当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による社会・経済活動の回復が予想される一方で、ワクチン普及ペースの遅れや一部地域での感染再拡大など同感染症の収束は見通せず、景気の下振れリスクを警戒する状況が続いております。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、海外経済の回復を背景に景況感が上向きつつあるものの、とくに主力である自動車業界においては、世界的な半導体不足が新車の供給に影響するなど、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し各種感染防止策が展開されるなか、当社グループにおきましては、2020年11月より期間限定にて実施した工具セットがお得になる「2021SKセール」企画において、「個人持ち推奨セット」を展開いたしました。工具の共有を減らし同感染症を予防することを主目的に、収益金の一部を医療機関へ寄付するなど社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億20百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は２億16百万円（前年同期比63.0％増）、経常利益は２億28百万円（前年同期比59.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億35百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入してまいりました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたします。このTRASASシリーズの「ヒト作業のIoT化」は、変化する時代のニーズを捉えた製品・技術として近畿経済産業局による「関西ものづくり新撰2021（IT/IoT ソリューション分野）」に選定されております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。企業ミュージアム「KTCものづくり技術館」のショールームに新設する専用スタジオにて、製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツを収録しウェビナー形式で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億60百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比90.5％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、135億74百万円となり、前連結会計年度末に対し59百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が２億10百万円、投資有価証券が76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億41百万円、商品及び製品が１億１百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億89百万円となり、前連結会計年度末に対し19百万円減少となりました。その主な内容は、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が43百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億７百万円、役員賞与引当金が22百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、103億84百万円となり、前連結会計年度末に対し78百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が51百万円、利益剰余金が26百万円増加したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。