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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱は依然として不透明な状況であり、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2026年５月15日に2030年度を最終年度とする新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を公表し、経営基盤の再構築及び重点戦略の整備に向け、その着実な実行に取り組んでおります。基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げるとともに、前年度に当社連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、戦略製品の自主回収事案が発生したことを真摯に受け止め、「原点回帰」を合言葉に、まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、ビジョンの着実な達成を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億30百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は１億47百万円（前年同期比126.5％増）、経常利益は１億77百万円（前年同期比81.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億86百万円）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にしております。直近では、発売を予定している適正トルク管理アプリ「e-整備 TIRE」の展示会への出展などを通じ、市場認知度向上を図りました。
また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。2026年４月には米国フロリダ州で開催された「MRO Americas 2026」へ出展するなど、ターゲット市場における顧客接点の一層の拡大と、新規案件の開拓に取り組んでおります。
これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。
販売面では、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。
さらに、当社のフラッグシップブランドである「nepros」を中心としたグローバル展開を加速しております。特に、北米市場におけるツールトラックチャネルでの販売を通じて現地のプロメカニックの要求に応えることや、物流インフラの拡充により、更なる進化とグローバルブランドの確立を目指してまいります。
生産面では、自社工場を製品開発の中核拠点として捉え、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を図るため、主力工場における新規設備の導入と継続的な改善を推進いたしました。とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした成長戦略の実現に向けて生産能力の増強を図るなど、生産体制の更なる安定と強化に取り組んでおります。一方で、中東情勢の影響などを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇によりコスト面への負担が増加しているため、生産活動の継続と安定確保に向けた取り組みを進めております。
なお、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。
その取り組みの一つとして、E：環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献しております。S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し、当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。また、京都府山城教育局と連携し「令和８年度 やましろ未来っ子サイエンスラリー」への参加を予定するなど、地域の小中学生にものづくりの魅力に触れる機会を創出してまいります。更に、KTCものづくり技術館への見学を積極的に受け入れ、当社の企業活動への理解を深め、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に努めています。G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるため、経営監督機能の一層の強化と迅速な意思決定の実現を推進しております。不適切な会計処理事案においては、有価証券報告書で公表した再発防止策の実行を継続しております。また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、2026年10月１日を効力発生日とする、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの吸収合併に関する議案が承認可決されております。更に、社外取締役１名を新たに選任しており、外部の知見を積極的に取り入れることで、より一層経営の健全性を高めてまいります。引き続き透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客様、社会からの信頼を高める取り組みを行ってまいります。
これらの結果、市販チャネルにおける一般産業市場向けの販売及び直販チャネルにおける販売が堅調に推移しました。調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの、組織体制の見直し及び全社改善の取り組みによる業務効率化や経費削減の効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億64百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期比468.0％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定的な稼働により、売上高は65百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、163億62百万円となり、前連結会計年度末に対し５億71百万円増加となりました。その主な内容は、投資有価証券が６億29百万円、現金及び預金が４億26百万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、商品及び製品が55百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億６百万円、仕掛品が61百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、33億28百万円となり、前連結会計年度末に対し１億56百万円増加となりました。その主な内容は、その他固定負債が２億４百万円、賞与引当金が75百万円、その他流動負債が70百万円、未払法人税等が16百万円、電子記録債務が16百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億42百万円、製品回収関連損失引当金が92百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、130億33百万円となり、前連結会計年度末に対し４億15百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が４億31百万円増加した一方、利益剰余金が10百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,081,608 |
3,508,328 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,343,489 |
836,673 |
|
電子記録債権 |
709,142 |
663,994 |
|
商品及び製品 |
2,740,272 |
2,795,634 |
|
仕掛品 |
702,170 |
640,852 |
|
原材料及び貯蔵品 |
388,763 |
456,287 |
|
その他 |
212,158 |
249,388 |
|
貸倒引当金 |
△381 |
△305 |
|
流動資産合計 |
9,177,225 |
9,150,854 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,411,191 |
1,395,146 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
795,157 |
794,703 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
84,575 |
80,263 |
|
土地 |
2,127,267 |
2,127,267 |
|
その他（純額） |
61,286 |
66,523 |
|
有形固定資産合計 |
4,479,477 |
4,463,904 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
26,437 |
23,132 |
|
その他 |
192,339 |
179,820 |
|
無形固定資産合計 |
218,777 |
202,953 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,775,673 |
2,404,905 |
|
その他 |
139,098 |
139,475 |
|
投資その他の資産合計 |
1,914,772 |
