第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,888	3,155,741
受取手形及び売掛金	2,378,159	2,186,934
有価証券	－	100,000
商品及び製品	1,836,742	1,747,416
仕掛品	667,117	584,633
原材料及び貯蔵品	332,517	331,557
その他	57,341	59,698
貸倒引当金	△230	△159
流動資産合計	8,071,535	8,165,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 4,847,726	※１,※２ 4,871,856
減価償却累計額	△3,369,226	△3,458,352
建物及び構築物（純額）	1,478,499	1,413,504
機械装置及び運搬具	※２ 4,940,403	※２ 4,945,349
減価償却累計額	△4,257,171	△4,361,229
機械装置及び運搬具（純額）	683,231	584,120
工具、器具及び備品	※２ 2,074,135	※２ 2,084,517
減価償却累計額	△1,932,147	△1,983,342
工具、器具及び備品（純額）	141,988	101,175
土地	※１ 1,653,100	※１ 1,653,100
リース資産	64,553	61,280
減価償却累計額	△30,440	△24,521
リース資産（純額）	34,112	36,759
建設仮勘定	31,405	57,059
有形固定資産合計	4,022,338	3,845,719
無形固定資産
ソフトウエア	239,273	175,695
その他	56,042	76,202
無形固定資産合計	295,315	251,898
投資その他の資産
投資有価証券	744,588	1,061,613
繰延税金資産	81,092	－
その他	198,624	190,140
投資その他の資産合計	1,024,305	1,251,754
固定資産合計	5,341,959	5,349,372
資産合計	13,413,494	13,515,194

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	340,263	273,574
電子記録債務	53,187	46,129
短期借入金	900,000	900,000
未払金	465,641	410,621
未払費用	164,145	101,283
未払法人税等	181,708	50,772
賞与引当金	173,233	143,525
役員賞与引当金	40,080	22,837
その他	188,810	177,446
流動負債合計	2,507,068	2,126,189
固定負債
リース債務	26,835	34,607
役員退職慰労引当金	16,630	5,070
退職給付に係る負債	758,898	778,041
繰延税金負債	－	21,270
その他	※１ 243,620	※１ 243,801
固定負債合計	1,045,983	1,082,789
負債合計	3,553,052	3,208,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,566,388
利益剰余金	6,079,010	6,251,390
自己株式	△141,130	△91,219
株主資本合計	9,532,407	9,758,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324,310	547,973
退職給付に係る調整累計額	3,724	△407
その他の包括利益累計額合計	328,034	547,566
純資産合計	9,860,442	10,306,215
負債純資産合計	13,413,494	13,515,194

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,256,134	7,320,358
売上原価	※４ 5,158,453	※４ 4,675,512
売上総利益	3,097,680	2,644,846
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,431,290	※１,※２ 2,153,591
営業利益	666,390	491,254
営業外収益
受取利息	1,203	475
受取配当金	23,456	21,309
補助金収入	12,613	300
その他	9,440	7,640
営業外収益合計	46,713	29,726
営業外費用
支払利息	4,855	4,837
売上割引	3,954	4,060
為替差損	902	2,059
その他	3,687	3,424
営業外費用合計	13,401	14,382
経常利益	699,702	506,598
特別利益
関係会社出資金譲渡益	195,634	－
特別利益合計	195,634	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 2,794	※３ 867
減損損失	※５ 16,371	－
関係会社整理損	※６ 53,215	－
特別損失合計	72,381	867
税金等調整前当期純利益	822,955	505,730
法人税、住民税及び事業税	261,715	153,966
法人税等調整額	△12,171	10,820
法人税等合計	249,543	164,787
当期純利益	573,411	340,943
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,117	－
親会社株主に帰属する当期純利益	582,529	340,943

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	573,411	340,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,482	223,663
為替換算調整勘定	△69,023	－
退職給付に係る調整額	10,008	△4,131
その他の包括利益合計	※ △81,497	※ 219,531
包括利益	491,914	560,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	518,288	560,475
非支配株主に係る包括利益	△26,373	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,562,439	5,652,199	△141,086	9,105,640
当期変動額
剰余金の配当			△155,718		△155,718
親会社株主に帰属する当期純利益			582,529		582,529
自己株式の取得				△44	△44
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	426,811	△44	426,767
当期末残高	1,032,088	2,562,439	6,079,010	△141,130	9,532,407

