第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,620,089

1,384,805

売掛金

732,595

706,974

受取手形

78,851

61,509

電子記録債権

434,437

362,230

商品及び製品

950,559

1,029,396

仕掛品

218,511

266,040

原材料及び貯蔵品

419,345

425,516

その他

23,663

27,201

貸倒引当金

130

120

流動資産合計

4,477,924

4,263,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

233,047

226,721

機械装置及び運搬具(純額)

279,101

281,798

土地

410,351

410,351

その他(純額)

32,206

34,517

有形固定資産合計

954,707

953,390

無形固定資産

 

 

リース資産

48,218

49,418

その他

27,285

25,451

無形固定資産合計

75,504

74,869

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,791

240,451

その他

105,510

100,139

貸倒引当金

5,004

5,004

投資その他の資産合計

277,296

335,585

固定資産合計

1,307,508

1,363,845

資産合計

5,785,432

5,627,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

427,362

443,995

電子記録債務

640,659

589,004

短期借入金

1,430,000

1,521,000

1年内返済予定の長期借入金

98,232

98,232

未払法人税等

15,420

7,792

その他

327,600

280,028

流動負債合計

2,939,275

2,940,052

固定負債

 

 

社債

58,000

51,000

長期借入金

430,438

376,712

その他

53,965

49,120

固定負債合計

542,403

476,832

負債合計

3,481,678

3,416,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,711,234

2,711,234

利益剰余金

649,205

493,950

自己株式

1,245,822

1,245,834

株主資本合計

2,214,617

2,059,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72,922

136,711

土地再評価差額金

3,663

3,663

その他の包括利益累計額合計

69,259

133,047

非支配株主持分

19,876

18,117

純資産合計

2,303,753

2,210,514

負債純資産合計

5,785,432

5,627,400

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

2,337,039

2,454,355

売上原価

1,812,965

1,890,959

売上総利益

524,073

563,395

販売費及び一般管理費

615,333

609,872

営業損失(△)

91,260

46,476

営業外収益

 

 

受取利息

19,543

2,623

受取配当金

2,525

3,243

為替差益

468,494

その他

6,277

3,120

営業外収益合計

496,841

8,987

営業外費用

 

 

支払利息

8,353

11,746

社債利息

1,003

177

為替差損

14,669

その他

5,652

4,894

営業外費用合計

15,009

31,487

経常利益又は経常損失(△)

390,572

68,976

特別損失

 

 

事業再編損

3,788

8,856

役員退職慰労引当金繰入額

64,284

特別損失合計

68,072

8,856

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

322,500

77,833

法人税等

7,630

7,792

中間純利益又は中間純損失(△)

314,870

85,626

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,584

1,759

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

316,454

83,867

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

314,870

85,626

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,401

63,788

為替換算調整勘定

357,831

その他の包括利益合計

328,430

63,788

中間包括利益

13,559

21,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,975

20,078

非支配株主に係る中間包括利益

1,584

1,759

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

322,500

77,833

減価償却費

67,152

70,479

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

64,284

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

10

事業再編損

3,788

8,856

受取利息及び受取配当金

22,069

5,867

支払利息

8,353

11,746

社債利息

1,003

177

為替差損益(△は益)

362,470

15,370

有形固定資産除却損

475

-

売上債権の増減額(△は増加)

333,721

115,169

棚卸資産の増減額(△は増加)

188,639

132,536

未収入金の増減額(△は増加)

2,366

3,847

仕入債務の増減額(△は減少)

235,370

35,022

未払消費税等の増減額(△は減少)

53,440

8,863

その他の流動負債の増減額(△は減少)

61,468

13,746

その他

1,922

5,302

小計

348,973

50,624

利息及び配当金の受取額

27,954

5,863

利息の支払額

11,918

12,568

事業再編による支出

3,788

8,856

法人税等の支払額

15,195

15,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,026

81,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

16,477

-

定期預金の払戻による収入

16,218

-

有形固定資産の取得による支出

94,223

66,104

無形固定資産の取得による支出

-

9,085

差入保証金の差入による支出

3,083

153

差入保証金の回収による収入

93

-

その他

300

300

投資活動によるキャッシュ・フロー

97,773

75,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

91,000

長期借入金の返済による支出

45,996

53,726

社債の償還による支出

556,976

7,000

割賦債務の返済による支出

4,558

9,829

リース債務の返済による支出

9,710

11,707

配当金の支払額

-

71,387

自己株式の取得による支出

2

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

617,243

62,663

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,693

15,370

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

363,297

235,284

現金及び現金同等物の期首残高

2,121,417

1,620,089

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

99,224

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,857,344

1,384,805

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

賞与・給与手当

216,503千円

222,735千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,874,674千円

1,384,805千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△17,329

現金及び現金同等物

1,857,344

1,384,805

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月14日
取締役会

普通株式

317,662

20.0

2024年6月30日

2024年8月23日

その他資本剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

71,387

5.0

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (収益認識関係)

 当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

19円92銭

△5円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

316,454

△83,867

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

316,454

△83,867

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,883

14,277

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。