第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,123	2,123,690
受取手形及び売掛金	2,175,605	※３ 2,198,132
商品及び製品	1,715,287	1,746,838
仕掛品	684,434	745,982
原材料及び貯蔵品	345,496	337,773
繰延税金資産	89,201	47,618
その他	107,599	129,896
貸倒引当金	△10,153	△243
流動資産合計	7,475,594	7,329,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 4,738,362	※１,※２ 4,888,972
減価償却累計額	△3,206,574	△3,305,323
建物及び構築物（純額）	1,531,788	1,583,649
機械装置及び運搬具	※２ 5,173,925	※２ 5,138,190
減価償却累計額	△4,320,637	△4,404,551
機械装置及び運搬具（純額）	853,288	733,638
工具、器具及び備品	※２ 1,883,607	※２ 1,948,895
減価償却累計額	△1,772,561	△1,815,693
工具、器具及び備品（純額）	111,045	133,201
土地	※１ 1,669,471	※１ 1,669,471
リース資産	29,465	37,057
減価償却累計額	△12,710	△11,575
リース資産（純額）	16,755	25,481
建設仮勘定	3,485	38,473
有形固定資産合計	4,185,835	4,183,917
無形固定資産
ソフトウエア	304,570	254,511
その他	23,896	33,094
無形固定資産合計	328,466	287,606
投資その他の資産
投資有価証券	888,091	978,293
その他	196,740	194,133
投資その他の資産合計	1,084,832	1,172,427
固定資産合計	5,599,134	5,643,950
資産合計	13,074,728	12,973,640

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	341,007	※３ 392,225
短期借入金	949,999	924,999
1年内返済予定の長期借入金	80,032	－
未払金	582,320	567,094
未払費用	146,322	129,315
未払法人税等	161,754	22,775
賞与引当金	227,866	136,699
役員賞与引当金	43,350	14,250
その他	136,201	73,657
流動負債合計	2,668,854	2,261,018
固定負債
リース債務	12,927	20,796
繰延税金負債	30,932	62,076
役員退職慰労引当金	9,351	11,451
退職給付に係る負債	795,532	793,096
資産除去債務	56,500	56,500
その他	※１ 243,924	※１ 243,732
固定負債合計	1,149,167	1,187,653
負債合計	3,818,021	3,448,671
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,240,762	5,433,081
自己株式	△140,498	△141,031
株主資本合計	8,694,792	8,886,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,648	474,665
為替換算調整勘定	66,451	74,553
退職給付に係る調整累計額	3,775	△489
その他の包括利益累計額合計	475,874	548,729
非支配株主持分	86,038	89,661
純資産合計	9,256,706	9,524,968
負債純資産合計	13,074,728	12,973,640

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,192,885	7,523,863
売上原価	※４ 5,011,518	※４ 4,731,550
売上総利益	3,181,367	2,792,312
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,513,107	※１,※２ 2,359,836
営業利益	668,259	432,476
営業外収益
受取利息	6,188	5,536
受取配当金	18,497	20,774
補助金収入	2,568	8,816
その他	12,596	12,064
営業外収益合計	39,850	47,192
営業外費用
支払利息	7,168	5,721
売上割引	3,624	3,644
為替差損	8,200	－
その他	7,701	2,878
営業外費用合計	26,694	12,243
経常利益	681,415	467,424
特別利益
投資有価証券売却益	－	39,852
特別利益合計	－	39,852
特別損失
固定資産除売却損	※３ 17,294	※３ 1,445
特別損失合計	17,294	1,445
税金等調整前当期純利益	664,121	505,831
法人税、住民税及び事業税	255,911	111,809
法人税等調整額	△40,148	45,050
法人税等合計	215,763	156,859
当期純利益	448,357	348,972
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,397	921
親会社株主に帰属する当期純利益	452,754	348,050

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	448,357	348,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,061	69,017
為替換算調整勘定	△41,031	10,802
退職給付に係る調整額	28,417	△4,264
その他の包括利益合計	※ 98,447	※ 75,555
包括利益	546,805	424,527
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	561,460	420,904
非支配株主に係る包括利益	△14,655	3,622

