当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が継続しましたが、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇等によるインフレ圧力の増大と不安定な国際情勢や米国の通商政策等の動向による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,454百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業損益は、売上高が前年同期比では増加したものの、エネルギー価格の高止まりや外注費及び物流費等の上昇の影響により、46百万円の損失（前年同期は91百万円の損失）となり、経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため、68百万円の損失（前年同期は390百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は、83百万円の損失（前年同期は316百万円の利益）となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ158百万円減少の5,627百万円となりました。これは現金及び預金の減少235百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円減少の3,416百万円となりました。これは電子記録債務の減少51百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円減少の2,210百万円となりました。これは前期末配当の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少155百万円及びその他有価証券評価差額金の増加63百万円が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少の1,384百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは81百万円の支出（前年同期は346百万円の収入）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは75百万円の支出（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は617百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。