第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,493	3,036,153
受取手形及び売掛金	※３ 1,862,944	※３ 1,834,516
電子記録債権	718,274	851,409
商品及び製品	2,529,119	2,521,811
仕掛品	615,920	754,714
原材料及び貯蔵品	445,806	391,242
その他	179,637	168,477
貸倒引当金	△386	△449
流動資産合計	9,774,810	9,557,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 4,975,767	※１,※２ 5,170,102
減価償却累計額	△3,607,659	△3,692,981
建物及び構築物（純額）	1,368,108	1,477,120
機械装置及び運搬具	※２ 5,316,157	※２ 5,395,663
減価償却累計額	△4,538,188	△4,595,251
機械装置及び運搬具（純額）	777,968	800,411
工具、器具及び備品	※２ 2,332,546	※２ 2,377,726
減価償却累計額	△2,165,321	△2,273,104
工具、器具及び備品（純額）	167,225	104,621
土地	※１ 1,653,100	※１ 2,127,762
リース資産	57,582	94,912
減価償却累計額	△37,751	△46,620
リース資産（純額）	19,831	48,292
建設仮勘定	24,759	14,623
有形固定資産合計	4,010,993	4,572,833
無形固定資産
ソフトウエア	146,364	127,194
のれん	52,875	39,656
その他	107,928	100,117
無形固定資産合計	307,168	266,968
投資その他の資産
投資有価証券	2,297,657	1,722,807
繰延税金資産	－	715
その他	149,571	167,796
投資その他の資産合計	2,447,228	1,891,320
固定資産合計	6,765,390	6,731,122
資産合計	16,540,200	16,288,997

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,560	380,051
電子記録債務	85,935	69,069
短期借入金	900,000	900,000
未払金	422,529	555,479
未払費用	141,401	185,571
未払法人税等	214,532	168,358
賞与引当金	161,540	128,159
役員賞与引当金	28,665	－
製品回収関連損失引当金	－	131,685
その他	541,307	※１ 385,363
流動負債合計	2,806,471	2,903,739
固定負債
役員退職慰労引当金	7,020	500
退職給付に係る負債	711,126	669,053
繰延税金負債	380,224	191,081
その他	※１ 266,673	※１ 271,110
固定負債合計	1,365,044	1,131,745
負債合計	4,171,515	4,035,485
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,573,015	2,579,238
利益剰余金	7,410,116	7,736,109
自己株式	△56,641	△133,345
株主資本合計	10,958,578	11,214,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,406,034	1,017,228
退職給付に係る調整累計額	4,071	22,193
その他の包括利益累計額合計	1,410,105	1,039,422
純資産合計	12,368,684	12,253,512
負債純資産合計	16,540,200	16,288,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 8,428,569	※１ 9,046,157
売上原価	※５ 5,150,813	※５ 5,679,287
売上総利益	3,277,756	3,366,869
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,430,741	※２,※３ 2,519,693
営業利益	847,015	847,176
営業外収益
受取利息	367	3,547
受取配当金	46,396	55,233
投資有価証券売却益	－	16,015
債務取崩益	－	18,752
その他	20,075	14,691
営業外収益合計	66,839	108,241
営業外費用
支払利息	4,679	7,322
その他	7,531	3,883
営業外費用合計	12,211	11,206
経常利益	901,642	944,211
特別損失
固定資産除売却損	※４ 941	※４ 4,029
製品回収関連損失引当金繰入額	－	※６ 131,685
特別損失合計	941	135,714
税金等調整前当期純利益	900,700	808,496
法人税、住民税及び事業税	316,192	307,896
法人税等調整額	2,109	△44,201
法人税等合計	318,302	263,694
当期純利益	582,398	544,801
親会社株主に帰属する当期純利益	582,398	544,801

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	582,398	544,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	766,917	△388,805
退職給付に係る調整額	△6,179	18,121
その他の包括利益合計	※ 760,738	※ △370,683
包括利益	1,343,136	174,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,343,136	174,118

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,569,996	6,998,475	△68,121	10,532,438
当期変動額
剰余金の配当			△170,756		△170,756
親会社株主に帰属する当期純利益			582,398		582,398
自己株式の取得				△124	△124
自己株式の処分		3,018		11,604	14,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,018	411,641	11,479	426,140
当期末残高	1,032,088	2,573,015	7,410,116	△56,641	10,958,578

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	639,117	10,250	649,367	11,181,806
当期変動額
剰余金の配当				△170,756
親会社株主に帰属する当期純利益				582,398
自己株式の取得				△124
自己株式の処分				14,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	766,917	△6,179	760,738	760,738
当期変動額合計	766,917	△6,179	760,738	1,186,878
当期末残高	1,406,034	4,071	1,410,105	12,368,684

