文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、平成25年度より平成33年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。平成33年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。
フェーズ２となる平成28年度から平成30年度までの第２次中期経営計画につきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、第３次中期経営計画へとつなげてまいります。
第２次中期経営計画の最終年度にあたる平成31年３月期の連結会計年度におきましては、「工具の新たな可能性」を追求し、付加価値の高い製品の開発により収益・利益の拡大を図ることで、次世代への成長を加速してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる平成33年度に営業利益率10％の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境
堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
工具業界におきましては、海外の保護主義的な通商政策や地政学的リスクに対する不透明感の強まり、社会保険料負担の増加や平成31年10月に予定されている消費税増税などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭できない状況の中、国内消費者の節約志向が根強い一方、安全・安心への社会ニーズの高まりにより、法人向けを中心とした高付加価値製品に対する需要は堅調に推移しております。
(5) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、第２次中期経営計画で掲げる「次世代への成長を加速」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。
① 次世代工具プロジェクトの製品化、「新・工具大進化」の実現
当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ『次世代作業トレーサビリティシステム』の開発を進めております。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。
② ３Ｃ営業本格展開、課題解決による販売革新展開（「もの」から「こと」へのグローバル展開）
当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくり革新、生産拠点の次世代化推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。具体的には、独自工法、独自設備の開発を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むほか、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約などへの積極的な先行投資を行い「ものづくりの最適化」を目指してまいります。
④ 当社グループの変革（成長）を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進）
当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財の育成に向けての教育制度の充実や、働き方改革を推進するとともに、快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
当社グループの業績、株価並びに財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要な事項は以下のとおりであります。なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は平成10年にＩＳＯ９００１を取得する等、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。このリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があります。
(2)材料調達のリスク
当社は鋼材を主材料として主に作業工具の生産をしておりますが、中国をはじめとする世界的な需要の高まりなどにより、材料価格の高騰や材料自体の調達難に見舞われる可能性があります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)中国における生産子会社のリスク
当社では平成7年に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を福建省に設立し、グローバル生産体制を整備いたしましたが、今後予期しない法制面の変更、政情の混乱等により当社生産体制に影響を受ける可能性があります。
(5)その他子会社のリスク
当社の連結対象子会社は前述の海外（中国）に１社の他、国内に１社あり、工具事業を営んでおりますが、これらの業績がグループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(6)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は75億23百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は４億32百万円（前年同期比35.3％減）、営業利益率は5.7％（前年同期比2.4ポイント減）、経常利益は４億67百万円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては３億48百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、「安全は全てに優先する」の具現化に向けて、製品の「材料」や「構造・機構」、さらにはセンサーや電子デバイス、ソフトウェアとの「統合」という多面的な進化を図るための次世代工具開発に注力してまいりました。具体的には、製品の「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の商品化を進めてまいりました。また、モノとヒトの作業のすべてをつなぐIoT環境構築実現に向け、新たに開発中の次世代ツールを核とした「次世代作業トレーサビリティシステム」の早期販売開始を目指してまいりました。
販売面では、「安全、快適、能率・効率」を追求する一連のR&Dコンセプトである「新・工具大進化」を具現化した次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。
さらに生産面では、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し収益を牽引した一方、直販部門は次世代工具が売上に貢献したものの一部高付加価値案件が集中した前年同期の水準には及ばず、当連結会計年度の売上高は72億95百万円（前年同期比8.4％減）、販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比46.1％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億28百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は３億51百万円（前年同期は８億55百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億５百万円に加え、減価償却費４億13百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払２億57百万円、賞与引当金の減少91百万円、たな卸資産の増加82百万円、未払消費税の減少65百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は２億57百万円(前年同期は５億11百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻（純額）による収入76百万円に加え、投資有価証券の売却による収入49百万円による資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出３億80百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億67百万円（前年同期は２億54百万円）となりました。これは主に、配当金の支払い１億55百万円、長期借入金の返済による支出80百万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
7,948,979 |
99.0 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
7,948,979 |
99.0 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
7,295,531 |
91.6 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
228,332 |
100.0 |
|
合計（千円） |
7,523,863 |
91.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のトヨタ自動車株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山株式会社 |
1,051,608 |
12.8 |
1,208,991 |
16.1 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,001,964 |
12.2 |
1,010,825 |
13.4 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,673,629 |
20.4 |
－ |
－ |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、75億23百万円（前年同期比8.2％減）となりました。次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し収益を牽引した一方、直販部門は次世代工具が売上に貢献したものの一部高付加価値案件が集中した前年同期の水準には及ばず、売上高は減少いたしました。
ｂ．営業利益
営業利益は、減収に伴う影響のほか販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、４億32百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息５百万円、受取配当金20百万円、補助金収入８百万円、営業外費用として支払利息５百万円を計上したことなどにより、34百万円の利益（純額）となり、経常利益は４億67百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益39百万円、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上したことにより、38百万円の利益（純額）となり、税金等調整前当期純利益は５億５百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に１億11百万円、法人税等調整額に45百万円を計上したことにより、３億48百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比23.1％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、129億73百万円となり、前連結会計年度末に対し１億１百万円減少となりました。その主な内容は、仕掛品が61百万円、建物及び構築物が51百万円、投資有価証券が90百万円増加した一方、現金及び預金が２億44百万円、機械装置及び運搬具が１億19百万円減少したことなどによるものであります。
ｂ．負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、34億48百万円となり、前連結会計年度末に対し３億69百万円減少となりました。その主な内容は、１年内返済予定の長期借入金が80百万円、未払法人税等が１億38百万円、賞与引当金が91百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、95億24百万円となり、前連結会計年度末に対し２億68百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億92百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
ａ．キャッシュフロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
ｃ．財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、41品種288アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は23名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて62件（出願中128を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は１億70百万円でした。
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。