文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。
フェーズ３となる2019年度から2021年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。
2021年３月期の連結会計年度におきましては、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積しているけいはんなエリアに開設いたしました「KTCけいはんなR&Dオフィス」（2020年４月開設）を拠点とし、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを加速いたします。これにより、安全品質向上に寄与する「ヒト作業のIoT化」を推進し、成長戦略に繋げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる2021年度に営業利益率10％の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境
堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。この流行が収束せず国内での感染拡大状況が続けば、個人消費やインバウンド需要などの回復は見込めず大幅なマイナス成長は避けられません。今後は新型コロナウイルスとの共存を念頭に「新しい生活様式」の認知が広がり、安全・安心への社会ニーズの高まりによる高付加価値製品の需要を喚起してまいります。
当社が提供する製品およびサービスの市場では、自動車産業はコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化に代表される技術革新が急速に進行し、自動車の概念が変わろうとしており、提供する製品やサービスの変化も予測されます。当社も「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第３次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。
① TRASAS開発のスピードアップによる「新・工具大進化」の実現
当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム「TRASASシリーズ」の、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」三位一体となったラインナップの拡充を進めております。今後は「KTCけいはんなR&Dオフィス」を拠点に「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」の製品および関連技術の開発を加速いたします。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。
② ３Ｃ営業・課題解決による「もの」から「こと」への販売革新の展開
当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。
④ 「人財育成」と「新しい生活様式をふまえた働き方改革」の推進による変革を支えるベースづくり
当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また新型コロナウイルス感染予防のために「新しい生活様式」の実践が求められております。今後も引き続きテレワーク、ローテーション勤務など「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は1998年にＩＳＯ９００１を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。またTRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより業績に影響を受ける可能性があります。
(2)材料調達のリスク
当社は鋼材を主材料として主に作業工具の生産をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大によるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料価格の高騰や材料自体の調達難に見舞われる可能性があります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退局面において、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に１社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(6)市場における競合のリスク
当社が提供する製品およびサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(7)人財育成および人財確保におけるリスク
当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成および社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は82億56百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は６億66百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は６億99百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億82百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブレット端末を使って簡単に作成、印刷することが可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を2019年７月にリリースいたしました。「e-整備」は2018年10月に発売した自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』シリーズとも連携し、タイヤの溝やブレーキパッドの残量、ホイールナットの締め付けトルク等を測定と同時に記録簿へ自動的に入力することができるなど、自動車アフターマーケットのさらなる「安全」と「作業品質」の向上を実現いたします。
また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT（ネプロス ネクスト）」を2019年７月に発売いたしました。最新の構造最適化手法である「トポロジー最適化」を用いて設計したフレームとモジュールを自由に組み合わせることが出来る拡張性を持ち、使いやすさと強さ、美しさを備え、単なる収納具の枠を超えた多彩なシーンでの活用を提案してまいりました。
販売面では、TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、多くのお客様にTRASASシリーズをはじめ、KTCソリューションを実体験いただくため積極的に展示会へ出展し、自社ブースはもちろん、パートナー企業のブースにおいても製品をPRし、引続き認知度の向上に努めてまいりました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図ってまいりました。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高は80億24百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は５億３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である福清京達師工具有限公司
［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止し、2019年５月24日付「特定子会社（工具事業の中国の生産子会社）の異動（持分譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡いたしました。これに伴い、発生した関係会社出資金譲渡益及び関係会社整理損を特別損益として計上するとともに、連結の範囲から除外しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億31百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億62百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に特別高圧受電設備や生産管理システム等の固定資産の取得による支出、資産除去債務の履行による支出、配当金の支払等で資金を使用したものの、主に営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて５億22百万円増加し、当連結会計年度末残高は、27億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は９億78百万円（前年同期は７億38百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億22百万円に加え、減価償却費４億25百万円、たな卸資産の減少77百万円による資金の増加があった一方、関係会社出資金譲渡益１億95百万円、法人税の支払額２億26百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は２億89百万円(前年同期は３億６百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入１億61百万円による資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出４億38百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億66百万円（前年同期は１億90百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億55百万円があったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けてまいります。
具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本とし、投資に関してはTRASASシリーズ等の新製品開発や生産革新の実現に向けた活動等に投資いたします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持いたします。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
8,420,671 |
102.2 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
8,420,671 |
102.2 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
8,024,423 |
104.5 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
231,711 |
100.6 |
|
合計（千円） |
8,256,134 |
104.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,024,833 |
13.0 |
1,582,713 |
19.2 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,133,145 |
14.3 |
1,126,343 |
13.6 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
993,384 |
12.6 |
1,068,901 |
12.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに関する追加情報は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、82億56百万円（前年同期比4.4％増）となりました。TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
ｂ．営業利益
営業利益は、付加価値の高いソリューション案件が利益を牽引したのに加え、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことなどにより、６億66百万円（前年同期比2.1％増）、売上高営業利益率は8.1％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息１百万円、受取配当金23百万円、補助金収入12百万円、営業外費用として支払利息４百万円、売上割引３百万円を計上したことなどにより、33百万円の利益（純額）となり、経常利益は６億99百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別利益として関係会社出資金譲渡益１億95百万円、特別損失として減損損失16百万円、関係会社整理損53百万円を計上したことなどにより、１億23百万円の利益（純額）となり、税金等調整前当期純利益は８億22百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に２億61百万円、法人税等調整額に12百万円、非支配株主に帰属する当期純損失９百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億82百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、134億13百万円となり、前連結会計年度末に対し４億円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が４億90百万円、受取手形及び売掛金が86百万円増加した一方、仕掛品が83百万円、建物及び構築物が96百万円減少したことなどによるものであります。
ｂ．負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、35億53百万円となり、前連結会計年度末に対し85百万円増加となりました。その主な内容は、電子記録債務が44百万円、未払費用が27百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が31百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、98億60百万円となり、前連結会計年度末に対し３億14百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が４億26百万円増加した一方、為替換算調整勘定が51百万円、非支配株主持分が47百万円減少したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
ｃ．財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。
更に、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、47品種233アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて175件（出願中82件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。