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,562,439	4,943,755	△140,150	8,398,133
当期変動額
剰余金の配当			△155,747		△155,747
親会社株主に帰属する当期純利益			452,754		452,754
自己株式の取得				△347	△347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	297,007	△347	296,659
当期末残高	1,032,088	2,562,439	5,240,762	△140,498	8,694,792

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	294,586	97,225	△24,642	367,169	101,644	8,866,946
当期変動額
剰余金の配当						△155,747
親会社株主に帰属する当期純利益						452,754
自己株式の取得						△347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111,061	△30,773	28,417	108,705	△15,605	93,100
当期変動額合計	111,061	△30,773	28,417	108,705	△15,605	389,759
当期末残高	405,648	66,451	3,775	475,874	86,038	9,256,706

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,562,439	5,240,762	△140,498	8,694,792
当期変動額
剰余金の配当			△155,731		△155,731
親会社株主に帰属する当期純利益			348,050		348,050
自己株式の取得				△533	△533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	192,318	△533	191,784
当期末残高	1,032,088	2,562,439	5,433,081	△141,031	8,886,577

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	405,648	66,451	3,775	475,874	86,038	9,256,706
当期変動額
剰余金の配当						△155,731
親会社株主に帰属する当期純利益						348,050
自己株式の取得						△533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,017	8,101	△4,264	72,854	3,622	76,477
当期変動額合計	69,017	8,101	△4,264	72,854	3,622	268,261
当期末残高	474,665	74,553	△489	548,729	89,661	9,524,968

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	664,121	505,831
減価償却費	376,115	413,162
長期前払費用償却額	3,996	4,339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,507	△9,910
賞与引当金の増減額（△は減少）	76,704	△91,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,142	2,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	37,200	△29,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63,038	△8,583
受取利息及び受取配当金	△24,685	△26,311
支払利息	7,168	5,721
為替差損益（△は益）	4,796	△1,475
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△39,852
固定資産除売却損益（△は益）	17,294	1,445
売上債権の増減額（△は増加）	△61,889	△22,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	212,083	△82,250
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,614	△21,365
仕入債務の増減額（△は減少）	△96,967	49,644
その他の負債の増減額（△は減少）	△87,298	7,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,000	△65,387
小計	1,181,697	591,835
利息及び配当金の受取額	22,435	23,313
利息の支払額	△7,251	△5,591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△341,480	△257,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	855,402	351,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51,688	△105,197
定期預金の払戻による収入	56,021	182,075
投資有価証券の取得による支出	△1,441	△1,585
投資有価証券の売却による収入	－	49,629
固定資産の取得による支出	△505,978	△380,564
固定資産の売却による収入	529	442
長期前払費用の取得による支出	△3,051	△7,069
その他の投資の取得による支出	△16,811	△16,756
その他の投資の回収による収入	10,538	21,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511,883	△257,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△25,000
長期借入金の返済による支出	△79,992	△80,032
自己株式の取得による支出	△347	△533
配当金の支払額	△155,747	△155,731
非支配株主への配当金の支払額	△950	－
リース債務の返済による支出	△17,539	△5,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,577	△267,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,403	385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,538	△172,084
現金及び現金同等物の期首残高	2,120,039	2,207,577
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,207,577	※ 2,035,492

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

北陸ケーティシーツール㈱

福清京達師工具有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、福清京達師工具有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	５～50年
機械装置及び運搬具	４～22年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債にて区分掲記しておりました「リース債務」は、当連結会計年度において、負債及び純資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債にて区分掲記して表示していた「リース債務」5,073千円（当連結会計年度6,619千円）は、「その他」136,201千円の中に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	133,869千円	127,305千円
土地	28,854	28,854
計	162,724	156,160

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期預り金 （固定負債「その他」に含む）	87,048千円	87,048千円
計	87,048	87,048

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	16,353千円	16,353千円
機械装置及び運搬具	262,545	262,545
工具、器具及び備品	9,473	9,473

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	13,717千円
支払手形	－	20,035

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△1,507千円	△9,910千円
給料手当及び賞与	674,270	659,404
賞与引当金繰入額	102,031	60,994
役員賞与引当金繰入額	43,350	14,250
退職給付費用	55,054	36,091
役員退職慰労引当金繰入額	2,142	2,100
荷造運送費	306,495	309,481

