文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2013年度より本年2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいりました。
フェーズ３となる2019年度から2021年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。
最終年度である2021年度では、DXによる新たな営業スタイルの展開と関連業界の変革に応じた新製品やサービスの戦略的開発により「ヒト作業のIoT化」を推進し、KTCグループ長期ビジョン達成のうえ次期長期ビジョンへ繋げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる本年2021年度に営業利益率10％の達成を将来の目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の経営成績及び当社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ2021年度の連結業績予想を合理的に勘案した結果、営業利益率10％の目標と乖離が生じることを見込んでおります。ただし会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しワクチン接種などによる防止策への期待感が広まっているものの、収束は見通せず景気の下振れリスクを警戒する状況が続くことと予想されます。
また関連業界においては、今後、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革がもたらされると考えられます。たとえば当社グループの主力である自動車業界では、CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）と呼ばれる新しい領域への発展が求められているなど、自動車とその業界の在り方が大きく変わろうとしております。とくに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた自動車のEV化は急速に展開され、業界からの需要も変化していくことと考えております。
当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第３次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開する」をもとに工具事業を核とした成長戦略を展開するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。
① TRASASシリーズによる「統合的作業管理」の実現
当社グループは、安全・安心に対する社会的要求のさらなる高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」を展開しております。作業履歴の自動的な「記録・管理・分析」を行う統合的作業管理を市場に投入することで、安全・安心の社会的要求に応えてまいります。これに加え、材料や構造・機構に関する研究開発への取り組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん、サスティナブルの観点を取り入れた「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。
② 3C営業とDX推進による「こと」の提供
当社グループは、国内外ともに3C（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いたソリューション営業を展開しており、お客様から選ばれるベストパートナーを目指しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面によるコミュニケーションが常態化するなか、当社グループにおきましてもデジタルを活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。
④ 「人財育成」と「ニューノーマル」を支えるベースづくり
当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の予防に伴う「働き方の新しいスタイル」の実践が求められており、引き続き社内外会議のオンライン開催など接触機会の減少に取り組んでまいります。さらに職場でのコミュニケーション促進や業務効率の改善をねらい、新たなデジタルコミュニケーションツールを導入するなどICTを積極的に活用した働き方を展開し定着させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。またTRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより業績に影響を受ける可能性があります。
(2)調達・生産のリスク
当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大などによるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスクを警戒する状況が続くなか、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に１社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(6)市場における競合のリスク
当社が提供する製品およびサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(7)人財育成および人財確保におけるリスク
当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成および社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、役員や管理部門長で構成された緊急対策会議を臨時で開催しており、ステークホルダーの安全確保を最優先に、部門分散勤務や不要不急の出張禁止、体調状況報告などの対策を検討し実施しております。また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を実施しており、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。引き続き全社一丸となって同感染症の対策に取り組んでまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、社会・経済活動が制限されたことにより低迷いたしました。とくに年度前半は、自動車や産業機械など関連業界において個人消費や設備投資の減少により落ち込みが顕著でした。後半にかけては、各種経済政策もあって世界的に経済活動が再開され一部に回復がみられたものの同感染症の収束が見通せず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
また、当社は2020年８月に創立70周年を迎えました。これを機にCI（コーポレートアイデンティティ）を再定義し、企業理念を象徴するコーポレートロゴ及びカラーを改めました。当社グループの企業理念を統一したコンセプトで社内外へ発信し、ステークホルダーとの価値観共有及び従業員の意識行動の改革を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は73億20百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は４億91百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益は５億６百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては３億40百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入してまいりました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたします。このTRASASシリーズの「ヒト作業のIoT化」は、変化する時代のニーズを捉えた製品・技術として近畿経済産業局による「関西ものづくり新撰2021（IT/IoT ソリューション分野）」に選定されました。
さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ搭載工具」を開発し、市場開拓を展開しております。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化することで、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。
これらにより、業務の効率化や管理体制の強化など作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。この一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限されるなか、当社グループが得意とする作業現場におけるソリューション提案の機会の減少に対し、デジタルを活用したインサイドセールスを主とする新たな営業スタイルを展開しております。製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツをウェビナー形式で配信するなど当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減により、とくにソリューション案件を中心とした直販部門が影響を受け、全社挙げての経費削減活動に取り組みましたが、当連結会計年度の売上高は70億93百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は３億31百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億27百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主にマシニングセンター等の生産設備や基幹業務システム、建物の営繕などの固定資産の取得による支出、配当金の支払などで資金を使用したものの、主に営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて３億55百万円増加し、当連結会計年度末残高は、31億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は７億89百万円（前年同期は９億78百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億５百万円に加え、減価償却費４億12百万円、売上債権の減少１億91百万円による資金の増加があった一方、仕入債務の減少74百万円、法人税の支払額２億50百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は２億54百万円(前年同期は２億89百万円)となりました。これは主に、その他の投資の回収による収入44百万円による資金の増加があったものの、有価証券の取得による支出１億円、固定資産の取得による支出１億84百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億79百万円（前年同期は１億66百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億68百万円があったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けてまいります。
具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本とし、投資に関してはTRASASシリーズ等の新製品開発や生産革新の実現に向けた活動、更にDXによる新たな営業スタイルの展開等に投資いたします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持いたします。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
7,200,903 |
85.5 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
7,200,903 |
85.5 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
7,093,300 |
88.4 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
227,057 |
98.0 |
|
合計（千円） |
7,320,358 |
88.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,068,901 |
12.9 |
1,125,839 |
15.4 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,126,343 |
13.6 |
1,006,533 |
13.7 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,582,713 |
19.2 |
823,574 |
11.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、73億20百万円（前年同期比11.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し社会・経済活動が制限され、年度前半は自動車や産業機械など関連業界において個人消費や設備投資の落ち込みが顕著でした。とくにソリューション案件を中心とした直販部門が影響を受けました。
ｂ．営業利益
営業利益は、生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。また全社挙げての経費削減活動にも取り組みましたが、４億91百万円（前年同期比26.3％減）、売上高営業利益率は6.7％（前年同期比1.4ポイント減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取配当金21百万円、営業外費用として支払利息４百万円、売上割引４百万円、為替差損２百万円を計上したことなどにより、15百万円の利益（純額）となり、経常利益は５億６百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、金額的重要性のあるものの発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益は５億５百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に１億53百万円、法人税等調整額に10百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、135億15百万円となり、前連結会計年度末に対し１億１百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が３億55百万円、投資有価証券が３億17百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億91百万円、商品及び製品89百万円、仕掛品が82百万円、機械装置及び運搬具が99百万円、繰延税金資産が81百万円減少したことなどによるものであります。
ｂ．負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、32億８百万円となり、前連結会計年度末に対し３億44百万円減少となりました。その主な内容は、長期繰延税金負債が21百万円増加した一方、未払法人税が１億30百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、未払費用が62百万円、未払金が55百万円、賞与引当金が29百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、103億６百万円となり、前連結会計年度末に対し４億45百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億72百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置、DXを推進するための営業活動用設備等の有形固定資産投資に加え、TRASASシリーズ用ソフトウェアや情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
ｃ．財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たに計測機器類の新シリーズ投入も進めました。
さらに、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、86品種267アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は26名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて183件（出願中90件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。