文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定な動向や、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした「新・工具大進化」による成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億66百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比57.6％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億70百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全は全てに優先する」の具現化に向けて、製品の「材料」や「構造・機構」、さらにはセンサーや電子デバイス、ソフトウェアとの「統合」という多面的な進化をはかるための次世代工具開発に注力しております。具体的には、製品の「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の商品化を目指しております。また、モノとヒトの作業のすべてをつなぐIoT環境構築実現に向け、新たに開発中の次世代ツールを核とした「次世代作業トレーサビリティシステム」の早期販売開始を目指しております。
販売面では、「第45回東京モーターショー2017」へ出展し、「工具の未来を語る ～新・工具大進化～」をテーマとして、「安全、快適、能率・効率」を追求する一連のR&Dコンセプトを発表するなど、「次世代作業トレーサビリティシステム」の紹介をはじめ、次世代工具の販売拡大に取組んでおります。
さらに生産面では、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移したものの、直販部門は案件が集中した前年同期に対し一部案件の持ち越しなどが発生したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億90百万円（前年同期比12.6％減）、販売促進活動に加え次世代工具の開発に向けた研究開発活動や設備投資等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は91百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億76百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、126億98百万円となり、前連結会計年度末に対し３億76百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億17百万円、建物及び構築物が71百万円、投資有価証券が１億90百万円増加した一方、現金及び預金が４億16百万円、受取手形及び売掛金が４億52百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、32億93百万円となり、前連結会計年度末に対し５億24百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が１億72百万円、未払法人税等が１億60百万円、賞与引当金が１億58百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、94億４百万円となり、前連結会計年度末に対し１億48百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億35百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。