当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きにより活動制限が緩和され、変異株の感染拡大や物価の上昇が懸念材料ながらも緩やかな景況感の改善が見られました。
しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢や中国での都市封鎖などの影響による物流網の混乱やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億33百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は１億94百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億35百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。2022年６月には、TRASASシリーズを代表する製品「TORQULE（トルクル）」の大型サイズのラインナップを拡充させると共に、より小さい力で高トルクの出力を可能にする「倍力レンチ」を新発売いたしました。これらを組み合わせ使用することで、大型トラック・バスのタイヤ交換作業や建設・重機などにある大型ボルト・ナットの締結作業を自動的に記録するなど新たな価値を市場投入してまいりました。さらに、他社の生産管理システムとの連携やシステムの共同開発を通じ作業現場のDX推進に貢献するなど、各々のお客様に合った作業・品質管理を実現いたします。
また、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案いたします。そして、作業現場でも安心して使用できる耐環境・耐衝撃性能のあるタブレット型端末を取り扱う企業と連携しTRASASシリーズに合わせて提案するなど、お客様のトータルサポートの実現に向け取り組んでおります。
また、デジタル技術を活用した新たな営業スタイルを展開しており、2021年に新設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」にて製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だけでなく対話を実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上とコストダウンを推進してまいります。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年に包括的連携・協力に関する協定を締結した国立大学法人奈良女子大学の工学部にて、「0から1（新たな価値）」を生む実習に当社グループの社員が講師として参加するなど、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、全社挙げての経費削減活動に取り組んだものの調達コストの増加やエネルギー価格の高騰が影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億72百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022年３月に一部を賃貸物件として運営開始した広島営業所の建物含め、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は61百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、138億22百万円となり、前連結会計年度末に対し４億91百万円減少となりました。その主な内容は、電子記録債権が１億43百万円、商品及び製品が１億円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億45百万円、投資有価証券が88百万円、現金及び預金が66百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億40百万円となり、前連結会計年度末に対し４億68百万円減少となりました。その主な内容は、電子記録債務が35百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億95百万円、未払法人税等が１億77百万円、支払手形及び買掛金が90百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、106億82百万円となり、前連結会計年度末に対し23百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が38百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。