第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	7,544,404	7,170,352	8,507,479	8,192,885	7,523,863
経常利益	（千円）	539,208	579,142	772,396	681,415	467,424
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	479,784	489,935	539,278	452,754	348,050
包括利益	（千円）	571,932	656,592	347,528	546,805	424,527
純資産額	（千円）	8,171,445	8,663,460	8,866,946	9,256,706	9,524,968
総資産額	（千円）	12,491,399	12,654,739	12,852,147	13,074,728	12,973,640
１株当たり純資産額	（円）	674.26	714.22	731.62	3,827.57	3,938.45
１株当たり当期純利益	（円）	40.04	40.89	45.01	188.96	145.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	67.6	68.2	70.1	72.7
自己資本利益率	（％）	6.1	5.9	6.2	5.0	3.7
株価収益率	（倍）	8.34	8.76	8.00	10.85	13.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	352,199	370,252	1,273,735	855,402	351,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	316,628	△398,304	△309,167	△511,883	△257,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△374,777	△872,372	△255,080	△254,577	△267,197
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,309,988	1,411,157	2,120,039	2,207,577	2,035,492
従業員数	（人）	337	334	320	306	316
[外、平均臨時雇用者数]		[29]	[27]	[23]	[25]	[30]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	6,837,670	6,958,068	8,307,531	7,970,178	7,195,430
経常利益	（千円）	470,314	537,156	684,069	694,102	439,667
当期純利益	（千円）	468,496	450,514	466,351	469,575	328,063
資本金	（千円）	1,032,088	1,032,088	1,032,088	1,032,088	1,032,088
発行済株式総数	（千株）	12,387	12,387	12,387	12,387	2,477
純資産額	（千円）	7,866,810	8,288,352	8,454,252	8,878,794	9,119,610
総資産額	（千円）	11,851,260	11,977,776	12,132,273	12,396,792	12,249,947
１株当たり純資産額	（円）	656.53	691.80	705.66	3,705.75	3,806.67
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	13.00	13.00	41.00
（うち１株当たり中間配当額）		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	（円）	39.10	37.60	38.92	195.98	136.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	69.2	69.7	71.6	74.4
自己資本利益率	（％）	6.1	5.6	5.6	5.4	3.6
株価収益率	（倍）	8.5	9.5	9.2	10.5	14.8
配当性向	（％）	30.7	31.9	33.4	33.2	47.5
従業員数	（人）	204	201	193	195	204
［外、平均臨時雇用者数］		[-]	[-]	[-]	[-]	[-]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第68期の１株当たり配当額41.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

昭和25年８月	京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始
昭和26年３月	本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始
昭和27年10月	本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転
昭和35年８月	京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設
昭和35年10月	京都機工㈱設立、資本参加
昭和39年８月	本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転
昭和45年９月	石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立
昭和48年４月	京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設
昭和55年３月	大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
昭和62年11月	東京支店及び関東営業所を新設
昭和63年３月	久御山工場に精密金型工場を新設
昭和63年５月	本社事務所を久御山工場に移転
平成元年11月	旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。
平成５年３月	スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行
平成６年８月	久御山工場に新機械工場を建設
平成７年10月	中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立
平成９年３月	スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還
平成12年３月	久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止
平成12年６月	カンパニー制と執行役員制度を導入
平成12年８月	創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊
平成12年12月	伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友下鳥羽店を誘致
平成13年10月	トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結
平成14年４月	21世紀バージョンツール販売開始
平成14年９月	久御山工場にものづくり技術館完成
平成17年４月	子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併
平成18年４月	子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併
平成21年３月	ハイテック事業から撤退
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
平成25年12月 平成26年11月 平成27年６月 平成27年９月 平成28年８月 平成28年11月 平成28年12月 平成29年６月	ＤＩＹ事業から撤退 子会社の㈱アサヒプラザを清算 アサヒプラザ下鳥羽店跡地活用として上新電機伏見店を誘致 石川県羽咋市にて太陽光発電事業「発電所名：KTC SOLAR891（ハクイ）発電所」を開始 子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併 製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）の中小企業 製造・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞 トヨタ自動車㈱とＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡ ＧＡＺＯＯ Ｒａｃｉｎｇに工具を提供するパートナーシップ契約締結 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。

　当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（１）工具事業

　　工具……………………………………　自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売

　　精密鋳造………………………………　ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売

（２）ファシリティマネジメント事業…　不動産の賃貸、業務用不動産の運営等

（太陽光発電による電気の販売を含む）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
北陸ケーティシーツール㈱ 　（注）２.	石川県羽咋市	57,000	工具事業及び ファシリティマネジメント事業	100.0	当社製品（作業用工具及び収納具）の製品加工を行っている。 なお、当社所有の建物及び機械装置の一部を賃借しているほか、子会社所有の土地の一部を当社へ賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
福清京達師工具有限公司　（注）２	中国福建省 福清市	(2,620千 ＵＳ＄) 291,572	工具事業	75.0	当社製品（作業用工具）の製品加工を行っている。 役員の兼任等…有

　（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
工具事業	313(30)
ファシリティマネジメント事業	－(－)
報告セグメント計	313(30)
全社（共通）	3(－)
合計	316(30)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
204(－)	40.7	17.1	5,631,588

セグメントの名称	従業員数（人）
工具事業	201(－)
ファシリティマネジメント事業	(－)
報告セグメント計	201(－)
全社（共通）	3(－)
合計	204(－)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、昭和38年４月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。

　平成30年３月31日現在における組合員数は146名であり、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在まで特記事項はありません。