は１億47百万円（前年同期比63.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては95百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全は全てに優先する」を具現化するために、製品の「材料」や「構造・機構」、さらにはセンサーや電子デバイス、ソフトウェアとの「統合」という多面的な進化をはかるための次世代工具開発に注力しております。
販売面では、IT・エレクトロニクス分野の企業・団体が参加し、最先端の技術や製品を発表する国際展示会「CEATEC JAPAN」へ出展するなど、「次世代作業トレーサビリティシステム」の紹介をはじめ、次世代工具の販路拡大に取組んでおります。また、「総合カタログＮｏ．３９」を発刊し、新設した「課題解決編」や作業の流れに沿った製品掲載、工具の基礎知識や正しい使い方を説明する資料などを掲載するとともに、これらを活用した得意先向けの研修会を積極的に開催するなど、お客様にツール＋アルファのソリューションを提供することにも注力いたしました。
さらに生産面では、平成29年６月に開設した「あすのものづくり棟 WAZA Park」において、独自工法、独自設備の開発を行うとともに、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移したものの、直販部門は案件が集中した前年同期に対し一部案件の持ち越しなどが発生したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億68百万円（前年同期比16.4％減）、販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は57百万円（前年同期比82.5％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億19百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128億36百万円となり、前連結会計年度末に対し２億37百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が１億58百万円、建物及び構築物が88百万円増加した一方、現金及び預金が１億44百万円、受取手形及び売掛金が３億66百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、35億16百万円となり、前連結会計年度末に対し３億１百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が１億99百万円、未払法人税等が１億22百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、93億19百万円となり、前連結会計年度末に対し63百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金の増加は１億45百万円（前年同期は７億26百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億52百万円に加え、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少３億65百万円により資金が増加したものの、たな卸資産の増加１億86百万円、その他の負債の減少２億11百万円、法人税等の支払１億29百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は１億60百万円（前年同期は３億71百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億53百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は１億27百万円（前年同期は１億34百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出83百万円、長期借入金の返済による支出39百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、20億65百万円（前年同期は23億38百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。