文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億58百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は３億42百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益は３億61百万円（前年同期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億48百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『ＴＲＡＳＡＳ（トレサス）』をリリースいたしました。平成30年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『ＴＯＲＱＵＬＥ（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『ＴＲＡＳＡＳ ｆｏｒ ＡＵＴＯ』を発売いたしました。
販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「ＫＴＣものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、ＫＴＣのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『ｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ ３６０°（ネプロス ミュージアム サンロクマル）』を創業記念日である平成30年８月２日にオープンして以来、全国各地より多くの皆様にご来館いただき、「ネプロスに触れ、その魅力を全身で体感できるのみならず、ＫＴＣのものづくりに対する姿勢、考え方が理解できる」との声を頂戴しております。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億81百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益２億19百万円（前年同期比139.0％増）となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である「福清京達師工具有限公司」［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に発生した確定債務を特別損失として計上しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億77百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億23百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、124億79百万円となり、前連結会計年度末に対し４億46百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億68百万円、仕掛品が１億22百万円、投資その他の資産のその他が１億39百万円増加した一方、現金及び預金が１億42百万円、受取手形及び売掛金が５億12百万円、投資有価証券が２億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億63百万円となり、前連結会計年度末に対し２億37百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が２億33百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、93億16百万円となり、前連結会計年度末に対し２億８百万円減少となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億55百万円減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。