2,544,381 |
|
固定資産合計 |
6,613,026 |
7,211,238 |
|
資産合計 |
15,790,252 |
16,362,092 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
247,859 |
243,374 |
|
電子記録債務 |
76,350 |
92,803 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
|
未払金及び未払費用 |
375,929 |
233,497 |
|
未払法人税等 |
59,995 |
76,505 |
|
賞与引当金 |
134,512 |
209,968 |
|
製品回収関連損失引当金 |
95,089 |
2,167 |
|
その他 |
103,523 |
173,710 |
|
流動負債合計 |
1,993,260 |
1,932,026 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
649,730 |
662,864 |
|
その他 |
529,354 |
733,972 |
|
固定負債合計 |
1,179,084 |
1,396,837 |
|
負債合計 |
3,172,345 |
3,328,864 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,032,088 |
1,032,088 |
|
資本剰余金 |
2,579,238 |
2,579,238 |
|
利益剰余金 |
8,044,612 |
8,034,030 |
|
自己株式 |
△133,345 |
△133,345 |
|
株主資本合計 |
11,522,593 |
11,512,011 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,074,075 |
1,505,288 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
21,238 |
15,928 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,095,313 |
1,521,216 |
|
純資産合計 |
12,617,906 |
13,033,228 |
|
負債純資産合計 |
15,790,252 |
16,362,092 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
1,801,538 |
2,030,043 |
|
売上原価 |
1,123,528 |
1,298,584 |
|
売上総利益 |
678,010 |
731,458 |
|
販売費及び一般管理費 |
612,986 |
584,198 |
|
営業利益 |
65,024 |
147,260 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
32,419 |
27,736 |
|
その他 |
3,319 |
6,272 |
|
営業外収益合計 |
35,739 |
34,009 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,749 |
3,465 |
|
その他 |
383 |
588 |
|
営業外費用合計 |
3,132 |
4,053 |
|
経常利益 |
97,630 |
177,215 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
0 |
1,653 |
|
特別調査費用等 |
※ 278,593 |
－ |
|
特別損失合計 |
278,593 |
1,653 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△180,962 |
175,562 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,036 |
70,901 |
|
法人税等調整額 |
75 |
6,507 |
|
法人税等合計 |
5,112 |
77,408 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△186,075 |
98,153 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△186,075 |
98,153 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△186,075 |
98,153 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
105,947 |
431,212 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,548 |
△5,309 |
|
その他の包括利益合計 |
100,399 |
425,903 |
|
四半期包括利益 |
△85,675 |
524,057 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△85,675 |
524,057 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
||
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工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,736,069 |
65,469 |
1,801,538 |
－ |
1,801,538 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,736,069 |
65,469 |
1,801,538 |
－ |
1,801,538 |
|
セグメント利益 |
17,554 |
47,469 |
65,024 |
－ |
65,024 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
||
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|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,964,235 |
65,807 |
2,030,043 |
－ |
2,030,043 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,964,235 |
65,807 |
2,030,043 |
－ |
2,030,043 |
|
セグメント利益 |
99,703 |
47,557 |
147,260 |
－ |
147,260 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※特別調査費用等
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に関連して発生した、特別調査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用を特別調査費用等として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
98,907千円 3,304 |
94,221千円 3,304 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社（以下、「北陸KTC」という。）及び株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ（以下、「HI-TOOL」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案を2026年６月26日開催の第76回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 京都機械工具株式会社
事業の内容 工具及びこれらに関連する機器の製造販売
不動産の賃貸、太陽光発電による電気の販売
被結合企業の名称 北陸ケーティシーツール株式会社
事業の内容 当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売
被結合企業の名称 株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ
事業の内容 手工具の製造及び販売
(2)企業結合日
2026年10月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、北陸KTC、HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
京都機械工具株式会社
(5)合併に係る割当の内容
当社100％出資の完全子会社との吸収合併であり、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(6)本合併の目的
グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図ります。また、2026年３月11日付で公表しております「（開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、北陸KTCにおける不適切会計事案に対する改善措置を通じて、グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制を再構築、強化し、攻守両面での企業価値向上を目指します。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。