|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡がりに伴い部分的に社会・経済活動の回復が見られるものの、年度後半には新たな変異株の感染拡大が内外経済へ影響するなど、景気下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の影響による物流網の混乱やエネルギー価格の高騰もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億40百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は７億33百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億５百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、他社システムとの連携やシステムの共同開発を通じ、各々のお客様に合った作業・品質管理に貢献しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案いたします。さらに2022年１月開催の展示会「第６回スマート工場EXPO」に出展するなど、他社システムと連携したTRASASシリーズやデジラチェ［メモルク］のデモを実施し拡販に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。2021年８月に新設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」にて製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だけでなく対話を実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。
また、2021年11月には本取り組みの方針説明会を「KTC T&M business Way 2021（T&M：つながる＆見える化）」と題しオンライン会議形式で開催するなど、ステークホルダーへの浸透も図ってまいりました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年９月には、教育・育成などの分野において包括的連携・協力に関する協定を国立大学法人奈良女子大学（2022年４月工学部新設）と締結いたしました。社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでおります。
2021年12月には当社グループの本社所在地である久御山町と「災害時における一時避難所等施設利用に関する協定」を締結いたしました。引き続き地域貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当連結会計年度の売上高は77億９百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は５億67百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022年３月には、広島営業所の建物を建て替え一部を賃貸物件として運営開始いたしました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は２億30百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②今後の業績見通し
今後のわが国経済は、依然として収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の動向のほか、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動の行方などにより弱含みで推移すると予想されます。
また、関連業界においては、社会問題解決に向けた取り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）の実現に向けた動きが加速するとみられます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた自動車のＥＶ化が急速に展開されるなど自動車業界の在り方に変革がもたらされており、今後、人の暮らしや働く環境にも影響すると考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2022年度より2030年度を最終年度とする新たなKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定いたしました。当社グループの工具に対する考え方を時代の変革にあわせて進化させ、基本方針を「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」といたしました。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。
フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開してまいります。
以上により、2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高86億円、営業利益７億90百万円、経常利益８億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億60百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、143億14百万円となり、前連結会計年度末に対し７億99百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が５億62百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円、商品及び製品が87百万円、投資有価証券が85百万円増加した一方、有価証券が１億円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、36億８百万円となり、前連結会計年度末に対し３億99百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が１億71百万円、未払金が94百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、退職給付に係る負債が14百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、107億５百万円となり、前連結会計年度末に対し３億99百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が３億23百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を支出したものの、主に営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて５億62百万円増加し、当連結会計年度末残高は、37億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金の増加は10億26百万円（前年同期は７億89百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億45百万円に加え、減価償却費３億90百万円、その他の負債の増加１億16百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加１億52百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は２億70百万円(前年同期は２億54百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億円、その他の投資の回収による収入47百万円による資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出３億96百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億93百万円（前年同期は１億79百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億81百万円があったことなどによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策の一つとして位置づけております。配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に行うことを念頭に、当該期並びに今後の業績及び財産状況等を勘案して行うこととしております。
当期につきましては、業績及び財産状況等を総合的に勘案した結果、１株当たりの期末配当金は普通配当40円とさせていただきます。なお、2021年12月に実施した中間配当30円と合せた１株当たりの年間配当金は70円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、１株当たりの年間配当金を70円（中間配当30円、期末配当40円）とさせていただく予定です。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,155,741 |
3,718,180 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,186,934 |
2,339,911 |
|
有価証券 |
100,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
1,747,416 |
1,834,814 |
|
仕掛品 |
584,633 |
582,393 |
|
原材料及び貯蔵品 |
331,557 |
357,341 |
|
その他 |
59,698 |
74,777 |
|
貸倒引当金 |
△159 |
△184 |
|
流動資産合計 |
8,165,822 |
8,907,233 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,871,856 |
4,945,962 |
|
減価償却累計額 |
△3,458,352 |
△3,448,779 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,413,504 |
1,497,183 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,945,349 |
4,957,705 |
|
減価償却累計額 |
