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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、2025年度は第２次中期経営計画の初年度となる予定でしたが、当社連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、当社製品のデジタルトルクレンチの自主回収事案の発生を受け、「コーポレート・ガバナンスの強化」及び「内部統制の整備」、「品質体制の見直し」を喫緊の課題と認識し、2025年度は経営基盤の立て直しが最優先事項であると判断いたしました。そのため、今中期経営計画等の公表ができておりません。現在、鋭意検討しており、内容が固まり次第速やかにお知らせいたします。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億54百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は４億63百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は５億26百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億33百万円（前年同期比2.7％減）となりました。なお、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案の調査費用等５億61百万円を特別損失として計上しております。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。
また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載した「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。中国の国際的デザイン賞である「Design Intelligence Award 2025（DIA 2025）」においては、「Honorable Mention」を受賞いたしました。
これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。
販売面では、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。また、「Japan Mobility Show 2025」や「Japan Bike Show 2025」等の各種展示会において、整備に関する数々の課題解決策の提案をいたしました。さらに、米国で開催された世界最大規模の自動車関連見本市である「SEMA Show 2025」へ出展し、当社のフラッグシップブランドである「nepros」を中心にPRし、ブランドの浸透及び新規顧客の開拓に努めてまいりました。
生産面では、自社工場を製品開発の中核拠点として捉え、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業を複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を行うため、新規設備の導入を行い主力工場の生産力向上に取り組むとともに、既に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各戦略製品の拡販に向けて能力増強を図ると共に、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。また、物流業務やグループ内の生産拠点再編により、リスク管理への対応と各成長戦略を見据えた工場再編を進めております。
なお、当社グループは、ESGの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に掲げ、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。2025年４月からサステナビリティ委員会を設置し、下部組織として３つの分科会を設け「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、その取り組みを “強化・加速”してまいります。
その取り組みの一つとして、E：環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2025年10月より稼働を開始しました。使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献してまいります。また、S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるために、11月の臨時株主総会において経営体制を刷新し、より強固な経営基盤の構築（内部統制の徹底、コンプライアンスの徹底）に取り組んでまいります。
これらの結果、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力するも、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、当社製品のデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億59百万円（前年同期比5.5％減）と前年同期を下回りました。一方で、セグメント利益は３億31百万円（前年同期比9.8％増）と、生産性の向上や経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定的な稼働や、新たな収益物件の貢献もあり、売上高は１億95百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は１億32百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、155億80百万円となり、前連結会計年度末に対し７億８百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が３億34百万円、その他流動資産が２億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億30百万円、現金及び預金が１億30百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、32億７百万円となり、前連結会計年度末に対し８億27百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が３億28百万円、支払手形及び買掛金が１億89百万円、未払法人税等が１億59百万円、その他流動負債が１億13百万円、製品回収関連損失引当金が１億13百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、123億72百万円となり、前連結会計年度末に対し１億19百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億39百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2025年10月23日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想数値の２億60百万円を上回っておりますが、デジタルトルクレンチの自主回収に関する費用及び一連の不適切会計事案における再発防止に関する費用が不確定であるため、2025年10月23日公表の連結業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき算定しており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,036,153 |
2,906,050 |
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受取手形及び売掛金 |
1,834,516 |
804,504 |
|
電子記録債権 |
851,409 |
834,410 |
|
商品及び製品 |
2,521,811 |
2,856,539 |
|
仕掛品 |
754,714 |
801,486 |
|
原材料及び貯蔵品 |
391,242 |
386,201 |
|
その他 |
168,477 |
386,971 |
|
貸倒引当金 |
△449 |
△257 |
|
流動資産合計 |
9,557,875 |
8,975,907 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,477,120 |
1,433,190 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
800,411 |
824,087 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
104,621 |
99,416 |
|
土地 |
2,127,762 |
2,127,762 |
|
その他（純額） |
62,916 |
61,129 |
|
有形固定資産合計 |
4,572,833 |
4,545,586 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
39,656 |
29,742 |
|
その他 |
227,312 |
199,952 |
|
無形固定資産合計 |
266,968 |
