２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,879,780

2,126,516

受取手形

※２,※５ 665,874

※２,※５ 823,685

売掛金

※２ 1,416,745

※２ 1,375,100

商品及び製品

1,800,892

1,874,397

仕掛品

518,369

541,388

原材料及び貯蔵品

247,337

261,333

関係会社短期貸付金

200,000

200,000

その他

※２ 121,835

※２ 44,797

貸倒引当金

△21

△21

流動資産合計

6,850,814

7,247,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※３ 1,356,733

※１,※３ 1,361,543

構築物

96,151

86,874

機械及び装置

※３ 573,136

※３ 577,716

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※３ 117,448

※３ 154,763

土地

※１ 1,617,441

※１ 1,617,441

リース資産

12,802

11,370

建設仮勘定

38,473

24,218

有形固定資産合計

3,812,187

3,833,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

253,740

219,911

その他

24,925

37,692

無形固定資産合計

278,666

257,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

978,293

773,990

出資金

35,383

35,365

関係会社出資金

184,434

184,434

繰延税金資産

－

78,996

その他

62,548

60,733

投資その他の資産合計

1,260,660

1,133,519

固定資産合計

5,351,514

5,225,052

資産合計

12,202,329

12,472,250

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※５ 62,653

※５ 42,396

買掛金

※２ 277,256

※２ 297,310

短期借入金

900,000

900,000

未払金

562,546

526,097

未払費用

※２ 114,446

※２ 123,322

未払法人税等

18,417

158,213

賞与引当金

116,359

117,770

役員賞与引当金

12,150

12,050

資産除去債務

－

43,518

その他

55,999

76,109

流動負債合計

2,119,830

2,296,789

固定負債

 

 

リース債務

9,443

7,230

繰延税金負債

16,085

－

退職給付引当金

637,126

645,299

資産除去債務

56,500

－

長期預り金

※１ 204,406

※１ 204,406

役員退職未払金

36,548

36,548

その他

2,778

2,778

固定負債合計

962,888

896,261

負債合計

3,082,719

3,193,051

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032,088

1,032,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,562,439

2,562,439

資本剰余金合計

2,562,439

2,562,439

利益剰余金

 

 

利益準備金

258,022

258,022

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

50,000

50,000

配当積立金

100,000

100,000

土地買換積立金

50,897

50,897

固定資産圧縮積立金

155,730

151,187

別途積立金

1,750,000

1,750,000

繰越利益剰余金

2,826,799

3,118,858

利益剰余金合計

5,191,448

5,478,964

自己株式

△141,031

△141,086

株主資本合計

8,644,944

8,932,406

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

474,665

346,792

評価・換算差額等合計

474,665

346,792

純資産合計

9,119,610

9,279,198

負債純資産合計

12,202,329

12,472,250

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 7,195,430

※２ 7,582,568

売上原価

※２ 4,611,775

※２ 4,750,040

売上総利益

2,583,654

2,832,527

販売費及び一般管理費

※１ 2,167,053

※１ 2,230,464

営業利益

416,601

602,063

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 23,415

※２ 25,214

補助金収入

1,827

12,570

その他

8,824

8,215

営業外収益合計

34,067

46,000

営業外費用

 

 

支払利息

4,856

4,712

売上割引

3,630

3,714

その他

2,513

6,702

営業外費用合計

11,000

15,129

経常利益

439,667

632,935

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39,852

－

特別利益合計

39,852

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

990

1,164

投資有価証券評価損

－

20,500

関係会社整理損

－

※３ 16,622

特別損失合計

990

38,287

税引前当期純利益

478,529

594,648

法人税、住民税及び事業税

105,721

189,090

法人税等調整額

44,744

△37,677

法人税等合計

150,465

151,412

当期純利益

328,063

443,235

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当積立金

土地買換積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,838

160,395

1,750,000

2,649,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△155,731

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

328,063

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△4,850

 

4,850

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

58

184

 

△242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

58

△4,665

－

176,939

当期末残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,897

155,730

1,750,000

2,826,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,019,116

△140,498

8,473,146

405,648

405,648

8,878,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△155,731

 

△155,731

 

 

△155,731

当期純利益

328,063

 

328,063

 

 

328,063

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

－

自己株式の取得

－

△533

△533

 

 

△533

その他

－

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

69,017

69,017

69,017

当期変動額合計

172,332

△533

171,798

69,017

69,017

240,815

当期末残高

5,191,448

△141,031

8,644,944

474,665

474,665

9,119,610

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当積立金

土地買換積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,897

155,730

1,750,000

2,826,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△155,719

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

443,235

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△4,543

 

4,543

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△4,543

－

292,059

当期末残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,897

151,187

1,750,000

3,118,858

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,191,448

△141,031

8,644,944

474,665

474,665

9,119,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△155,719

 

△155,719

 

 

△155,719

当期純利益

443,235

 

443,235

 

 

443,235

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

－

自己株式の取得

－

△54

△54

 

 

△54

その他

－

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△127,872

△127,872

△127,872

当期変動額合計

287,516

△54

287,461

△127,872

△127,872

159,588

当期末残高

5,478,964

△141,086

8,932,406

346,792

346,792

9,279,198

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　８～50年

機械及び装置    　　　４～22年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,618千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」63,704千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」16,085千円として表示しており、変更前と比べて総資産が47,618千円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 建物