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,573,015	7,410,116	△56,641	10,958,578
当期変動額
剰余金の配当			△218,809		△218,809
親会社株主に帰属する当期純利益			544,801		544,801
自己株式の取得				△85,250	△85,250
自己株式の処分		6,223		8,546	14,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6,223	325,992	△76,703	255,511
当期末残高	1,032,088	2,579,238	7,736,109	△133,345	11,214,090

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,406,034	4,071	1,410,105	12,368,684
当期変動額
剰余金の配当				△218,809
親会社株主に帰属する当期純利益				544,801
自己株式の取得				△85,250
自己株式の処分				14,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388,805	18,121	△370,683	△370,683
当期変動額合計	△388,805	18,121	△370,683	△115,172
当期末残高	1,017,228	22,193	1,039,422	12,253,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	900,700	808,496
減価償却費	390,039	463,176
のれん償却額	13,218	13,218
長期前払費用償却額	20,383	14,745
貸倒引当金の増減額（△は減少）	209	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,572	△33,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	650	△6,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,829	△28,665
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	131,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,800	△15,553
受取利息及び受取配当金	△46,763	△58,781
支払利息	4,679	7,322
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16,015
固定資産除売却損益（△は益）	941	4,029
売上債権の増減額（△は増加）	△155,759	△104,706
棚卸資産の増減額（△は増加）	△160,151	△76,922
その他の資産の増減額（△は増加）	△56,125	22,579
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,922	51,334
その他の負債の増減額（△は減少）	△98,263	165,127
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,209	33,400
小計	695,845	1,374,635
利息及び配当金の受取額	46,762	58,290
利息の支払額	△4,609	△7,775
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△234,772	△351,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,226	1,073,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△134,000
定期預金の払戻による収入	24,000	24,000
投資有価証券の売却による収入	－	48,005
固定資産の取得による支出	△203,605	△1,162,196
長期前払費用の取得による支出	－	△28,114
その他の投資の取得による支出	△10,098	△7,428
その他の投資の回収による収入	9,995	6,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203,708	△1,252,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△124	△85,250
配当金の支払額	△170,756	△218,809
リース債務の返済による支出	△11,424	△14,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,305	△318,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,213	△497,340
現金及び現金同等物の期首残高	3,299,279	3,416,493
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,416,493	※ 2,919,153

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

北陸ケーティシーツール㈱

㈱ＨＩ－ＴＯＯＬ

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

当社及び一部の連結子会社は、製品、商品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	８～22年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

当社及び一部の連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  製品回収関連損失引当金

納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する費用の支出に備えるため、個別に発生費用を見積もった額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社の顧客との契約等から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務又は役務提供の内容及び当該履行義務又は役務提供を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①工具事業

　工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、契約期間を履行義務の充足期間として、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②ファシリティマネジメント事業

　ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

　不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を認識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。

　なお、太陽光発電による売電における取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	3,590,845	3,667,768
棚卸資産評価損（注）	207,777	303,325

（注）京都機械工具株式会社の棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度で183,033千円、当連結会計年度で264,442千円であります。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。

・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。

・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。

　上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。

　なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	294,221	337,381

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

３．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,010,993	4,572,833
無形固定資産	307,168	266,968
減損損失	－	－

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。

　認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー（使用と処分の合計）のいずれか高い方の金額となります。

　上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。

　なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

４．退職給付債務

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	711,126	669,053

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

　退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

　当連結会計年度末（2025年３月31日）

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務への影響額
割引率	0.4％の減少	＋18,387千円
	0.4％の増加	△17,757千円

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）　２．確定給付制度　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、商品仕入の増加等を原因とした、仕入価格の変動による在庫評価金額への影響を平準化することにより、適正な期間損益の計算を目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社における不適切な会計処理への対応）

　当社は、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社において、2025年４月下旬、一部の仕掛品を過大に計上するという不適切な会計処理の疑義があることが判明したことを受け、同年５月７日に外部専門家を加えた調査チームを設置しました。その調査の過程で、本事案に子会社の経営層の関与がある疑義、仕掛品以外にも一部の原材料や製品などについて不適切な会計処理が過年度に亘り行われていた疑義、並びに、当社取締役常勤監査等委員（当時）が2025年３月期における不適切な会計処理を知りながら適切に対応していなかった疑義が確認されたことから、同年６月２日付で調査チームを解消したうえ、会社と利害関係を有さない外部専門家（弁護士、公認会計士及び公認不正検査士の外部の不正調査の専門家）から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該調査の結果、上記のすべての疑義について、事実であり、一部の仕掛品のほか、製品及び原材料（以下、併せて「棚卸資産」といいます。）について数量及び単価の過大処理が行われ、棚卸資産の帳簿価額が過大に計上されていたことが判明いたしました。