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	346,792	51,767	△6,284	392,276	47,989	9,545,906
当期変動額
剰余金の配当						△155,718
親会社株主に帰属する当期純利益						582,529
自己株式の取得						△44
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,482	△51,767	10,008	△64,241	△47,989	△112,231
当期変動額合計	△22,482	△51,767	10,008	△64,241	△47,989	314,536
当期末残高	324,310	－	3,724	328,034	－	9,860,442

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,562,439	6,079,010	△141,130	9,532,407
当期変動額
剰余金の配当			△168,563		△168,563
親会社株主に帰属する当期純利益			340,943		340,943
自己株式の取得					－
自己株式の処分		3,949		49,911	53,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,949	172,380	49,911	226,241
当期末残高	1,032,088	2,566,388	6,251,390	△91,219	9,758,649

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	324,310	－	3,724	328,034	－	9,860,442
当期変動額
剰余金の配当						△168,563
親会社株主に帰属する当期純利益						340,943
自己株式の取得						－
自己株式の処分						53,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	223,663		△4,131	219,531		219,531
当期変動額合計	223,663	－	△4,131	219,531	－	445,772
当期末残高	547,973	－	△407	547,566	－	10,306,215

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	822,955	505,730
減価償却費	425,084	412,267
長期前払費用償却額	3,354	9,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△70
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,953	△29,707
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,200	△11,560
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25,830	△17,242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,313	13,191
受取利息及び受取配当金	△24,660	△21,785
支払利息	4,855	4,837
関係会社出資金譲渡益	△195,634	－
固定資産除売却損益（△は益）	2,794	867
減損損失	16,371	－
売上債権の増減額（△は増加）	△86,844	191,225
たな卸資産の増減額（△は増加）	77,779	172,769
その他の資産の増減額（△は増加）	1,832	20,878
仕入債務の増減額（△は減少）	10,719	△74,264
その他の負債の増減額（△は減少）	23,281	△138,345
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,075	△14,774
小計	1,184,630	1,023,416
利息及び配当金の受取額	25,326	21,816
利息の支払額	△5,171	△4,498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△226,428	△250,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	978,356	789,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△24,000
定期預金の払戻による収入	59,575	24,000
有価証券の取得による支出	－	△100,000
投資有価証券の取得による支出	△200	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	161,124	－
固定資産の取得による支出	△438,883	△184,270
資産除去債務の履行による支出	△43,518	－
長期前払費用の取得による支出	△1,539	△709
その他の投資の取得による支出	△16,730	△14,663
その他の投資の回収による収入	14,950	44,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,220	△254,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△44	－
配当金の支払額	△155,718	△168,563
リース債務の返済による支出	△10,560	△10,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,322	△179,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	△679	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522,133	355,853
現金及び現金同等物の期首残高	2,270,754	2,792,888
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,792,888	※ 3,148,741

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

北陸ケーティシーツール㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～22年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　262,573千円（繰延税金負債との相殺前の金額）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、３か年ベースの中期事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　また、たな卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。たな卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

２．営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等のたな卸資産の評価損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

74,846千円（評価損の金額）

なお、連結貸借対照表に計上されているたな卸資産の金額は、2,663,607千円であります。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込のたな卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込のたな卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。

・一定期間に販売がないたな卸資産については、たな卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。

・過剰又は滞留しているたな卸資産に関しては、直近の一定期間の販売状況から見積った正常なたな卸回転期間を超える期間に対応したたな卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。

　上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込のたな卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常なたな卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去のたな卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。

　なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するたな卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した減損損失はありません。

なお、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の簿価は、4,097,617千円であります。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。

　認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー（使用と処分の合計）のいずれか高い方の金額となります。

　上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。

　なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

４．退職給付債務

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

778,041千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

　退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

　当連結会計年度末（2021年３月31日）

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務への影響額
割引率	0.1％の減少	＋7,037千円
	0.1％の増加	△6,799千円

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）　２．確定給付制度　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、連結財務諸表作成時において、諸外国や国内でのワクチン接種が進むことによる感染拡大の収束や経済活動の再開によって事業への影響は徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当該回復時期の仮定の見直しは、当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	115,194千円	109,230千円
土地	28,854	28,854
計	144,049	138,085

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期預り金 （固定負債「その他」に含む）	87,048千円	87,048千円
計	87,048	87,048

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	16,353千円	16,353千円
機械装置及び運搬具	262,545	262,545
工具、器具及び備品	9,473	9,473