229,694 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,722,807 |
1,687,273 |
|
その他 |
168,512 |
142,312 |
|
投資その他の資産合計 |
1,891,320 |
1,829,585 |
|
固定資産合計 |
6,731,122 |
6,604,866 |
|
資産合計 |
16,288,997 |
15,580,773 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
380,051 |
190,204 |
|
電子記録債務 |
69,069 |
117,820 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
|
未払金及び未払費用 |
741,051 |
412,573 |
|
未払法人税等 |
168,358 |
8,802 |
|
賞与引当金 |
128,159 |
68,374 |
|
製品回収関連損失引当金 |
131,685 |
17,801 |
|
その他 |
385,363 |
272,114 |
|
流動負債合計 |
2,903,739 |
1,987,691 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
500 |
762 |
|
退職給付に係る負債 |
669,053 |
688,647 |
|
その他 |
462,192 |
530,765 |
|
固定負債合計 |
1,131,745 |
1,220,175 |
|
負債合計 |
4,035,485 |
3,207,866 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,032,088 |
1,032,088 |
|
資本剰余金 |
2,579,238 |
2,579,238 |
|
利益剰余金 |
7,736,109 |
7,875,882 |
|
自己株式 |
△133,345 |
△133,345 |
|
株主資本合計 |
11,214,090 |
11,353,864 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,017,228 |
1,013,494 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
22,193 |
5,548 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,039,422 |
1,019,042 |
|
純資産合計 |
12,253,512 |
12,372,907 |
|
負債純資産合計 |
16,288,997 |
15,580,773 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
6,060,326 |
5,754,573 |
|
売上原価 |
3,798,719 |
3,435,844 |
|
売上総利益 |
2,261,607 |
2,318,729 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,834,554 |
1,854,800 |
|
営業利益 |
427,052 |
463,929 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
54,698 |
53,910 |
|
債務取崩益 |
18,752 |
－ |
|
その他 |
9,384 |
18,154 |
|
営業外収益合計 |
82,835 |
72,065 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,989 |
8,199 |
|
その他 |
2,172 |
1,529 |
|
営業外費用合計 |
7,162 |
9,729 |
|
経常利益 |
502,725 |
526,265 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
506,744 |
|
特別利益合計 |
－ |
506,744 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
3,097 |
21,163 |
|
特別調査費用等 |
－ |
※ 561,291 |
|
リース解約損 |
－ |
1,990 |
|
特別損失合計 |
3,097 |
584,445 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
499,627 |
448,564 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
133,435 |
31,089 |
|
法人税等調整額 |
24,036 |
84,389 |
|
法人税等合計 |
157,471 |
115,478 |
|
四半期純利益 |
342,155 |
333,086 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
342,155 |
333,086 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
342,155 |
333,086 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△265,159 |
△3,734 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,053 |
△16,645 |
|
その他の包括利益合計 |
△268,213 |
△20,379 |
|
四半期包括利益 |
73,942 |
312,706 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
73,942 |
312,706 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
||
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|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,883,899 |
176,426 |
6,060,326 |
－ |
6,060,326 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,883,899 |
176,426 |
6,060,326 |
－ |
6,060,326 |
|
セグメント利益 |
301,785 |
125,267 |
427,052 |
－ |
427,052 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
||
|
|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,559,348 |
195,224 |
5,754,573 |
－ |
5,754,573 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,559,348 |
195,224 |
5,754,573 |
－ |
5,754,573 |
|
セグメント利益 |
331,409 |
132,519 |
463,929 |
－ |
463,929 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に関連して発生した、特別調査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用を特別調査費用等として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
339,447千円 |
309,254千円 |
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のれんの償却額 |
9,914 |
9,914 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年2月12日 |
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京都機械工具株式会社 |
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取 締 役 会 御 中 |
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PwC Japan有限責任監査法人 |
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京都事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
中 村 源 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
山 本 剛 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている京都機械工具株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |