2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,069,972

3,238,117

受取手形

323,424

157,626

電子記録債権

※2 489,355

※2 701,583

売掛金

※2 1,540,571

※2 1,646,174

商品及び製品

2,393,659

2,512,136

仕掛品

545,548

559,299

原材料及び貯蔵品

301,340

328,803

関係会社短期貸付金

※2 230,000

※2 230,000

その他

※2 85,108

※2 151,248

貸倒引当金

27

82

流動資産合計

8,978,952

9,524,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,288,584

※1,※3 1,226,296

構築物

73,619

75,121

機械及び装置

※3 459,020

※3 755,995

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※3 133,777

※3 166,106

土地

※1 1,601,069

※1 1,601,069

リース資産

17,685

12,188

建設仮勘定

23,758

23,552

有形固定資産合計

3,597,516

3,860,332

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

77,628

146,281

その他

112,691

63,202

無形固定資産合計

190,320

209,484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,193,541

2,297,657

関係会社株式

284,055

284,055

その他

97,001

62,871

投資その他の資産合計

1,574,598

2,644,584

固定資産合計

5,362,435

6,714,400

資産合計

14,341,388

16,239,308

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,207

1,649

電子記録債務

89,986

85,935

買掛金

※2 338,947

※2 252,675

短期借入金

900,000

900,000

未払金

520,060

422,307

未払費用

※2 140,568

※2 128,223

未払法人税等

118,759

201,406

賞与引当金

187,056

149,360

役員賞与引当金

31,494

28,665

その他

78,599

530,468

流動負債合計

2,407,679

2,700,691

固定負債

 

 

繰延税金負債

27,289

369,196

退職給付引当金

616,708

609,994

長期預り金

※1 204,547

※1 204,323

役員退職未払金

36,548

36,548

その他

16,180

10,696

固定負債合計

901,274

1,230,758

負債合計

3,308,953

3,931,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032,088

1,032,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,562,439

2,562,439

その他資本剰余金

7,557

10,575

資本剰余金合計

2,569,996

2,573,015

利益剰余金

 

 

利益準備金

258,022

258,022

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

50,000

50,000

配当積立金

100,000

100,000

土地買換積立金

50,736

50,736

固定資産圧縮積立金

135,201

131,809

別途積立金

1,750,000

1,750,000

繰越利益剰余金

4,515,393

5,012,792

利益剰余金合計

6,859,353

7,353,360

自己株式

68,121

56,641

株主資本合計

10,393,317

10,901,822

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

639,117

1,406,034

評価・換算差額等合計

639,117

1,406,034

純資産合計

11,032,434

12,307,857

負債純資産合計

14,341,388

16,239,308

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 8,176,518

※2 8,075,244

売上原価

※2 5,022,809

※2 4,852,238

売上総利益

3,153,708

3,223,006

販売費及び一般管理費

※1 2,340,909

※1 2,304,744

営業利益

812,798

918,262

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 38,309

※2 49,068

その他

7,831

13,797

営業外収益合計

46,140

62,866

営業外費用

 

 

支払利息

4,824

4,679

その他

9,026

6,633

営業外費用合計

13,850

11,313

経常利益

845,088

969,815

特別損失

 

 

固定資産除売却損

369

809

特別損失合計

369

809

税引前当期純利益

844,719

969,006

法人税、住民税及び事業税

235,342

299,534

法人税等調整額

2,297

4,708

法人税等合計

237,640

304,243

当期純利益

607,079

664,763

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与

積立金

配当積立金

土地買換

積立金

固定資産

圧縮積立金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

5,732

2,568,171

258,022

50,000

100,000

50,736

138,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

3,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,824

1,824

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,824

1,824

3,574

当期末残高

1,032,088

2,562,439

7,557

2,569,996

258,022

50,000

100,000

50,736

135,201

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,750,000

4,075,046

6,422,581

80,609

9,942,232

605,616

605,616

10,547,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

170,306

170,306

 

170,306

 

 

170,306

当期純利益

 

607,079

607,079

 

607,079

 

 

607,079

固定資産圧縮積立金

の取崩

 

3,574

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

3

3

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

12,491

14,316

 

 

14,316

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

33,500

33,500

33,500

当期変動額合計

440,347

436,772

12,488

451,085

33,500

33,500

484,585

当期末残高

1,750,000

4,515,393

6,859,353

68,121

10,393,317

639,117

639,117

11,032,434

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与

積立金

配当積立金

土地買換

積立金

固定資産

圧縮積立金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

7,557

2,569,996

258,022

50,000

100,000

50,736

135,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

3,391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,018

3,018

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,018

3,018

3,391

当期末残高

1,032,088

2,562,439

10,575

2,573,015

258,022

50,000

100,000

50,736

131,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,750,000

4,515,393

6,859,353

68,121

10,393,317

639,117

639,117

11,032,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

170,756

170,756

 

170,756

 

 

170,756

当期純利益

 

664,763

664,763

 

664,763

 

 

664,763

固定資産圧縮積立金

の取崩

 

3,391

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

124

124

 

 

124

自己株式の処分

 

 

 

11,604

14,622

 

 

14,622

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

766,917

766,917

766,917

当期変動額合計

497,398

494,007

11,479

508,505

766,917

766,917

1,275,422

当期末残高

1,750,000

5,012,792

7,353,360

56,641

10,901,822

1,406,034

1,406,034

12,307,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               8~50年

機械及び装置       4~22年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、主に以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

当社の顧客との契約等から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務又は役務提供の内容及び当該履行義務又は役務提供を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①工具事業

工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、契約期間を履行義務の充足期間として、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

②ファシリティマネジメント事業

ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を認識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。

なお、太陽光発電による売電における取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

3,240,547

3,400,239

売上原価(棚卸資産評価損)

122,795

183,033

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。

・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。

・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。

 上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。

 なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

294,102

287,900

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績や納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

 

3.固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,597,516

3,860,332

無形固定資産

190,320

209,484

減損損失

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。

 認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー(使用と処分の合計)のいずれか高い方の金額となります。

 上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。

 なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

 

4.退職給付債務

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

616,708

609,994

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

 退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当事業年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

 当事業年度末(2024年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務への影響額

割引率

0.3%の減少

+15,441千円

0.3%の増加

△14,794千円

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、当事業年度において負債及び純資産の100分の1以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「リース債務」13,402千円、「その他」2,778千円は、「その他」16,180千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「為替差損」5,337千円、「その他」3,688千円は、「営業外費用」の「その他」9,026千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 建物

101,077千円

94,205千円

土地

28,854

28,854

129,932

123,060

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期預り金

87,048千円

87,048千円

87,048

87,048

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

238,444千円

237,467千円

短期金銭債務

55,231

49,051

 

※3 固定資産の圧縮記帳

 国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して損益計算書を作成しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

50,315千円

50,315千円

機械及び装置

262,545

262,545

工具、器具及び備品

9,473

6,473

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

611,683千円

555,170千円

賞与引当金繰入額

89,014

69,414

役員賞与引当金繰入額

31,494

28,665

退職給付費用

31,245

27,628

減価償却費

89,930

98,020

貸倒引当金繰入額

5

49

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による売上高

13,313千円

8,310千円

営業取引による仕入高

579,371

545,188

営業取引以外の取引による取引高

2,300

2,306

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(千円)

当事業年度

(2024年3月31日)

(千円)

子会社株式

284,055

284,055

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

57,201千円

 

45,674千円

棚卸資産評価減

37,726

 

56,134

未払事業税

12,164

 

13,753

投資有価証券評価損

29,721

 

29,721

退職給付引当金

188,589

 

186,536

役員退職未払金

11,176

 

11,176

減損損失

5,006

 

5,006

関係会社株式評価損

30,030

 

30,030

その他

36,325

 

39,597

繰延税金資産小計

407,942

 

417,631

評価性引当額

△113,839

 

△129,731

繰延税金資産合計

294,102

 

287,900

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△59,557

 

△58,063

土地買換積立金

△22,349

 

△22,349

その他有価証券評価差額金

△239,485

 

△576,683

繰延税金負債合計

△321,392

 

△657,096

繰延税金資産(△負債)の純額

△27,289

 

△369,196

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

住民税均等割

1.3

 

1.1

評価性引当額の増減

1.7

 

1.6

法人税額の特別控除額

△6.4

 

△3.3

その他

△0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

31.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,288,584

13,224

201

75,310

1,226,296

2,790,415

構築物

73,619

9,800

8,298

75,121

368,433

機械及び装置

459,020

414,226

607

116,643

755,995

3,724,430

車両運搬具

0

0

2,989

工具、器具及び備品

133,777

119,889

0

87,560

166,106

2,111,959

土地

1,601,069

1,601,069

リース資産

17,685

5,497

12,188

14,526

建設仮勘定

23,758

11,894

12,100

23,552

3,597,516

569,034

12,909

293,309

3,860,332

9,012,755

無形固

定資産

ソフトウエア

77,628

124,469

55,816

146,281

592,659

その他

112,691

17,856

62,078

5,267

63,202

16,647

190,320

142,326

62,078

61,084

209,484

609,306

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加額(千円)

CNC自動旋盤

54,258

機械及び装置

増加額(千円)

横型マシニングセンタ

54,195

機械及び装置

増加額(千円)

CNC旋盤

39,287

機械及び装置

増加額(千円)

CNC旋盤

32,787

工具、器具及び備品

増加額(千円)

金型

90,553

ソフトウエア

増加額(千円)

販売システム更新

52,897

無形固定資産その他

減少額(千円)

ソフトウエアへの振替

52,695

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

54

82

賞与引当金

187,056

149,360

187,056

149,360

役員賞与引当金

31,494

28,665

31,494

28,665

退職給付引当金

616,708

27,012

33,726

609,994

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。