　当社は、同年６月30日に同委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証及び連結財務諸表に与える影響額を精査した結果、2024年３月期の有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分、四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分並びに2025年３月期の半期報告書に記載されております中間連結財務諸表で対象となる部分について、訂正報告書を提出することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、本事案に関する訂正に加え、その他の誤謬の訂正も併せて行っております。ただし、「連結子会社における不適切な会計処理」による2023年３月期以前の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

　上記訂正による、該当する連結会計年度、四半期連結累計期間及び中間連結会計期間における財務数値への影響は、以下の通りです（「△」は、利益、資産、負債及び純資産各項目の減少を示しております）。

（単位：千円）

回次	第74期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第74期	第75期 中間 連結会計期間
会計期間	自2023年４月１日至2023年６月30日	自2023年４月１日至2023年９月30日	自2023年４月１日至2023年12月31日	自2023年４月１日至2024年３月31日	自2024年４月１日至2024年９月30日
売上高	－	－	－	－	－
営業利益	△43,480	△51,587	△64,744	△63,190	△12,804
経常利益	△43,480	△51,587	△64,744	△63,190	△12,804
親会社株主に帰属する当期（四半期・中間）純利益	△42,454	△49,535	△61,666	△63,190	△12,804
純資産合計	△43,846	△50,463	△62,130	△63,190	△75,994
資産合計	△51,486	△56,239	△66,040	△75,112	△87,916
うち、棚卸資産	△51,486	△56,239	△66,040	△75,112	△87,916
負債合計	△7,640	△5,775	△3,910	△11,921	△11,921

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	94,205千円	97,174千円
土地	28,854	28,854
計	123,060	126,029

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内返済予定の建設協力金 （流動負債「その他」に含む）	－千円	874千円
長期預り金 （固定負債「その他」に含む）	87,048	91,048
建設協力金 （固定負債「その他」に含む）	－	6,709
計	87,048	98,631

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して連結損益計算書を作成しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	50,315千円	50,315千円
機械装置及び運搬具	262,545	262,545
工具、器具及び備品	6,473	6,473

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	170,540千円	29,497千円
売掛金	1,692,404	1,805,018

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
貸倒引当金繰入額	81千円	63千円
給料手当及び賞与	581,769	614,404
賞与引当金繰入額	70,854	54,094
役員賞与引当金繰入額	28,665	－
退職給付費用	28,338	31,812
役員退職慰労引当金繰入額	650	630
荷造運送費	367,861	437,095

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
212,229千円	219,639千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	333千円	401千円
機械装置及び運搬具	607	954
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産その他	－	2,672
計	941	4,029

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
216,931千円	53,018千円

※６　製品回収関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　製品回収関連損失引当金繰入額は、顧客に納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する費用の支出に備えるため、個別に発生費用を見積もった額を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,104,115千円	△526,843千円
組替調整額	－	△16,015
法人税等及び税効果調整前	1,104,115	△542,859
法人税等及び税効果額	△337,198	154,054
その他有価証券評価差額金	766,917	△388,805
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,865	32,384
組替調整額	△14,765	△5,865
法人税等及び税効果調整前	△8,900	26,519
法人税等及び税効果額	2,721	△8,398
退職給付に係る調整額	△6,179	18,121
その他の包括利益合計	760,738	△370,683

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,477,435	－	－	2,477,435
合計	2,477,435	－	－	2,477,435
自己株式
普通株式　（注）１．２．	40,896	854	7,020	34,730
合計	40,896	854	7,020	34,730

（注）１．普通株式の自己株式の増加854株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加800株、単元未満株式の買取りによる増加54株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少7,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	97,461	40	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	73,294	30	2023年９月30日	2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,135	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,477,435	－	－	2,477,435
合計	2,477,435	－	－	2,477,435
自己株式
普通株式　（注）１．２．	34,730	31,500	5,256	60,974
合計	34,730	31,500	5,256	60,974

（注）１．普通株式の自己株式の増加31,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加31,000株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加500株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少5,256株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,135	50	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	96,674	40	2024年９月30日	2024年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	96,658	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,423,493	千円	3,036,153	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000		△117,000
現金及び現金同等物	3,416,493		2,919,153

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	1,644	1,644
１年超	3,699	2,055
合計	5,343	3,699