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△3千円	△70千円
給料手当及び賞与	631,390	591,072
賞与引当金繰入額	77,170	61,217
役員賞与引当金繰入額	40,080	22,837
退職給付費用	43,595	36,476
役員退職慰労引当金繰入額	2,200	915
荷造運送費	325,164	292,947

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
178,255千円	178,082千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1,318千円	－千円
機械装置及び運搬具	658	604
工具、器具及び備品	817	263
計	2,794	867

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
74,229千円	130,771千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
石川県金沢市	賃貸資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分毎に、賃貸資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、賃貸資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,371千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地16,371千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

※６　関係会社整理損

　前連結会計年度において連結子会社である福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、これにかかる関係会社整理損を計上しました。内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
従業員に対する経済補償金	28,466千円	－千円
その他	24,749	－
計	53,215	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△29,540千円	317,025千円
組替調整額	1	－
税効果調整前	△29,538	317,025
税効果額	7,056	△93,362
その他有価証券評価差額金	△22,482	223,663
為替換算調整勘定：
当期発生額	△992	－
組替調整額	△68,030	－
税効果調整前	△69,023	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△69,023	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,365	△586
組替調整額	9,023	△5,365
税効果調整前	14,388	△5,951
税効果額	△4,380	1,820
退職給付に係る調整額	10,008	△4,131
その他の包括利益合計	△81,497	219,531

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,477,435	－	－	2,477,435
合計	2,477,435	－	－	2,477,435
自己株式
普通株式　（注）	81,768	22	－	81,790
合計	81,768	22	－	81,790

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	83,848	35	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	71,870	30	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	95,825	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,477,435	－	－	2,477,435
合計	2,477,435	－	－	2,477,435
自己株式
普通株式　（注）１．２．	81,790	300	28,934	53,156
合計	81,790	300	28,934	53,156

（注）１．普通株式の自己株式の増加300株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少28,934株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	95,825	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	72,737	30	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	109,092	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,799,888	千円	3,155,741	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000		△7,000
現金及び現金同等物	2,792,888		3,148,741

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	660	660
１年超	660	－
合計	1,320	660

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金（営業債権）について、経理及び営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じる損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努めております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,799,888	2,799,888	－
(2）受取手形及び売掛金	2,378,159	2,378,159	－
(3）投資有価証券	707,922	707,922	－
資産計	5,885,970	5,885,970	－
(1）短期借入金	900,000	900,000	－
負債計	900,000	900,000	－
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,155,741	3,155,741	－
(2）受取手形及び売掛金	2,186,934	2,186,934	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,124,947	1,124,947	－
資産計	6,467,624	6,467,624	－
(1）短期借入金	900,000	900,000	－
負債計	900,000	900,000	－
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券に含まれる合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金

　これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	36,666	36,666

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,799,888	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,378,159	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	5,178,047	－	－	－

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,155,741	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,186,934	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	100,000	－	－	－
合計	5,442,676	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
リース債務	9,996	7,261	5,958	7,184	3,303	3,126
合計	909,996	7,261	5,958	7,184	3,303	3,126

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
リース債務	11,244	9,941	8,925	8,373	7,125	240
合計	911,244	9,941	8,925	8,373	7,125	240

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	670,918	226,803	444,115
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債
	③　その他
	(3）その他
	小計	670,918	226,803	444,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37,003	51,469	△14,465
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債
	③　その他
	(3）その他
	小計	37,003	51,469	△14,465
合計		707,922	278,272	429,650

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,666千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,024,947	278,272	746,674
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債
	③　その他
	(3）その他
	小計	1,024,947	278,272	746,674
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債
	③　その他
	(3）その他
	小計	－	－	－
合計		1,024,947	278,272	746,674

（注）１．合同運用金銭信託（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,666千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	654,322千円	646,973千円
勤務費用	40,945	41,738
利息費用	－	646
数理計算上の差異の発生額	△5,365	586
退職給付の支払額	△42,929	△26,236
退職給付債務の期末残高	646,973	663,708

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	126,277千円	111,924千円
退職給付費用	15,390	16,621
退職給付の支払額	△26,399	△10,797
制度への拠出額	△3,345	△3,415
退職給付に係る負債の期末残高	111,924	114,332

