当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う外出機会の増加で個人消費の景況感が上向くなど部分的な社会・経済活動の回復基調が見られる一方で、新たな変異株の感染拡大による景気下振れリスクを警戒する状況が続いております。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、挽回生産の動きがあり回復が期待されるものの、海外経済の回復力鈍化や原材料価格の高騰・高止まりが懸念材料となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億93百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は４億91百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は５億18百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億57百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、他社システムとの連携やシステムの共同開発を通じ、各々の顧客に合った作業・品質管理に貢献しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し導入計画を策定いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。2021年８月に新設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」にて製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だけでなく対話を実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。
また、2021年11月には本取り組みの方針説明会を「KTC T&M business Way 2021（T&M：つながる＆見える化）」と題しオンライン会議形式で開催するなど、ステークホルダーへの浸透も図ってまいりました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年９月には、教育・育成などの分野において包括的連携・協力に関する協定を国立大学法人奈良女子大学（2022年４月工学部新設予定）と締結いたしました。社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。
さらに、2021年12月には当社グループの本社所在地である久御山町と「災害時における一時避難所等施設利用に関する協定」を締結いたしました。引き続き地域貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億15百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は３億62百万円（前年同期比92.7％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億77百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、138億19百万円となり、前連結会計年度末に対し３億４百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が３億47百万円、商品及び製品が１億84百万円、投資有価証券が１億29百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億82百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、32億37百万円となり、前連結会計年度末に対し28百万円増加となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が44百万円、未払法人税等が42百万円増加した一方、未払金及び未払費用が50百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、105億82百万円となり、前連結会計年度末に対し２億76百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億75百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。