２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,300	1,879,780
受取手形	※２ 745,505	※２,※５ 665,874
売掛金	※２ 1,341,822	※２ 1,416,745
商品及び製品	1,752,384	1,800,892
仕掛品	485,155	518,369
原材料及び貯蔵品	252,332	247,337
関係会社短期貸付金	200,000	200,000
繰延税金資産	89,201	47,618
その他	※２ 100,666	※２ 121,835
貸倒引当金	△10,977	△21
流動資産合計	7,118,389	6,898,433
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 1,283,954	※１,※３ 1,356,733
構築物	109,440	96,151
機械及び装置	※３ 668,689	※３ 573,136
車両運搬具	577	0
工具、器具及び備品	※３ 93,678	※３ 117,448
土地	※１ 1,617,441	※１ 1,617,441
リース資産	12,358	12,802
建設仮勘定	3,276	38,473
有形固定資産合計	3,789,418	3,812,187
無形固定資産
ソフトウエア	303,527	253,740
その他	15,690	24,925
無形固定資産合計	319,217	278,666
投資その他の資産
投資有価証券	888,091	978,293
出資金	35,433	35,383
関係会社出資金	184,434	184,434
その他	61,808	62,548
投資その他の資産合計	1,169,767	1,260,660
固定資産合計	5,278,402	5,351,514
資産合計	12,396,792	12,249,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37,635	※５ 62,653
買掛金	※２ 261,755	※２ 277,256
短期借入金	900,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	80,032	－
未払金	578,121	562,546
未払費用	※２ 138,633	※２ 114,446
未払法人税等	161,180	18,417
賞与引当金	204,730	116,359
役員賞与引当金	37,050	12,150
その他	130,140	55,999
流動負債合計	2,529,278	2,119,830
固定負債
リース債務	9,266	9,443
繰延税金負債	30,983	63,704
退職給付引当金	648,045	637,126
資産除去債務	56,500	56,500
長期預り金	※１ 204,598	※１ 204,406
役員退職未払金	36,548	36,548
その他	2,778	2,778
固定負債合計	988,719	1,010,507
負債合計	3,517,998	3,130,337
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金
資本準備金	2,562,439	2,562,439
資本剰余金合計	2,562,439	2,562,439
利益剰余金
利益準備金	258,022	258,022
その他利益剰余金
退職給与積立金	50,000	50,000
配当積立金	100,000	100,000
土地買換積立金	50,838	50,897
固定資産圧縮積立金	160,395	155,730
別途積立金	1,750,000	1,750,000
繰越利益剰余金	2,649,859	2,826,799
利益剰余金合計	5,019,116	5,191,448
自己株式	△140,498	△141,031
株主資本合計	8,473,146	8,644,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	405,648	474,665
評価・換算差額等合計	405,648	474,665
純資産合計	8,878,794	9,119,610
負債純資産合計	12,396,792	12,249,947

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 7,970,178	※２ 7,195,430
売上原価	※２ 4,964,757	※２ 4,611,775
売上総利益	3,005,420	2,583,654
販売費及び一般管理費	※１ 2,330,004	※１ 2,167,053
営業利益	675,416	416,601
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 24,591	※２ 23,415
その他	11,491	10,651
営業外収益合計	36,083	34,067
営業外費用
支払利息	※２ 5,746	4,856
売上割引	3,605	3,630
為替差損	2,407	-
その他	5,637	2,513
営業外費用合計	17,397	11,000
経常利益	694,102	439,667
特別利益
投資有価証券売却益	－	39,852
特別利益合計	－	39,852
特別損失
固定資産除売却損	15,171	990
特別損失合計	15,171	990
税引前当期純利益	678,931	478,529
法人税、住民税及び事業税	252,224	105,721
法人税等調整額	△42,868	44,744
法人税等合計	209,355	150,465
当期純利益	469,575	328,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				退職給与積立金	配当積立金	土地買換積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,032,088	2,562,439	258,022	50,000	100,000	50,838	165,366	1,750,000	2,331,061
当期変動額
剰余金の配当									△155,747
当期純利益									469,575
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,970		4,970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△4,970	－	318,798
当期末残高	1,032,088	2,562,439	258,022	50,000	100,000	50,838	160,395	1,750,000	2,649,859

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,705,288	△140,150	8,159,666	294,586	294,586	8,454,252
当期変動額
剰余金の配当	△155,747		△155,747			△155,747
当期純利益	469,575		469,575			469,575
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得	－	△347	△347			△347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				111,061	111,061	111,061
当期変動額合計	313,827	△347	313,479	111,061	111,061	424,541
当期末残高	5,019,116	△140,498	8,473,146	405,648	405,648	8,878,794