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権（営業債権）について、経理及び営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じる損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努めております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	1,862,944	1,862,944	－
(2）電子記録債権	718,274	718,274	－
(3）投資有価証券	2,260,991	2,260,991	－
資産計	4,842,210	4,842,210	－
(1）支払手形及び買掛金	310,560	310,560	－
(2）電子記録債務	85,935	85,935	－
(3）短期借入金	900,000	900,000	－
(4）未払金	422,529	422,529	－
負債計	1,719,025	1,719,025	－
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	1,834,516	1,834,516	－
(2）電子記録債権	851,409	851,409	－
(3）投資有価証券	1,686,141	1,686,141	－
資産計	4,372,067	4,372,067	－
(1）支払手形及び買掛金	380,051	380,051	－
(2）電子記録債務	69,069	69,069	－
(3）短期借入金	900,000	900,000	－
(4）未払金	555,479	555,479	－
負債計	1,904,600	1,904,600	－
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円） （2024年３月31日）	当連結会計年度（千円） （2025年３月31日）
非上場株式	36,666	36,666

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(2)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,423,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,862,944	－	－	－
電子記録債権	718,274	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,004,712	－	－	－

　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,036,153	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,834,516	－	－	－
電子記録債権	851,409	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	5,722,078	－	－	－

３．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
リース債務	10,873	9,624	2,407	992	－	－
合計	910,873	9,624	2,407	992	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
リース債務	14,064	6,846	5,431	4,439	4,439	18,843
合計	914,064	6,846	5,431	4,439	4,439	18,843

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,260,991	－	－	2,260,991
資産計	2,260,991	－	－	2,260,991

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,686,141	－	－	1,686,141
資産計	1,686,141	－	－	1,686,141

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

電子記録債権

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

電子記録債務

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,260,991	278,272	1,982,718
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,260,991	278,272	1,982,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,260,991	278,272	1,982,718

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,666千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,686,141	246,283	1,439,858
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,686,141	246,283	1,439,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,686,141	246,283	1,439,858

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,666千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	48,005	16,015	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	48,005	16,015	－

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	601,942千円	604,129千円
勤務費用	39,371	36,097
利息費用	2,407	3,624
数理計算上の差異の発生額	△5,865	△32,384
退職給付の支払額	△33,726	△43,125
退職給付債務の期末残高	604,129	568,341

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	114,084千円	106,997千円
退職給付費用	2,797	12,955
退職給付の支払額	△7,074	△16,685
制度への拠出額	△2,810	△2,555
退職給付に係る負債の期末残高	106,997	100,712

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	136,939千円	130,734千円
年金資産	－	－
中小企業退職金共済の支給見込み額	△29,942	△30,021
	106,997	100,712
非積立型制度の退職給付債務	604,129	568,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,126	669,053
退職給付に係る負債	711,126	669,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	711,126	669,053

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用（注）	42,181千円	38,652千円
利息費用	2,407	3,624
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△14,765	△5,865
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	2,797	12,955
確定給付制度に係る退職給付費用	32,620	49,368

（注）連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	8,900	△26,519
合　計	8,900	△26,519

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△5,865	△32,384
合　計	△5,865	△32,384

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.6％	1.3％
予想昇給率	－％	－％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	88,042千円		104,898千円
賞与引当金	49,826		39,585
棚卸資産評価減	64,570		88,857
投資有価証券評価損	29,721		30,586
退職給付に係る負債	223,011		224,101
役員退職慰労引当金	2,393		174
役員退職未払金	14,585		14,666
減損損失	5,006		5,152
製品回収関連損失引当金	－		40,269
その他	60,393		61,537
繰延税金資産小計	537,550		609,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△88,042		△104,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,286		△167,549
評価性引当額小計	△243,328		△272,448
繰延税金資産合計	294,221		337,381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,063		△58,293
土地買換積立金	△22,349		△23,000
その他有価証券評価差額金	△576,683		△422,629
その他	△17,349		△23,824
繰延税金負債合計	△674,445		△527,747
繰延税金資産（△負債）の純額	△380,224		△190,366

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	4,518	－	－	2,028	81,495	88,042
評価性引当額	－	△4,518	－	－	△2,028	△81,495	△88,042
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	4,631	－	－	2,078	36,676	61,512	104,898
評価性引当額	△4,631	－	－	△2,078	△36,676	△61,512	△104,898
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	5.1		3.5
連結修正による影響	△0.2		△0.1
のれん償却額	0.4		0.5
法人税額の特別控除額	△3.6		△4.3
連結子会社との税率差異	△0.2		△0.1
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	458,312	449,335
	期中増減額	△8,977	495,555
	期末残高	449,335	944,890
期末時価		2,954,339	3,356,709
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	932,480	922,280
	期中増減額	△10,200	△61,734
	期末残高	922,280	860,545
期末時価		667,850	657,420