127,305千円

120,850千円

土地

28,854

28,854

計

156,160

149,705

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

長期預り金

87,048千円

87,048千円

計

87,048

87,048

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

216,039千円

211,764千円

短期金銭債務

72,829

72,176

 

※３　固定資産の圧縮記帳

　過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

16,353千円

16,353千円

機械及び装置

262,545

262,545

工具、器具及び備品

9,473

9,473

 

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

福清京達師工具有限公司

25,000千円

－千円

計

25,000

－

 

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

8,654千円

7,211千円

支払手形

13,824

8,756

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料手当及び賞与

606,174千円

593,641千円

賞与引当金繰入額

54,694

54,043

役員賞与引当金繰入額

12,150

12,050

退職給付費用

33,092

36,037

減価償却費

125,108

135,769

貸倒引当金繰入額

△9,952

0

 

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による売上高

22,049千円

18,544千円

営業取引による仕入高

894,973

791,031

営業取引以外の取引による取引高

2,000

2,000

 

 

※３　関係会社整理損

関係会社整理損は、連結子会社である福清京達師工具有限公司の操業停止及び全出資持分の譲渡を決議したことに伴い発生したコンサルティング費用等であります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

35,326千円

 

35,755千円

在庫評価減

34,722

 

25,050

未払事業税

3,214

 

12,505

投資有価証券

29,507

 

35,731

退職給付引当金

193,431

 

195,912

役員退職未払金

11,095

 

11,095

資産除去債務

17,153

 

13,212

関係会社株式評価損

29,814

 

29,814

その他

12,029

 

16,082

繰延税金資産小計

366,296

 

375,161

評価性引当額

△122,501

 

△95,669

繰延税金資産合計

243,794

 

279,491

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△67,891

 

△65,910

土地買換積立金

△22,188

 

△22,188

その他有価証券評価差額金

△169,799

 

△112,395

繰延税金負債合計

△259,879

 

△200,495

繰延税金資産（△負債）の純額

△16,085

 

78,996

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.4％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

住民税均等割

2.2

 

1.8

評価性引当額の増減

△0.1

 

△4.5

法人税額の特別控除額

△3.5

 

△3.8

その他

0.7

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

25.5

 

（重要な後発事象）

　当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］（以降「FKTC」と言います。）の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了いたしました。

　その結果、FKTCは連結子会社から除外されます。

 

(1)持分譲渡の理由

　当社は、1995年10月、中国福建省福清市にFKTCを設立し、OEM品を主体に自動車及び各種産業向けの作業工具の生産を行ってまいりました。

　しかしながら、市場環境の変化に伴う特定分野向けのOEM需要減少に加え、FKTC設立から約23年が経過し設備の老朽化が進んだこと及び中国国内の生産コスト上昇等の理由より、FKTCの競争力の維持及び今後の収益確保が困難な状況となっております。

　当社ではグループ全体の収益基盤の再構築を図るため、当社久御山工場（京都府久世郡）及び北陸ケーティシーツール株式会社（石川県羽咋市）の国内２拠点を中心にものづくりを再編することを決定し、FKTCの全出資持分を譲渡いたしました。

 

(2)持分譲渡する連結子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①名称　　　　：福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］

②住所　　　　：中華人民共和国福建省福清市陽下鎭渓頭村洪寛工業区

③代表者の氏名：董事長　宇城　邦英

④資本金　　　：US$ 2,620,000（288,933千円）（2019年５月23日時点）※

⑤事業の内容　：作業用工具の製造

※参考レート　110.28円/US$（2019年５月23日時点）

 

(3)持分譲渡の相手先の概要

　譲渡先は海外の事業者でありますが、持分譲渡契約に基づく守秘義務により開示を省略しております。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

 

(4)譲渡出資持分、譲渡価額および譲渡前後の出資持分の状況

①譲渡前の出資持分：75%

②譲渡出資分　　　：75%

③譲渡価額　　　　：17,925千人民元（285,007千円）※

④譲渡後の出資持分：0%

※参考レート　15.90円/人民元（2019年５月23日時点）

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,356,733

79,733

195

74,728

1,361,543

2,535,816

構築物

96,151

2,300

－

11,577

86,874

340,711

機械及び装置

573,136

131,722

337

126,804

577,716

3,418,583

車両運搬具

0

－

0

－

0

2,989

工具、器具及び備品

117,448

116,629

98

79,216

154,763

1,801,729

土地

1,617,441

－

－

－

1,617,441

－

リース資産

12,802

3,090

－

4,521

11,370

12,011

建設仮勘定

38,473

23,830

38,084

－

24,218

－

計

3,812,187

357,305

38,716

296,847

3,833,929

8,111,841

無形固

定資産

ソフトウエア

253,740

41,486

－

75,315

219,911

206,395

その他

24,925

21,401

7,948

685

37,692

1,190

計

278,666

62,888

7,948

76,001

257,604

207,585

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額（千円）

nepros museum360°建築工事

61,001

機械及び装置

増加額（千円）

高効率誘導加熱装置

42,154

工具、器具及び備品

増加額（千円）

金型

44,484

工具、器具及び備品

増加額（千円）

nepros museum360°設備一式

34,419

建設仮勘定

減少額（千円）

建物勘定への振替

18,900

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

21

21

21

賞与引当金

116,359

117,770

116,359

117,770

役員賞与引当金

12,150

12,050

12,150

12,050

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。