△4,361,229 |
△4,427,466 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
584,120 |
530,238 |
|
工具、器具及び備品 |
2,084,517 |
2,153,079 |
|
減価償却累計額 |
△1,983,342 |
△2,023,357 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
101,175 |
129,721 |
|
土地 |
1,653,100 |
1,653,100 |
|
リース資産 |
61,280 |
57,633 |
|
減価償却累計額 |
△24,521 |
△26,790 |
|
リース資産（純額） |
36,759 |
30,843 |
|
建設仮勘定 |
57,059 |
62,485 |
|
有形固定資産合計 |
3,845,719 |
3,903,573 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
175,695 |
117,926 |
|
その他 |
76,202 |
88,903 |
|
無形固定資産合計 |
251,898 |
206,830 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,061,613 |
1,146,870 |
|
その他 |
190,140 |
150,233 |
|
投資その他の資産合計 |
1,251,754 |
1,297,103 |
|
固定資産合計 |
5,349,372 |
5,407,506 |
|
資産合計 |
13,515,194 |
14,314,740 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
273,574 |
364,756 |
|
電子記録債務 |
46,129 |
54,286 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
|
未払金 |
410,621 |
505,345 |
|
未払費用 |
101,283 |
148,296 |
|
未払法人税等 |
50,772 |
222,210 |
|
賞与引当金 |
143,525 |
201,287 |
|
役員賞与引当金 |
22,837 |
33,660 |
|
その他 |
177,446 |
123,887 |
|
流動負債合計 |
2,126,189 |
2,553,729 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
34,607 |
27,526 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,070 |
5,720 |
|
退職給付に係る負債 |
778,041 |
763,627 |
|
繰延税金負債 |
21,270 |
14,378 |
|
その他 |
243,801 |
243,873 |
|
固定負債合計 |
1,082,789 |
1,055,125 |
|
負債合計 |
3,208,978 |
3,608,855 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,032,088 |
1,032,088 |
|
資本剰余金 |
2,566,388 |
2,568,171 |
|
利益剰余金 |
6,251,390 |
6,574,811 |
|
自己株式 |
△91,219 |
△80,609 |
|
株主資本合計 |
9,758,649 |
10,094,461 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
547,973 |
605,616 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△407 |
5,805 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
547,566 |
611,422 |
|
純資産合計 |
10,306,215 |
10,705,884 |
|
負債純資産合計 |
13,515,194 |
14,314,740 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
7,320,358 |
7,940,472 |
|
売上原価 |
4,675,512 |
4,868,937 |
|
売上総利益 |
2,644,846 |
3,071,534 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,153,591 |
2,338,525 |
|
営業利益 |
491,254 |
733,009 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
475 |
368 |
|
受取配当金 |
21,309 |
25,994 |
|
その他 |
7,940 |
12,326 |
|
営業外収益合計 |
29,726 |
38,688 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,837 |
4,836 |
|
売上割引 |
4,060 |
1,784 |
|
為替差損 |
2,059 |
1,977 |
|
その他 |
3,424 |
3,658 |
|
営業外費用合計 |
14,382 |
12,256 |
|
経常利益 |
506,598 |
759,440 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
49 |
|
特別利益合計 |
－ |
49 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
867 |
14,148 |
|
特別損失合計 |
867 |
14,148 |
|
税金等調整前当期純利益 |
505,730 |
745,342 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
153,966 |
277,163 |
|
法人税等調整額 |
10,820 |
△37,241 |
|
法人税等合計 |
164,787 |
239,921 |
|
当期純利益 |
340,943 |
505,420 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
340,943 |
505,420 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
340,943 |
505,420 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
223,663 |
57,643 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,131 |
6,212 |
|
その他の包括利益合計 |
219,531 |
63,856 |
|
包括利益 |
560,475 |
569,276 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
560,475 |
569,276 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,032,088 |
2,562,439 |
6,079,010 |
△141,130 |
9,532,407 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△168,563 |
|
△168,563 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
340,943 |
|
340,943 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
3,949 |
|
49,911 |
53,860 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,949 |
172,380 |
49,911 |
226,241 |
|
当期末残高 |
1,032,088 |
2,566,388 |
6,251,390 |
△91,219 |
9,758,649 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
324,310 |
3,724 |
328,034 |
9,860,442 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△168,563 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
340,943 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
53,860 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
223,663 |
△4,131 |
219,531 |
219,531 |
|
当期変動額合計 |
223,663 |
△4,131 |
219,531 |
445,772 |
|
当期末残高 |
547,973 |
△407 |
547,566 |
10,306,215 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,032,088 |
2,566,388 |
6,251,390 |
△91,219 |
9,758,649 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△181,999 |
|
△181,999 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
505,420 |
|
505,420 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△82 |
△82 |
|
自己株式の処分 |
|
1,782 |
|
10,691 |
12,474 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,782 |
323,420 |
10,609 |
335,812 |
|
当期末残高 |
1,032,088 |
2,568,171 |
6,574,811 |
△80,609 |