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（8,977千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（504,546千円）であり、主な減少額は減価償却費（8,990千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（10,200千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による振替（51,989千円）、減価償却費（9,745千円）であります。

４．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	163,666	166,218
賃貸費用	34,218	40,974
差額	129,447	125,244
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	35,935	36,446
賃貸費用	21,925	21,387
差額	14,010	15,059
その他（売却損益等）	－	－

  (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	8,188,233	28,759	8,216,993
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,973	199,602	211,576
顧客との契約から生じる収益	8,200,207	228,362	8,428,569
外部顧客への売上高	8,200,207	228,362	8,428,569

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	8,800,135	29,495	8,829,630
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	13,861	202,664	216,526
顧客との契約から生じる収益	8,813,996	232,160	9,046,157
外部顧客への売上高	8,813,996	232,160	9,046,157

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項（賃貸等不動産関係）」を参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,425,460	千円	2,581,219	千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,581,219		2,685,925
契約負債（期首残高）	19,017		19,581
契約負債（期末残高）	19,581		25,198

（注）１．当連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金（期首残高：15,376千円、期末残高：23,817千円）が含まれております。

２．前連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金（期首残高：15,541千円、期末残高：15,376千円）が含まれております。

契約負債は、主に顧客との契約に基づく前受金であり、その中には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金も含めて表示しており、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において、契約負債が564千円増加した主な理由は、主として前受金の受取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

当連結会計年度において、契約負債が5,617千円増加した主な理由は、主として前受金の受取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
１年以内	19,504	千円
１年超５年以内	2,349
５年超10年以内	2,936
10年超	407
合計	25,198

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,200,207	228,362	8,428,569	－	8,428,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,200,207	228,362	8,428,569	－	8,428,569
セグメント利益	687,065	159,949	847,015	－	847,015
セグメント資産	9,851,723	1,048,462	10,900,186	5,640,013	16,540,200
その他の項目
減価償却費	359,336	30,703	390,039	－	390,039
のれん償却額	13,218	－	13,218	－	13,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	640,622	－	640,622	－	640,622

　（注）１．セグメント資産の調整額5,640,013千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,813,996	232,160	9,046,157	－	9,046,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,813,996	232,160	9,046,157	－	9,046,157
セグメント利益	688,976	158,200	847,176	－	847,176
セグメント資産	10,110,864	1,503,544	11,614,409	4,674,588	16,288,997
その他の項目
減価償却費	434,397	28,779	463,176	－	463,176
のれん償却額	13,218	－	13,218	－	13,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	497,518	504,546	1,002,064	－	1,002,064

　（注）１．セグメント資産の調整額4,674,588千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,408,748	工具事業
ヤマト自動車株式会社	1,055,485	工具事業
トヨタ自動車株式会社	879,003	工具事業

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	1,473,651	工具事業
トラスコ中山株式会社	1,405,453	工具事業
ヤマト自動車株式会社	1,104,810	工具事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）
	工具事業	ファシリティ マネジメント事業	合計
当期償却額	13,218	－	13,218
当期末残高	52,875	－	52,875

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）
	工具事業	ファシリティ マネジメント事業	合計
当期償却額	13,218	－	13,218
当期末残高	39,656	－	39,656

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,063.52円	5,070.85円
１株当たり当期純利益	238.56円	224.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,398	544,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,398	544,801
普通株式の期中平均株式数（株）	2,441,357	2,425,788

（重要な後発事象）

（特別調査費用等）

　当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。

　なお、特別調査費用等は現在集計中であり、概算総額は約621百万円であります。当該調査費用について、当社が加入している会社役員賠償責任保険より50百万円の補償を受けており、2026年３月期第１四半期決算以降において概算総額約621百万円から補償額50百万円を控除した約571百万円を特別損失に計上する予定であります。

（投資有価証券の売却）

　当社は下記の通り保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

１．投資有価証券売却の理由

　政策的に保有する意義が希薄化したため

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

（２）売却期間　　　　　　　2025年９月９日

（３）投資有価証券売却益　　506,744千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	900,000	1.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,873	14,064	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,024	39,999	－	2026年５月13日～ 2034年９月25日
合計	923,897	954,064	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,846	5,431	4,439	4,439

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,032,827	9,046,157
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	376,398	808,496
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	243,255	544,801
１株当たり中間（当期）純利益（円）	99.90	224.59

（注）中間連結会計期間の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。