文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億97百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は76百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益は86百万円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては44百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『ＴＲＡＳＡＳ（トレサス）』シリーズのリリースに向け注力しております。６月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『ＴＯＲＱＵＬＥ（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『ＴＲＡＳＡＳ ｆｏｒ ＡＵＴＯ』を発表いたしました。
販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「ＫＴＣものづくり技術館」のリニューアルとともに、ＫＴＣのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『ｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ ３６０°（ネプロス ミュージアム サンロクマル）』の開設に取組んでおります。
さらに生産面では、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、ソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億37百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益36百万円（前年同期比734.6％増）となりました。
なお、当社は平成30年５月に、経済産業省が選定・発表する「ＩＴ経営注目企業2018」に選定されました。今回の選定は、①「次世代トレーサビリティシステム開発」②「協働型自走式ロボットによるスマート工場化」など、最新のＩＴ・ロボット技術を駆使した製品・ものづくり技術の開発により、お客様や自社のスマート化を推進することで、より安全・安心な社会の実現に向けた取組みが評価されたことによるものです。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、128億71百万円となり、前連結会計年度末に対し54百万円減少となりました。その主な内容は、投資その他の資産のその他が70百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億47百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、34億16百万円となり、前連結会計年度末に対し15百万円増加となりました。その主な内容は、賞与引当金が62百万円、流動負債のその他が１億15百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億91百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、94億55百万円となり、前連結会計年度末に対し69百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が39百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。