文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、建設投資の先行指標である建築着工床面積は概ね横ばいで推移しており建築市場は緩やかな持ち直し傾向が続くと見込まれますが、円安による原材料価格の上昇や技能労働者不足など先行きは不透明な状況になっています。一方、形材外販事業においては、市場環境の変化ならびに競争激化により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。環境事業においては、前期からの順調な受注はあるものの、一部で工期遅延が発生し影響が出ています。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『躍進』（２０１４年度～２０１６年度）を策定し、「バリューイノベーションの実現」「強靭な事業システムの構築」「成長分野の強化」「新分野への挑戦」を基本戦略とし、グループ全社一丸となって計画の達成に取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高４２０億４千１百万円（前年同四半期比３．８％減）、営業利益３億４千万円（前年同四半期比９億３千７百万円減）、経常利益８千１百万円（前年同四半期比１０億３千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千７百万円（前年同四半期は８億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減収減益になりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
［建材］
建材事業においては、営業プロセスの徹底した効率化を推進しましたが、リニューアル事業の工事遅延等に加え、前年度からのアルミ地金の高値影響や労務費の上昇などにより、売上高は２８８億４千９百万円（前年同四半期比１．８％減）、セグメント利益１２億３千６百万円（前年同四半期比１億３千８百万円減）と減収減益になりました。
［形材外販］
形材外販事業においては、市場環境の変化ならびに競争激化により、売上高１０５億１千２百万円（前年同四半期比９．２％減）、セグメント損失は２億２千３百万円（前年同四半期はセグメント利益３億４千万円）と減収減益になりました。
［環境］
環境事業においては、今年２月の雪害で一部大型プラント工事に遅延が発生し、売上が下期にずれたことに加え、順調な受注に対応するため設計者の増員を図るなど固定費の増加により、売上高１７億９千６百万円（前年同四半期比４．３％減）、セグメント損失８千９百万円（前年同四半期はセグメント利益８千６百万円）と減収減益になりました。
［その他］
その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等がありますが、売上高は８億８千３百万円（前年同四半期比５．９％増）、セグメント利益４千９百万円（前年同四半期比３千６百万円減）と増収減益になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３４億９千７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には１１０億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億６千４百万円（前年同期は１２億５千９百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１６億２百万円（前年同期は６億９千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２４億５千３百万円（前年同期は１０億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に優先株式の取得による支出によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億７千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。