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				退職給与積立金	配当積立金	土地買換積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,032,088	2,562,439	258,022	50,000	100,000	50,838	160,395	1,750,000	2,649,859
当期変動額
剰余金の配当									△155,731
当期純利益									328,063
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,850		4,850
自己株式の取得
その他						58	184		△242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	58	△4,665	－	176,939
当期末残高	1,032,088	2,562,439	258,022	50,000	100,000	50,897	155,730	1,750,000	2,826,799

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,019,116	△140,498	8,473,146	405,648	405,648	8,878,794
当期変動額
剰余金の配当	△155,731		△155,731			△155,731
当期純利益	328,063		328,063			328,063
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の取得	－	△533	△533			△533
その他	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				69,017	69,017	69,017
当期変動額合計	172,332	△533	171,798	69,017	69,017	240,815
当期末残高	5,191,448	△141,031	8,644,944	474,665	474,665	9,119,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　８～50年

機械及び装置    　　　４～22年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動負債にて区分掲記しておりました「リース債務」は、当事業年度において、負債及び純資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債にて区分掲記して表示していた「リース債務」4,118千円（当事業年度4,383千円）は、「その他」130,140千円の中に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	133,869千円	127,305千円
土地	28,854	28,854
計	162,724	156,160

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期預り金	87,048千円	87,048千円
計	87,048	87,048

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	215,652千円	216,039千円
短期金銭債務	76,095	72,829

※３　固定資産の圧縮記帳

　過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	16,353千円	16,353千円
機械及び装置	262,545	262,545
工具、器具及び備品	9,473	9,473

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
福清京達師工具有限公司	50,000千円	25,000千円
計	50,000	25,000

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	8,654千円
支払手形	－	13,824

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当及び賞与	626,878千円	606,174千円
賞与引当金繰入額	98,950	54,694
役員賞与引当金繰入額	37,050	12,150
退職給付費用	52,216	33,092
減価償却費	85,764	125,108
貸倒引当金繰入額	△1,612	△9,952

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による売上高	28,596千円	22,049千円
営業取引による仕入高	951,362	894,973
営業取引以外の取引による取引高	5,059	2,000

（有価証券関係）

前事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	62,790千円		35,326千円
在庫評価減	32,511		34,722
未払事業税	11,641		3,214
投資有価証券	29,585		29,507
退職給付引当金	197,332		193,431
役員退職未払金	11,125		11,095
資産除去債務	17,198		17,153
関係会社株式評価損	29,893		29,814
その他	22,497		12,029
繰延税金資産小計	414,576		366,296
評価性引当額	△123,680		△122,501
繰延税金資産合計	290,895		243,794
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,190		△67,891
土地買換積立金	△22,247		△22,188
その他有価証券評価差額金	△140,240		△169,799
繰延税金負債合計	△232,677		△259,879
繰延税金資産（△負債）の純額	58,217		△16,085

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	89,201千円		47,618千円
固定負債－繰延税金負債	30,983		63,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.5		2.2
評価性引当額の増減	△0.7		△0.1
法人税額の特別控除額	△3.1		△3.5
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		31.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,283,954	147,394	377	74,239	1,356,733	2,462,292
	構築物	109,440	－	－	13,288	96,151	329,134
	機械及び装置	668,689	36,520	613	131,460	573,136	3,336,373
	車両運搬具	577	－	－	577	0	4,019
	工具、器具及び備品	93,678	90,361	0	66,591	117,448	1,730,105
	土地	1,617,441	－	－	－	1,617,441	－
	リース資産	12,358	4,692	－	4,248	12,802	7,489
	建設仮勘定	3,276	38,312	3,115	－	38,473	－
	計	3,789,418	317,281	4,105	290,406	3,812,187	7,869,414
無形固 定資産	ソフトウエア	303,527	22,369	－	72,155	253,740	131,079
	その他	15,690	20,449	10,804	409	24,925	504
	計	319,217	42,819	10,804	72,565	278,666	131,583

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	生産技術棟改修工事一式	115,381
工具、器具及び備品	増加額（千円）	金型	34,849
工具、器具及び備品	増加額（千円）	生産技術棟改修に伴う機器更新	14,357
ソフトウエア	増加額（千円）	アフターシステム開発	9,714
無形固定資産その他	減少額（千円）	ソフトウエア勘定への振替	7,951

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,977	－	10,956	21
賞与引当金	204,730	116,359	204,730	116,359
役員賞与引当金	37,050	12,150	37,050	12,150

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。