第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,493	3,424,680
受取手形及び売掛金	1,862,944	1,162,356
電子記録債権	718,274	797,772
商品及び製品	2,529,119	2,557,248
仕掛品	615,920	660,748
原材料及び貯蔵品	445,806	431,908
その他	179,637	211,379
貸倒引当金	△386	△299
流動資産合計	9,774,810	9,245,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,368,108	1,406,186
機械装置及び運搬具（純額）	777,968	718,210
工具、器具及び備品（純額）	167,225	137,671
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	44,591	79,844
有形固定資産合計	4,010,993	3,995,014
無形固定資産
のれん	52,875	46,265
その他	254,292	247,132
無形固定資産合計	307,168	293,398
投資その他の資産
投資有価証券	2,297,657	1,836,598
その他	149,571	150,604
投資その他の資産合計	2,447,228	1,987,203
固定資産合計	6,765,390	6,275,615
資産合計	16,540,200	15,521,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,560	286,788
電子記録債務	85,935	66,667
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	563,930	518,746
未払法人税等	214,532	140,959
賞与引当金	161,540	131,455
役員賞与引当金	28,665	－
その他	541,307	145,657
流動負債合計	2,806,471	2,190,275
固定負債
役員退職慰労引当金	7,020	200
退職給付に係る負債	711,126	704,041
その他	646,897	529,672
固定負債合計	1,365,044	1,233,914
負債合計	4,171,515	3,424,190
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,573,015	2,579,238
利益剰余金	7,410,116	7,531,237
自己株式	△56,641	△133,345
株主資本合計	10,958,578	11,009,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,406,034	1,085,967
退職給付に係る調整累計額	4,071	2,035
その他の包括利益累計額合計	1,410,105	1,088,003
純資産合計	12,368,684	12,097,221
負債純資産合計	16,540,200	15,521,412

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	3,784,181	4,032,827
売上原価	2,325,577	2,467,039
売上総利益	1,458,603	1,565,787
販売費及び一般管理費	※ 1,170,095	※ 1,235,252
営業利益	288,507	330,535
営業外収益
受取配当金	25,131	28,116
債務取崩益	－	18,752
その他	7,192	3,969
営業外収益合計	32,323	50,837
営業外費用
支払利息	2,305	3,097
その他	3,929	1,639
営業外費用合計	6,234	4,737
経常利益	314,597	376,635
特別損失
固定資産除売却損	276	236
特別損失合計	276	236
税金等調整前中間純利益	314,320	376,398
法人税、住民税及び事業税	99,782	123,258
法人税等調整額	23,255	9,884
法人税等合計	123,037	133,143
中間純利益	191,282	243,255
親会社株主に帰属する中間純利益	191,282	243,255

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純利益	191,282	243,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235,922	△320,067
退職給付に係る調整額	△6,053	△2,035
その他の包括利益合計	229,869	△322,102
中間包括利益	421,151	△78,847
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	421,151	△78,847

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	314,320	376,398
減価償却費	171,121	223,627
のれん償却額	6,609	6,609
長期前払費用償却額	6,711	7,272
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133	△86
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,819	△30,084
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,494	△28,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	325	△6,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,781	△9,120
受取利息及び受取配当金	△25,316	△29,012
支払利息	2,305	3,097
固定資産除売却損益（△は益）	276	236
売上債権の増減額（△は増加）	675,702	621,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△429,080	△59,060
その他の資産の増減額（△は増加）	△62,389	△17,037
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,891	△43,932
その他の負債の増減額（△は減少）	△136,981	△60,007
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,146	12,339
小計	246,606	966,845
利息及び配当金の受取額	25,313	28,719
利息の支払額	△2,214	△3,390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△112,993	△194,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,711	797,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
固定資産の取得による支出	△120,277	△574,636
長期前払費用の取得による支出	－	△10,813
その他の投資の取得による支出	△5,635	△3,630
その他の投資の回収による収入	6,124	6,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,788	△582,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,461	△122,135
自己株式の取得による支出	－	△85,250
リース債務の返済による支出	△5,797	△6,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,258	△213,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,335	1,187
現金及び現金同等物の期首残高	3,299,279	3,416,493
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,232,944	※ 3,417,680

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、商品仕入の増加等を原因とした、仕入価格の変動による在庫評価金額への影響を平準化することにより、適正な期間損益の計算を目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6千円	△86千円
給与手当及び賞与	273,001	284,097
賞与引当金繰入額	57,968	57,649
退職給付費用	13,907	16,261
役員退職慰労引当金繰入額	325	330

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,239,944千円	3,424,680千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	△7,000
現金及び現金同等物	3,232,944	3,417,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	97,461	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	73,294	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月４日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,135	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	96,674	利益剰余金	40	2024年９月30日	2024年12月３日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式31,000株、85,250千円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,665,418	118,762	3,784,181	－	3,784,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,665,418	118,762	3,784,181	－	3,784,181
セグメント利益	206,221	82,286	288,507	－	288,507

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,913,155	119,671	4,032,827	－	4,032,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,913,155	119,671	4,032,827	－	4,032,827
セグメント利益	246,089	84,445	330,535	－	330,535

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,659,541	18,359	3,677,900
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,877	100,403	106,280
顧客との契約から生じる収益	3,665,418	118,762	3,784,181
外部顧客への売上高	3,665,418	118,762	3,784,181

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,906,844	19,550	3,926,395
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,311	100,121	106,432
顧客との契約から生じる収益	3,913,155	119,671	4,032,827
外部顧客への売上高	3,913,155	119,671	4,032,827

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	78円40銭	99円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	191,282	243,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	191,282	243,255
普通株式の期中平均株式数（株）	2,439,765	2,434,933

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………96,674千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。