当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に販売の低迷する自動車や産業機械、工作機械などが大幅な減産となるなど、落ち込みが続いております。企業の設備投資も内外需要の急減を受けて、慎重な姿勢が続く見通しです。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億42百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は１億33百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は１億43百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては99百万円（前年同期比56.4％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス）と名付けて、市場投入してまいりました。「TRASAS」は「TRAceable Sensing and Analysis System」の意で、工具や計測機器にセンシングの要素を組み込み、その測定データをデバイスに送信できるシステムです。このIoT対応工具を更に高度利用して頂くことを目的に、作業支援ソフトウェア、スマートデバイスならびにシステム導入・稼働に必要な各種サービスを発表いたしました。これらにより作業者の安全向上、業務の効率化、品質の維持・向上等、作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいります。
また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を2020年４月に開設いたしました。今後は、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みも推進してまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案いたします。具体的には、作業現場を訪問し現場で確認できた課題や対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。KTCではこの一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、前連結会計年度より進めてまいりました付加価値の高いソリューション案件の受注や、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億83百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は91百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、130億24百万円となり、前連結会計年度末に対し３億88百万円減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が40百万円、商品及び製品が78百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億50百万円となり、前連結会計年度末に対し４億２百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が50百万円、未払金及び未払費用が１億69百万円、未払法人税等が１億37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、98億74百万円となり、前連結会計年度末に対し14百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が11百万円、利益剰余金が３百万円増加したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。