|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
役員退職未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
配当積立金 |
|
|
|
土地買換積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社出資金譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
退職給与 積立金 |
配当積立金 |
土地買換 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金 の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金 の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
退職給与 積立金 |
配当積立金 |
土地買換 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金 の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金 の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
262,394千円（繰延税金負債との相殺前の金額）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当事業年度の経営成績や納税状況、３か年ベースの中期事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、たな卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付引当金に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。たな卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。
２．営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等のたな卸資産の評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
67,997千円（評価損の金額）
なお、貸借対照表に計上されているたな卸資産の金額は、2,536,487千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込のたな卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込のたな卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。
・一定期間に販売がないたな卸資産については、たな卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。
・過剰又は滞留しているたな卸資産に関しては、直近の一定期間の販売状況から見積った正常なたな卸回転期間を超える期間に対応したたな卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込のたな卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常なたな卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去のたな卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識するたな卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した減損損失はありません。
なお、貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の簿価は、3,891,713千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。
認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー（使用と処分の合計）のいずれか高い方の金額となります。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
４．退職給付債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
663,122千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当事業年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当事業年度末（2021年３月31日）
|
|
数理計算上の仮定の変化 |
退職給付債務への影響額 |
|
割引率 |
0.1％の減少 |
＋7,037千円 |
|
0.1％の増加 |
△6,799千円 |
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前事業年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、財務諸表作成時において、諸外国や国内でのワクチン接種が進むことによる感染拡大の収束や経済活動の再開によって事業への影響は徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当該回復時期の仮定の見直しは、当社の会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
115,194千円 |
109,230千円 |
|
土地 |
28,854 |
28,854 |
|
計 |
144,049 |
138,085 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
長期預り金 |
87,048千円 |
87,048千円 |
|
計 |
87,048 |
87,048 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
240,194千円 |
238,661千円 |
|
短期金銭債務 |
65,470 |
68,131 |
※３ 固定資産の圧縮記帳
過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
16,353千円 |
16,353千円 |
|
機械及び装置 |
262,545 |
262,545 |
|
工具、器具及び備品 |
9,473 |
9,473 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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営業取引による売上高 |
11,098千円 |
8,127千円 |
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営業取引による仕入高 |
625,910 |
635,850 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
2,300 |
2,300 |
※３ 関係会社整理損
前事業年度
連結子会社である福清京達師工具有限公司の全出資持分の譲渡手続に伴い発生した旅費交通費等であります。
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
49,763千円 |
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40,459千円 |
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たな卸資産評価減 |
19,548 |
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21,009 |
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未払事業税 |
13,323 |
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6,683 |
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投資有価証券 |
29,721 |
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29,721 |
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退職給付引当金 |
199,485 |
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202,782 |
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役員退職未払金 |
11,176 |
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11,176 |
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減損損失 |
5,006 |
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5,006 |
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関係会社株式評価損 |
30,030 |
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30,030 |
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その他 |
12,590 |
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12,657 |
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繰延税金資産小計 |
370,646 |
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359,528 |
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評価性引当額 |
△95,679 |
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△97,133 |
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繰延税金資産合計 |
274,966 |
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262,394 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△64,543 |
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△62,792 |
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土地買換積立金 |
△22,349 |
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△22,349 |
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その他有価証券評価差額金 |
△105,339 |
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△198,701 |
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繰延税金負債合計 |
△192,232 |
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△283,843 |
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繰延税金資産（△負債）の純額 |
82,733 |
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△21,449 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
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1.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
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△0.3 |
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住民税均等割 |
1.2 |
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2.1 |
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評価性引当額の増減 |
△0.1 |
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0.3 |
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法人税額の特別控除額 |
△2.6 |
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△3.6 |
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その他 |
0.9 |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
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30.8 |
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区 分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
1,298,285 |
23,780 |
－ |
71,574 |
1,250,490 |
2,678,419 |
|
構築物 |
87,690 |
350 |
－ |
9,407 |
78,632 |
352,217 |
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機械及び装置 |
630,192 |
37,189 |
588 |
123,909 |
542,884 |
3,574,231 |
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|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2,989 |
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工具、器具及び備品 |
139,666 |
32,917 |
263 |
73,092 |
99,227 |
1,936,845 |
|
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土地 |
1,601,069 |
－ |
－ |
－ |
1,601,069 |
－ |
|
|
リース資産 |
9,367 |
12,327 |
－ |
4,912 |
16,782 |
6,353 |
|
|
建設仮勘定 |
31,405 |
31,566 |
6,174 |
－ |
56,798 |
－ |
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|
計 |
3,797,678 |
138,131 |
7,026 |
282,897 |
3,645,886 |
8,551,057 |
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無形固 定資産 |
ソフトウエア |
239,046 |
38,266 |
－ |
101,617 |
175,695 |
395,150 |
|
その他 |
55,550 |
24,459 |
8,080 |
1,797 |
70,132 |
4,203 |
|
|
計 |
294,596 |
62,726 |
8,080 |
103,415 |
245,827 |
399,354 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
増加額（千円） |
ＫＴＣビル（東京）大規模営繕工事 |
17,600 |
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機械及び装置 |
増加額（千円） |
立形マシニングセンター |
18,010 |
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工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
金型 |
13,108 |
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工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
ＷＥＢ受注システムサーバー |
6,481 |
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建設仮勘定 |
増加額（千円） |
トルクレンチ量産工程用値付け校正装置 |
8,909 |
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ソフトウエア |
増加額（千円） |
生産管理システム 二次開発 |
11,930 |
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建設仮勘定 |
減少額（千円） |
工具、器具及び備品勘定への振替 |
5,991 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
22 |
－ |
1 |
21 |
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賞与引当金 |
162,733 |
132,307 |
162,733 |
132,307 |
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役員賞与引当金 |
40,080 |
22,837 |
40,080 |
22,837 |
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退職給付引当金 |
652,339 |
37,020 |
26,236 |
663,122 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。