第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は962百万円であります。

 主なものとして、主力の工具事業では、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に165百万円、機械装置に195百万円、工具、器具及び備品等に51百万円の設備投資をいたしました。また、ファシリティマネジメント事業では、賃貸用土地474百万円を取得いたしました。

 なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社事務所及び久御山工場

(京都府久世郡久御山町)

工具事業

事務所

工具等生産設備

1,031,058

704,341

599,887

(39,092)

7,198

88,296

2,430,781

177

旧本社

(京都市伏見区)

ファシリティマネジメント事業

賃貸設備

98,943

134,195

(15,596)

233,139

東京支店

(東京都大田区)

工具事業

その他

設備

73,197

488,823

(558)

212

562,233

6

KTC SOLAR

891発電所

(石川県羽咋市)

ファシリティマネジメント事業

太陽光

発電設備

73,096

3,450

76,547

久御山町賃貸用物件

(京都府久世郡久御山町)

ファシリティマネジメント事業

賃貸設備

29,508

474,662

(2,350)

504,171

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

2.旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び㈱西友等に貸与しております。

3.久御山町賃貸用物件の土地・建物はミニストップ㈱及び㈱吉野家ホールディングスに貸与しております。

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

北陸ケーティシーツール㈱

本社工場

(石川県羽咋市)

工具事業

工具等生産設備

60,170

17,853

25,170

(25,089)

41,093

1,322

145,610

44(29)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は350百万円でありますが、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。

 重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

(1)新設

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

提出会社

京都府久世郡久御山町

工具事業

工具等生産設備他

109,740

自己資金

2025年

4月

2026年

3月

 (注)完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(2)改修

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

提出会社

京都府久世郡久御山町

工具事業

工具等生産設備他

163,450

自己資金

2025年

4月

2026年

3月

 

(3)売却、除却等

 当連結会計年度末現在における重要な設備の売却、除却等の計画はありません。