第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
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[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
368 |
416 |
423 |
2,225 |
2,230 |
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（445） |
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最低株価 |
（円） |
307 |
326 |
316 |
1,950 |
1,610 |
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（390） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第68期の１株当たり配当額41.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。
５. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第68期以降の株主総利回りについては株式併合による影響を考慮して算定しております。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７. 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1950年８月 |
京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始 |
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1951年３月 |
本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始 |
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1952年10月 |
本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転 |
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1960年８月 |
京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設 |
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1960年10月 |
京都機工㈱設立、資本参加 |
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1964年８月 |
本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転 |
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1970年９月 |
石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立 |
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1973年４月 |
京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設 |
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1980年３月 |
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場 |
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1987年11月 |
東京支店及び関東営業所を新設 |
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1988年３月 |
久御山工場に精密金型工場を新設 |
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1988年５月 |
本社事務所を久御山工場に移転 |
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1989年11月 |
旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。 |
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1993年３月 |
スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行 |
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1994年８月 |
久御山工場に新機械工場を建設 |
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1995年10月 |
中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立 |
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1997年３月 |
スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還 |
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2000年３月 |
久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止 |
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2000年６月 |
カンパニー制と執行役員制度を導入 |
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2000年８月 |
創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊 |
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2000年12月 |
伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友下鳥羽店を誘致 |
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2001年10月 |
トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結 |
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2002年４月 |
21世紀バージョンツール販売開始 |
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2002年９月 |
久御山工場にものづくり技術館完成 |
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2005年４月 |
子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併 |
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2006年４月 |
子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併 |
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2009年３月 |
ハイテック事業から撤退 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2013年12月 2014年11月 2015年６月 2015年９月 2016年８月 2016年11月
2016年12月
2017年６月 2018年12月 2019年５月 |
ＤＩＹ事業から撤退 子会社の㈱アサヒプラザを清算 アサヒプラザ下鳥羽店跡地活用として上新電機伏見店を誘致 石川県羽咋市にて太陽光発電事業「発電所名：KTC SOLAR891（ハクイ）発電所」を開始 子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併 製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）の中小企業 製造・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞 トヨタ自動車㈱とＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡ ＧＡＺＯＯ Ｒａｃｉｎｇに工具を提供するパートナーシップ契約締結 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 任意の指名委員会・報酬委員会を設置 子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する福清京達師工具有限公司の全出資持分の売却を行う持分譲渡契約を締結し、2019年５月24日に譲渡したため、翌連結会計年度より連結の範囲から除外いたします。
（１）工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売
精密部品その他……………………… ロストワックス製法等による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売
（２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等
（太陽光発電による電気の販売を含む）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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北陸ケーティシーツール㈱ （注）２. |
石川県羽咋市 |
57,000 |
工具事業及び ファシリティマネジメント事業 |
100.0 |
当社製品（作業用工具及び収納具）の製品加工を行っている。 なお、当社所有の建物及び機械装置の一部を賃借しているほか、子会社所有の土地の一部を当社へ賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有 |
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福清京達師工具有限公司 （注）２ |
中国福建省 福清市 |
(2,620千 ＵＳ＄) 291,572 |
工具事業 |
75.0 |
当社製品（作業用工具）の製品加工を行っている。 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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工具事業 |
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( |
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ファシリティマネジメント事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.工具事業の従業員数の減少は、連結子会社である福清京達師工具有限公司の操業停止等によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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工具事業 |
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( |
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ファシリティマネジメント事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1963年４月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。
2019年３月31日現在における組合員数は147名であり、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在まで特記事項はありません。