文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする新たなKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。
フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。
2023年３月期の連結会計年度におきましては、DXとアナログを使い分けた営業スタイルの展開と関連業界の変革に応じた新製品やサービスの戦略的開発による「新・工具大進化」の実現により成長戦略を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第１次中期経営計画の最終年度となる2024年度に営業利益率10％の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、依然として収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の動向のほか、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動の行方などにより弱含みで推移すると予想されます。
また、関連業界においては、社会問題解決に向けた取り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）の実現に向けた動きが加速するとみられます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた自動車のＥＶ化が急速に展開されるなど自動車業界の在り方に変革がもたらされており、今後、人の暮らしや働く環境にも影響すると考えられます。
当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョン及び第１次中期経営計画の成長戦略を展開するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。
① 「新・工具大進化」の実現
当社グループは、安全・安心に対する社会的要求のさらなる高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成するツール「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」を展開しております。作業履歴の自動的な「記録・管理・分析」を行う統合的作業管理を市場に投入することで、安全・安心の社会的要求に応えてまいります。これに加え、材料や構造・機構に関する研究開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人と環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
② ３C営業とDX推進による「こと」の提供
当社グループは、国内外ともに３C（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いたソリューション営業を展開しており、お客様から選ばれるベストパートナーを目指しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面によるコミュニケーションが常態化するなか、当社グループにおきましてもデジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。当社グループ特有のDXを推進しよりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。
④ 当社グループの変革を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進）
当社グループは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向け教育制度を充実させてまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な専門性を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。
また、新型コロナウイルスなどの感染症予防に伴う「働き方の新しいスタイル」の定着と応用に向け、引き続き社内外会議のオンライン開催など接触機会の減少に努めるとともに、デジタル技術を活用した業務効率の改善に取り組んでまいります。ステークホルダーの安全確保を最優先に、経営環境に合わせた働き方改革を推進し快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。またTRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより業績に影響を受ける可能性があります。
(2)調達・生産のリスク
当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大やウクライナ情勢の影響などによるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスクを警戒する状況が続くなか、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に１社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(6)市場における競合のリスク
当社が提供する製品およびサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(7)人財育成および人財確保におけるリスク
当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成および社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、役員や管理部門長で構成された緊急対策会議を適宜開催しており、ステークホルダーの安全確保を最優先に、部門分散勤務や不要不急の出張禁止、体調状況報告などの対策を検討し実施しております。また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を実施しており、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。引き続き全社一丸となって同感染症の対策に取り組んでまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡がりに伴い部分的に社会・経済活動の回復が見られるものの、年度後半には新たな変異株の感染拡大が内外経済へ影響するなど、景気下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の影響による物流網の混乱やエネルギー価格の高騰もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億40百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は７億33百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億５百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、他社システムとの連携やシステムの共同開発を通じ、各々のお客様に合った作業・品質管理に貢献しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案いたします。さらに2022年１月開催の展示会「第６回スマート工場EXPO」に出展するなど、他社システムと連携したTRASASシリーズやデジラチェ［メモルク］のデモを実施し拡販に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。2021年８月に新設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」にて製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だけでなく対話を実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。
また、2021年11月には本取り組みの方針説明会を「KTC T&M business Way 2021（T&M：つながる＆見える化）」と題しオンライン会議形式で開催するなど、ステークホルダーへの浸透も図ってまいりました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年９月には、教育・育成などの分野において包括的連携・協力に関する協定を国立大学法人奈良女子大学（2022年４月工学部新設）と締結いたしました。社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでおります。
2021年12月には当社グループの本社所在地である久御山町と「災害時における一時避難所等施設利用に関する協定」を締結いたしました。引き続き地域貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当連結会計年度の売上高は77億９百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は５億67百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022年３月には、広島営業所の建物を建て替え一部を賃貸物件として運営開始いたしました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億30百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、建物の建替えや改修、生産管理システムなどの固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を使用したものの、主に営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて５億62百万円増加し、当連結会計年度末残高は、37億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は10億26百万円（前年同期は７億89百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億45百万円に加え、減価償却費３億90百万円、その他の負債の増加１億16百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加１億52百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は２億70百万円(前年同期は２億54百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億円、その他の投資の回収による収入47百万円による資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出３億96百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億93百万円（前年同期は１億79百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億81百万円があったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けてまいります。
具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本とし、投資に関しては「新・工具大進化」の実現に向けた新製品開発や生産革新の実現に向けた活動等に投資いたします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持いたします。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
8,221,931 |
114.2 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
8,221,931 |
114.2 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工具事業（千円） |
7,709,829 |
108.7 |
|
ファシリティマネジメント事業（千円） |
230,643 |
101.6 |
|
合計（千円） |
7,940,472 |
108.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山株式会社 |
1,006,533 |
13.7 |
1,189,963 |
15.0 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,125,839 |
15.4 |
1,168,641 |
14.7 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
823,574 |
11.3 |
826,662 |
10.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、79億40百万円（前年同期比8.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、展示会へのオンライン参加やデジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開してまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。
ｂ．営業利益
営業利益は、原材料の供給不足や価格高騰による影響があったものの、生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことに加え、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、７億33百万円(前年同期比49.2％増）、売上高営業利益率は9.2％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取配当金25百万円、営業外費用として支払利息４百万円、為替差損１百万円、売上割引１百万円を計上したことなどにより、26百万円の利益（純額）となり、経常利益は７億59百万円（前年同期比49.9％増）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損14百万円を計上したことにより、14百万円の損失（純額）となり、税金等調整前当期純利益は７億45百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に２億77百万円、法人税等調整額に37百万円を計上したことにより、５億５百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、143億14百万円となり、前連結会計年度末に対し７億99百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が５億62百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円、商品及び製品が87百万円、投資有価証券が85百万円増加した一方、有価証券が１億円減少したことなどによるものであります。
ｂ．負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、36億８百万円となり、前連結会計年度末に対し３億99百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が１億71百万円、未払金が94百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、退職給付に係る負債が14百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、107億５百万円となり、前連結会計年度末に対し３億99百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が３億23百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置、DXを推進するための営業活動用設備等の有形固定資産投資に加え、TRASASシリーズ用ソフトウェアや情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
ｃ．財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。
さらに、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、42品種116アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は22名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて197件（出願中95件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。