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
189,613千円	170,967千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	251千円	406千円
計	251	406

　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	7,855千円	377千円
機械装置及び運搬具	1,768	613
工具、器具及び備品	594	48
ソフトウエア	67	－
無形固定資産その他	37	－
解体撤去費用	6,720	－
計	17,042	1,038

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
112,307千円	93,600千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	159,663千円	138,429千円
組替調整額	－	△39,852
税効果調整前	159,663	98,576
税効果額	△48,601	△29,559
その他有価証券評価差額金	111,061	69,017
為替換算調整勘定：
当期発生額	△41,031	10,802
組替調整額	－	－
税効果調整前	△41,031	10,802
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△41,031	10,802
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,445	△702
組替調整額	35,543	△5,445
税効果調整前	40,989	△6,148
税効果額	△12,571	1,883
退職給付に係る調整額	28,417	△4,264
その他の包括利益合計	98,447	75,555

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,387,178	－	－	12,387,178
合計	12,387,178	－	－	12,387,178
自己株式
普通株式　　　　　（注）	406,495	914	－	407,409
合計	406,495	914	－	407,409

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加914株は,単元未満株式の買取による増加914株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	71,883	6	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	12,387,178	－	9,909,743	2,477,435
合計	12,387,178	－	9,909,743	2,477,435
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	407,409	260	325,927	81,742
合計	407,409	260	325,927	81,742

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少9,909,743株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加260株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加56株及び単元未満株式の買取りによる増加204株（株式併合前181株、株式併合後23株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少325,927株は、株式併合によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	71,873	6	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	83,849	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,368,123	千円	2,123,690	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△160,546		△88,197
現金及び現金同等物	2,207,577		2,035,492

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,300	660
１年超	2,640	1,980
合計	3,940	2,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金（営業債権）について、経理及び営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じる損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努めております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,300,999	2,300,999	－
(2）受取手形及び売掛金	2,175,605	2,175,605	－
(3）投資有価証券	820,965	820,965	－
(4）長期預金(*1)	67,124	67,124	－
資産計	5,364,694	5,364,694	－
(1）短期借入金	949,999	949,999	－
負債計	949,999	949,999	－
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(*1)長期預金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「現金及び預金」に含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,123,690	2,123,690	－
(2）受取手形及び売掛金	2,198,132	2,198,132	－
(3）投資有価証券	921,127	921,127	－
資産計	5,242,950	5,242,950	－
(1）短期借入金	924,999	924,999	－
負債計	924,999	924,999	－
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金

　これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	67,126	57,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,300,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,175,605	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期預金	67,124	－	－	－
合計	4,543,728	－	－	－

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,123,690	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,198,132	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期預金	－	－	－	－
合計	4,321,822	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	949,999	－	－	－	－	－
長期借入金	80,032	－	－	－	－	－
リース債務	5,073	4,324	4,324	3,482	795	－
合計	1,035,104	4,324	4,324	3,482	795	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	924,999	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	6,619	6,619	5,776	3,090	1,787	3,522
合計	931,618	6,619	5,776	3,090	1,787	3,522

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	820,965	275,077	545,888
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	820,965	275,077	545,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		820,965	275,077	545,888

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　67,126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	921,127	276,662	644,464
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	921,127	276,662	644,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		921,127	276,662	644,464

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　57,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	49,629	39,852	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49,629	39,852	－

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	623,665千円	642,600千円
勤務費用	39,478	39,693
利息費用	－	642
数理計算上の差異の発生額	△5,445	702
退職給付の支払額	△15,098	△45,809
退職給付債務の期末残高	642,600	637,829

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	－	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	149,817千円	152,931千円
退職給付費用	14,734	19,046
退職給付の支払額	△8,560	△13,331
制度への拠出額	△3,060	△3,380
退職給付に係る負債の期末残高	152,931	155,267

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	175,134千円	180,637千円
年金資産	－	－
中小企業退職金共済の支給見込み額	△23,512	△25,370
	151,621	155,267
非積立型制度の退職給付債務	643,910	637,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,532	793,096
退職給付に係る負債	795,532	793,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,532	793,096

