当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による社会・経済活動の持ち直しの動きがある一方で、感染再拡大による景気下振れリスクを警戒する状況も続いております。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、海外経済の回復に伴い景況感の改善が見られるものの、主力である自動車業界においては、半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品不足が生産活動に影響するなど、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億85百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は３億45百万円（前年同期比57.1％増）、経常利益は３億56百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億39百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、このTRASASシリーズを帳票業務の効率化をねらう他社システムと連携させ、多様な形式での記録を可能にするなど、各々の顧客に合った作業データ管理に貢献しております。
また、当社グループのフラッグシップであるnepros（ネプロス）ブランドにおいては、ゴールドカラーの表面処理を施したnepros「iPゴールドシリーズ（iP：イオンプレーティングという表面処理方法）」を限定発売いたしました。工具の被膜には金属アレルギー反応の心配のないチタンを主に使用するなど、人に優しい工具の製品化に取り組んでまいりました。さらに、本シリーズの特設WEBサイトの設置や発売記念キャンペーンの実施など、販売促進活動をかねてneprosブランドの浸透にも取り組んでおります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、９月にオンラインで開催された展示会「第１回スマート工場EXPO オンライン」に出展した他、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツを収録しウェビナー形式で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開しております。志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進し、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億64百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億20百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、137億95百万円となり、前連結会計年度末に対し２億80百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が６億43百万円、商品及び製品が89百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億６百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、33億３百万円となり、前連結会計年度末に対し94百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が１億４百万円、賞与引当金が20百万円増加した一方、その他流動負債が42百万円、役員賞与引当金が11百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、104億92百万円となり、前連結会計年度末に対し１億85百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億30百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加し、37億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は７億82百万円（前年同期は２億47百万円）となりました。これは主に売上債権の減少４億６百万円（前年同期は６億53百万円）があった一方、その他の負債の増加３百万円（前年同期は１億75百万円の減少）、仕入債務の増加16百万円（前年同期は１億13百万円の減少）、棚卸資産の増加１億11百万円（前年同期は２億37百万円）、税金等調整前四半期純利益３億51百万円（前年同期は２億28百万円）、法人税等の支払額36百万円（前年同期は１億55百万円）があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は23百万円（前年同期は87百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億55百万円（前年同期は１億24百万円）があった一方、有価証券の償還による収入１億円（前年同期は－百万円）があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億14百万円（前年同期は１億１百万円）となりました。これは主に配当金の支払額１億９百万円（前年同期は95百万円）があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。