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	137,825千円	142,315千円
年金資産	－	－
中小企業退職金共済の支給見込み額	△25,901	△27,983
	111,924	114,332
非積立型制度の退職給付債務	646,973	663,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	758,898	778,041
退職給付に係る負債	758,898	778,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	758,898	778,041

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用（注）	44,290千円	45,153千円
利息費用	－	646
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	9,023	△5,365
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	15,390	16,621
確定給付制度に係る退職給付費用	68,705	57,056

（注）連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△14,388	5,951
合　計	△14,388	5,951

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△5,365	586
合　計	△5,365	586

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.1％
予想昇給率	－％	－％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	62,613千円		82,564千円
賞与引当金	53,343		44,283
たな卸資産評価減	21,747		23,344
投資有価証券	29,721		29,721
退職給付に係る負債	237,640		241,758
役員退職慰労引当金	5,669		1,728
役員退職未払金	11,176		11,176
減損損失	5,006		5,006
その他	24,989		20,294
繰延税金資産小計	451,906		459,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△62,613		△82,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,968		△114,741
評価性引当額小計	△178,581		△197,306
繰延税金資産合計	273,325		262,573
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,543		△62,792
土地買換積立金	△22,349		△22,349
その他有価証券評価差額金	△105,339		△198,701
繰延税金負債合計	△192,232		△283,843
繰延税金資産（負債）の純額	81,092		△21,270

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	7,027	13,253	－	－	42,331	62,613
評価性引当額	－	△7,027	△13,253	－	－	△42,331	△62,613
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	7,027	13,253	－	－	4,518	57,764	82,564
評価性引当額	△7,027	△13,253	－	－	△4,518	△57,764	△82,564
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.3		2.2
評価性引当額の増減	3.3		3.7
連結修正による影響	△6.1		△1.3
法人税額の特別控除額	△2.7		△3.8
連結子会社との税率差異	1.5		△0.4
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		32.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	492,586	483,534
	期中増減額	△9,052	△9,032
	期末残高	483,534	474,501
期末時価		2,546,354	2,546,354
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	849,404	829,099
	期中増減額	△20,304	10,311
	期末残高	829,099	839,410
期末時価		556,832	556,832

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,760千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,032千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（2,935千円）であり、主な減少額は減価償却費（6,868千円）、減損損失（16,371千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（17,600千円）であり、主な減少額は減価償却費（7,288千円）であります。

４．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	163,486	163,621
賃貸費用	34,230	33,716
差額	129,256	129,905
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,634	31,065
賃貸費用	17,490	17,680
差額	16,143	13,385
その他（売却損益等）	△16,371	－

  (注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．前連結会計年度のその他（売却損益等）は、減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,024,423	231,711	8,256,134	－	8,256,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,024,423	231,711	8,256,134	－	8,256,134
セグメント利益	503,916	162,473	666,390	－	666,390
セグメント資産	8,372,647	1,054,922	9,427,570	3,985,923	13,413,494
その他の項目
減価償却費	391,363	33,720	425,084	－	425,084
減損損失	－	16,371	16,371	－	16,371
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,970	3,643	420,613	－	420,613

　（注）１．セグメント資産の調整額3,985,923千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,093,300	227,057	7,320,358	－	7,320,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,093,300	227,057	7,320,358	－	7,320,358
セグメント利益	331,659	159,594	491,254	－	491,254
セグメント資産	8,159,803	1,037,502	9,197,306	4,317,887	13,515,194
その他の項目
減価償却費	381,340	30,926	412,267	－	412,267
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	174,499	18,600	193,099	－	193,099

　（注）１．セグメント資産の調整額4,317,887千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	1,582,713	工具事業
トラスコ中山株式会社	1,126,343	工具事業
ヤマト自動車株式会社	1,068,901	工具事業

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマト自動車株式会社	1,125,839	工具事業
トラスコ中山株式会社	1,006,533	工具事業
トヨタ自動車株式会社	823,574	工具事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,115.99円	4,251.25円
１株当たり当期純利益	243.16円	141.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,529	340,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,529	340,943
期中平均株式数（株）	2,395,661	2,415,428

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	900,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,996	11,244	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,835	34,607	－	2022年９月29日～ 2026年５月13日
合計	936,831	945,851	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	9,941	8,925	8,373	7,125

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,742,708	3,373,382	5,087,442	7,320,358
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	143,282	228,354	330,882	505,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	99,416	163,133	239,054	340,943
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.50	67.79	99.09	141.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	41.50	26.36	31.31	42.03