第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,123	2,223,383
受取手形及び売掛金	2,175,605	※ 1,809,529
商品及び製品	1,715,287	1,873,841
仕掛品	684,434	713,707
原材料及び貯蔵品	345,496	342,149
その他	196,801	162,209
貸倒引当金	△10,153	△8,300
流動資産合計	7,475,594	7,116,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,531,788	1,620,176
機械装置及び運搬具（純額）	853,288	793,419
工具、器具及び備品（純額）	111,045	132,662
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	20,240	27,388
有形固定資産合計	4,185,835	4,243,117
無形固定資産	328,466	304,391
投資その他の資産
投資有価証券	888,091	972,025
その他	196,740	200,895
投資その他の資産合計	1,084,832	1,172,921
固定資産合計	5,599,134	5,720,430
資産合計	13,074,728	12,836,951
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	341,007	※ 427,793
短期借入金	949,999	949,999
未払金及び未払費用	728,642	528,643
未払法人税等	161,754	38,883
賞与引当金	227,866	135,289
役員賞与引当金	43,350	－
その他	216,233	249,531
流動負債合計	2,668,854	2,330,142
固定負債
役員退職慰労引当金	9,351	10,401
退職給付に係る負債	795,532	809,910
資産除去債務	56,500	56,500
その他	287,784	310,027
固定負債合計	1,149,167	1,186,839
負債合計	3,818,021	3,516,981
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,240,762	5,252,551
自己株式	△140,498	△140,867
株主資本合計	8,694,792	8,706,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,648	466,043
為替換算調整勘定	66,451	62,392
退職給付に係る調整累計額	3,775	1,887
その他の包括利益累計額合計	475,874	530,324
非支配株主持分	86,038	83,435
純資産合計	9,256,706	9,319,970
負債純資産合計	13,074,728	12,836,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,149,295	3,488,029
売上原価	2,481,864	2,165,547
売上総利益	1,667,430	1,322,481
販売費及び一般管理費	※ 1,260,281	※ 1,183,078
営業利益	407,149	139,403
営業外収益
受取配当金	9,850	10,709
その他	9,397	5,435
営業外収益合計	19,248	16,144
営業外費用
支払利息	3,634	2,882
為替差損	9,485	2,272
売上割引	1,920	2,012
その他	2,944	1,093
営業外費用合計	17,984	8,260
経常利益	408,412	147,287
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,093
特別利益合計	－	6,093
特別損失
固定資産除売却損	965	1,001
特別損失合計	965	1,001
税金等調整前四半期純利益	407,446	152,378
法人税、住民税及び事業税	173,226	22,299
法人税等調整額	△48,720	35,682
法人税等合計	124,506	57,982
四半期純利益	282,939	94,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,530	△1,250
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,470	95,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	282,939	94,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,885	60,395
為替換算調整勘定	△70,115	△5,412
退職給付に係る調整額	12,321	△1,887
その他の包括利益合計	△24,909	53,095
四半期包括利益	258,030	147,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	279,089	150,095
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,059	△2,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	407,446	152,378
減価償却費	175,677	197,314
長期前払費用償却額	1,908	2,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,241	△1,853
賞与引当金の増減額（△は減少）	120,450	△92,577
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,150	△43,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,082	1,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,788	12,490
受取利息及び受取配当金	△12,795	△13,352
支払利息	3,634	2,882
為替差損益（△は益）	8,230	739
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,093
固定資産除売却損益（△は益）	965	1,001
売上債権の増減額（△は増加）	382,991	365,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,663	△186,046
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,215	2,961
仕入債務の増減額（△は減少）	102,871	81,709
その他の負債の増減額（△は減少）	△248,642	△211,382
小計	934,338	265,809
利息及び配当金の受取額	11,499	11,465
利息の支払額	△3,315	△2,350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△215,787	△129,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	726,734	145,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,259	△28,533
定期預金の払戻による収入	32,157	28,533
投資有価証券の取得による支出	△718	△726
固定資産の取得による支出	△368,279	△153,235
固定資産の売却による収入	242	208
長期前払費用の取得による支出	△705	△53
その他の投資の取得による支出	△9,035	△8,230
その他の投資の回収による収入	10,436	1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371,160	△160,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,996	△39,996
自己株式の取得による支出	△55	△369
配当金の支払額	△83,864	△83,858
非支配株主への配当金の支払額	△950	－
リース債務の返済による支出	△9,494	△2,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	△134,361	△127,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,409	△192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	218,802	△142,470
現金及び現金同等物の期首残高	2,120,039	2,207,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,338,841	※ 2,065,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	11,303千円
支払手形	－	23,698

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2,241千円	△1,853千円
給与手当及び賞与	302,106	304,411
賞与引当金繰入額	122,450	62,552
退職給付費用	27,033	18,404
役員退職慰労引当金繰入額	1,082	1,050

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,432,802千円	2,223,383千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,960	△158,276
現金及び現金同等物	2,338,841	2,065,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	71,883	利益剰余金	6	平成28年９月30日	平成28年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	71,873	利益剰余金	6	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,030,407	118,887	4,149,295	－	4,149,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	(30)	－
計	4,030,407	118,917	4,149,325	(30)	4,149,295
セグメント利益	328,525	78,623	407,149	－	407,149

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,368,104	119,924	3,488,029	－	3,488,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	(30)	－
計	3,368,104	119,954	3,488,059	(30)	3,488,029
セグメント利益	57,518	81,884	139,403	－	139,403

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	119円56銭	39円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	286,470	95,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,470	95,646
普通株式の期中平均株式数（株）	2,396,126	2,395,863

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	12,387,178株
株式併合により減少する株式数	9,909,743株
株式併合後の発行済株式総数	2,477,435株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

9,900,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の31,975,000株から9,900,000株に減少いたしました。

（４）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,873千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。