第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,382

11,860

受取手形及び売掛金

20,458

15,705

商品及び製品

1,304

1,479

仕掛品

12,217

15,713

原材料及び貯蔵品

3,710

3,854

販売用不動産

235

221

繰延税金資産

154

205

その他

※３ 1,645

※３ 1,639

貸倒引当金

△849

△784

流動資産合計

54,259

49,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※４ 36,167

※４ 36,453

減価償却累計額及び減損損失累計額

△29,408

△29,520

建物及び構築物（純額）

6,759

6,933

機械装置及び運搬具

※４ 43,142

※４ 42,457

減価償却累計額及び減損損失累計額

△40,727

△39,881

機械装置及び運搬具（純額）

2,414

2,575

土地

13,207

13,213

リース資産

1,114

1,132

減価償却累計額

△332

△422

リース資産（純額）

781

709

建設仮勘定

110

187

その他

※４ 12,403

※４ 12,536

減価償却累計額及び減損損失累計額

△11,840

△11,730

その他（純額）

562

806

有形固定資産合計

23,836

24,426

無形固定資産

 

 

その他

118

133

無形固定資産合計

118

133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,548

2,531

長期貸付金

32

32

繰延税金資産

505

480

その他

2,042

2,127

貸倒引当金

△649

△646

投資その他の資産合計

4,478

4,524

固定資産合計

28,433

29,084

資産合計

82,692

78,979

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,253

16,260

短期借入金

13,967

14,160

1年内償還予定の社債

400

400

リース債務

204

196

未払法人税等

259

204

前受金

7,498

9,462

工事損失引当金

46

100

資産除去債務

129

－

その他

3,866

2,850

流動負債合計

44,625

43,633

固定負債

 

 

社債

3,900

3,700

長期借入金

4,100

4,593

リース債務

629

561

繰延税金負債

120

142

再評価に係る繰延税金負債

426

426

退職給付に係る負債

12,600

12,756

資産除去債務

156

285

その他

605

592

固定負債合計

22,540

23,058

負債合計

67,165

66,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

814

814

利益剰余金

11,979

8,831

自己株式

△9

△9

株主資本合計

14,493

11,346

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

641

637

繰延ヘッジ損益

－

△1

土地再評価差額金

1,492

1,492

為替換算調整勘定

△311

△435

退職給付に係る調整累計額

△940

△883

その他の包括利益累計額合計

881

809

非支配株主持分

151

131

純資産合計

15,527

12,287

負債純資産合計

82,692

78,979

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

※１ 43,680

※１ 42,041

売上原価

36,572

35,675

売上総利益

7,107

6,365

販売費及び一般管理費

※２ 5,828

※２ 6,024

営業利益

1,278

340

営業外収益

 

 

受取利息

7

5

受取配当金

42

38

受取保険金

12

1

受取賃貸料

13

14

持分法による投資利益

1

－

電力販売収益

31

31

その他

46

32

営業外収益合計

155

124

営業外費用

 

 

支払利息

238

203

手形売却損

10

8

持分法による投資損失

－

6

電力販売費用

22

22

為替差損

5

96

その他

43

47

営業外費用合計

319

384

経常利益

1,114

81

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

国庫補助金

138

－

その他

0

－

特別利益合計

140

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

3

固定資産圧縮損

138

－

その他

15

－

特別損失合計

158

3

税金等調整前四半期純利益

1,096

80

法人税等

265

231

四半期純利益又は四半期純損失（△）

831

△150

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

13

△3

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

817

△147

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

831

△150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

167

△4

繰延ヘッジ損益

－

△1

為替換算調整勘定

79

△140

退職給付に係る調整額

252

57

その他の包括利益合計

500

△88

四半期包括利益

1,331

△239

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,311

△218

非支配株主に係る四半期包括利益

19

△20

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,096

80

減価償却費

795

660

減損損失

11

－

持分法による投資損益（△は益）

△1

6

受取利息及び受取配当金

△50

△44

支払利息

238

203

固定資産除売却損益（△は益）

△1

△3

固定資産除却損

4

3

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△41

△12

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△3

54

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

613

236

売上債権の増減額（△は増加）

2,945

4,401

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,688

△3,925

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,450

△1,901

前受金の増減額（△は減少）

1,628

1,963

その他

△158

△719

小計

1,937

1,004

利息及び配当金の受取額

52

46

利息の支払額

△243

△206

法人税等の支払額

△487

△280

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,259

564

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△350

△169

定期預金の払戻による収入

152

158

国庫補助金による収入

138

－

有形固定資産の取得による支出

△651

△1,541

有形固定資産の売却による収入

1

3

投資有価証券の取得による支出

△5

△6

その他

15

△47

投資活動によるキャッシュ・フロー

△699

△1,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,350

281

長期借入れによる収入

1,502

2,867

長期借入金の返済による支出

△1,739

△2,295

優先株式の取得による支出

－

△3,000

その他

△94

△306

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,019

△2,453

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,586

△3,497

現金及び現金同等物の期首残高

11,798

14,591

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 13,385

※１ 11,093

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。

　あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は266百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ258百万円増加しております。

　なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の法人等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

その他

0百万円

 

0百万円

計

0

 

0

 

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形割引高

839百万円

584百万円

受取手形裏書譲渡高

122

67

 

※３　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形の流動化による譲渡高

1,362百万円

1,158百万円

信用補完目的の保留金額

270

221

 

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

建物及び構築物

128百万円

128百万円

機械装置及び運搬具

525

525

その他

91

91

計

744

744

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

※１　当社グループでは、第２四半期及び第４四半期に売上計上が集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期及び第３四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

給料手当

2,282百万円

2,344百万円

貸倒引当金繰入額

△35

0

退職給付費用

301

205

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

14,638百万円

11,860百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,252

△766

現金及び現金同等物

13,385

11,093

 

（株主資本等関係）

１．株主資本の金額の著しい変動

　平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月27日付で、第２種優先株式1,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,000百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が8,831百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建材

形材外販

環境

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

29,387

11,581

1,877

42,845

834

43,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

157

3,841

－

3,998

1,234

5,232

計

29,544

15,422

1,877

46,844

2,068

48,912

セグメント利益

1,374

340

86

1,801

86

1,887

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,801

「その他」の区分の利益

86

セグメント間取引消去

61

全社費用（注）

△670

四半期連結損益計算書の営業利益

1,278

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建材

形材外販

環境

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,849

10,512

1,796

41,158

883

42,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

3,926

－

3,933

1,133

5,067

計

28,855

14,439

1,796

45,091

2,017

47,108

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,236

△223

△89

923

49

972

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

923

「その他」の区分の利益

49

セグメント間取引消去

64

全社費用（注）

△696

四半期連結損益計算書の営業利益

340

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。

　あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「建材事業」で90百万円、「その他事業」で８百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で167百万円、「環境事業」で１百万円減少しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額(△)

6円48銭

△1円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△)（百万円）

817

△147

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)（百万円）

817

△147

普通株式の期中平均株式数（千株）

126,200

126,198

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円71銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

（うち支払利息（税後相当額控除後）

（百万円））

（－）

－

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

（－）

（－）

普通株式増加数（千株）

17,006

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。