10,094,461 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
547,973 |
△407 |
547,566 |
10,306,215 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△181,999 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
505,420 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△82 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
12,474 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
57,643 |
6,212 |
63,856 |
63,856 |
|
当期変動額合計 |
57,643 |
6,212 |
63,856 |
399,669 |
|
当期末残高 |
605,616 |
5,805 |
611,422 |
10,705,884 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
505,730 |
745,342 |
|
減価償却費 |
412,267 |
390,460 |
|
長期前払費用償却額 |
9,398 |
11,394 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△70 |
24 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△29,707 |
57,761 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△11,560 |
650 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17,242 |
10,822 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
13,191 |
△5,464 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△21,785 |
△26,362 |
|
支払利息 |
4,837 |
4,836 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
867 |
14,098 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
191,225 |
△152,976 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
172,769 |
△110,941 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
20,878 |
△10,026 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△74,264 |
98,509 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△138,345 |
116,722 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△14,774 |
△44,709 |
|
小計 |
1,023,416 |
1,100,142 |
|
利息及び配当金の受取額 |
21,816 |
26,360 |
|
利息の支払額 |
△4,498 |
△4,813 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△250,917 |
△95,451 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
789,817 |
1,026,238 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△24,000 |
△24,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
24,000 |
24,000 |
|
有価証券の取得による支出 |
△100,000 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
－ |
100,000 |
|
固定資産の取得による支出 |
△184,270 |
△396,059 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△709 |
－ |
|
固定資産の売却による収入 |
－ |
50 |
|
固定資産の除却による支出 |
－ |
△10,117 |
|
その他の投資の取得による支出 |
△14,663 |
△11,842 |
|
その他の投資の回収による収入 |
44,894 |
47,828 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△254,748 |
△270,140 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△82 |
|
配当金の支払額 |
△168,563 |
△181,999 |
|
リース債務の返済による支出 |
△10,652 |
△11,577 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△179,215 |
△193,659 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
355,853 |
562,438 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,792,888 |
3,148,741 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,148,741 |
3,711,180 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸 表計上額 （注２） |
||
|
|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,093,300 |
227,057 |
7,320,358 |
－ |
7,320,358 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,093,300 |
227,057 |
7,320,358 |
－ |
7,320,358 |
|
セグメント利益 |
331,659 |
159,594 |
491,254 |
－ |
491,254 |
|
セグメント資産 |
8,159,803 |
1,037,502 |
9,197,306 |
4,317,887 |
13,515,194 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
381,340 |
30,926 |
412,267 |
－ |
412,267 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
174,499 |
18,600 |
193,099 |
－ |
193,099 |
（注）１．セグメント資産の調整額4,317,887千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸 表計上額 （注２） |
||
|
|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,709,829 |
230,643 |
7,940,472 |
－ |
7,940,472 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,709,829 |
230,643 |
7,940,472 |
－ |
7,940,472 |
|
セグメント利益 |
567,221 |
165,787 |
733,009 |
－ |
733,009 |
|
セグメント資産 |
8,349,700 |
1,099,580 |
9,449,281 |
4,865,458 |
14,314,740 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
360,112 |
30,347 |
390,460 |
－ |
390,460 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
338,915 |
68,416 |
407,332 |
－ |
407,332 |
（注）１．セグメント資産の調整額4,865,458千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,125,839 |
工具事業 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,006,533 |
工具事業 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
823,574 |
工具事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,189,963 |
工具事業 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,168,641 |
工具事業 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
826,662 |
工具事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,251.25円 |
4,405.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
141.15円 |
208.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
340,943 |
505,420 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
340,943 |
505,420 |
|
期中平均株式数（株） |
2,415,428 |
2,428,673 |
該当事項はありません。