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用（注）	42,538千円	43,073千円
利息費用	－	642
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	35,543	△5,445
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	14,734	19,046
確定給付制度に係る退職給付費用	92,817	57,317

（注）連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	40,989	△6,148
合　計	40,989	△6,148

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△5,445	702
合　計	△5,445	702

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	－％	－％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	48,517千円		50,514千円
賞与引当金	70,078		42,260
在庫評価減	32,511		34,722
投資有価証券	29,585		29,507
退職給付に係る負債	245,169		246,362
役員退職慰労引当金	2,924		3,903
役員退職未払金	11,125		11,095
資産除去債務	17,198		17,153
その他	35,585		18,502
繰延税金資産小計	492,696		454,023
評価性引当額	△201,742		△208,595
繰延税金資産合計	290,954		245,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,190		△67,891
土地買換積立金	△22,247		△22,188
その他有価証券評価差額金	△140,240		△169,799
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△232,685		△259,885
繰延税金資産（負債）の純額	58,268		△14,457

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	89,201千円		47,618千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
固定負債－繰延税金負債	30,932		62,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.6		2.1
評価性引当額の増減	△1.1		△0.4
連結修正による影響	0.4		1.2
法人税額の特別控除額	△3.2		△3.3
合併による影響額	0.4		－
その他	1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  生産工場等における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得後31年と見積もっております。なお、当該生産工場等については、既に使用見込期間を経過しているため、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	56,500千円	56,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	56,500	56,500

（賃貸等不動産関係）

当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	494,001	514,388
	期中増減額	20,386	△11,133
	期末残高	514,388	503,255
期末時価		2,471,000	2,471,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	849,992	856,027
	期中増減額	6,035	335
	期末残高	856,027	856,362
期末時価		533,600	533,600

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（31,967千円）であり、主な減少額は減価償却費（11,580千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（11,133千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（13,017千円）であり、主な減少額は減価償却費（6,982千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（7,440千円）であり、主な減少額は減価償却費（7,104千円）であります。

４．前連結会計年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。当連結会計年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	160,988	163,486
賃貸費用	37,489	35,632
差額	123,498	127,853
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,307	32,224
賃貸費用	16,040	17,565
差額	17,267	14,658
その他（売却損益等）	－	－

  (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,964,658	228,227	8,192,885	－	8,192,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60	60	(60)	－
計	7,964,658	228,287	8,192,945	(60)	8,192,885
セグメント利益	520,523	147,735	668,259	－	668,259
セグメント資産	8,761,692	1,171,223	9,932,915	3,141,812	13,074,728
その他の項目
減価償却費	332,437	43,677	376,115	－	376,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	473,415	39,579	512,994	－	512,994

　（注）１．セグメント資産の調整額3,141,812千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,295,531	228,332	7,523,863	－	7,523,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60	60	(60)	－
計	7,295,531	228,392	7,523,923	(60)	7,523,863
セグメント利益	280,574	151,902	432,476	－	432,476
セグメント資産	8,864,929	1,138,060	10,002,989	2,970,650	12,973,640
その他の項目
減価償却費	372,868	40,294	413,162	－	413,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	359,494	8,940	368,434	－	368,434

　（注）１．セグメント資産の調整額2,970,650千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	1,673,629	工具事業
トラスコ中山株式会社	1,051,608	工具事業
ヤマト自動車株式会社	1,001,964	工具事業

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,208,991	工具事業
ヤマト自動車株式会社	1,010,825	工具事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,827.57円	3,938.45円
１株当たり当期純利益	188.96円	145.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	452,754	348,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	452,754	348,050
期中平均株式数（株）	2,396,069	2,395,785

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	949,999	924,999	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80,032	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,073	6,619	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,927	20,796	－	平成32年12月30日～ 平成38年１月４日
合計	1,048,032	952,415	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,619	5,776	3,090	1,787

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,770,582	3,488,029	5,266,402	7,523,863
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	52,055	152,378	253,196	505,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	31,029	95,646	170,137	348,050
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.95	39.92	71.01	145.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.95	26.97	31.09	74.26

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。