## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１) 業績

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の業績は、不二サッシマレーシア社の事業縮小の影響や形材外販事業の市場の変化ならびに競争激化による利益率低下により厳しい状況となりましたが、当社グループが主力とするビルサッシを中心とした国内建材事業が牽引し、６期連続の黒字を確保いたしました。

当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は９７７億４百万円（前年同期比１．３％減）、営業利益２６億３百万円（前年同期比４億１千４百万円減）、経常利益２２億３千３百万円（前年同期比４億１千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益１２億７千６百万円（前年同期比１千６百万円減）となりました。

また、当期において財務上の重要課題でありました優先株式３０億円の処理を完了し、安定した利益計上ならびに財務体質の改善が進みましたので、復配の環境が整ったと判断し、期末配当を18年ぶりに実施いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔建材〕

主力の建材事業においては、国内ビル新築事業・リニューアル事業を中心に建築需要を確実に取り込み、営業プロセスの徹底した効率化を推進するとともに、工事進捗管理に注力した結果、売上高は６９８億円（前年同期比０．２％増）、セグメント利益は４０億７千５百万円（前年同期比４億２千１百万円増）と増収増益になりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、国内市場の需要減少および競争激化に加え、不二サッシマレーシア社の事業縮小などにより、売上高は２１５億５百万円（前年同期比８．９％減）、セグメント損失は３億９千８百万円（前年同期は２億５千３百万円の利益）と減収減益になりました。

〔環境〕

環境事業においては、一部大型プラント物件で工事遅延が発生した影響があるものの薬剤販売等に注力し、売上高は４５億７千９百万円（前年同期比１３．４％増）と増収になりました。一方、順調な受注に対応するため設計者の増員を図るなど固定費の増加および外注費の高騰により、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比１億２千８百万円減）と減益になりました。

〔その他〕

その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等ありますが、売上高１８億１千８百万円（前年同期比５．９％増）、セグメント利益は１億３千９百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２０億４千５百万円減少し、当連結会計年度末には１２５億４千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５２億１千８百万円（前連結会計年度は５２億１千３百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３１億６千２百万円（前連結会計年度は１１億６千４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４０億９千万円（前連結会計年度は１２億６千７百万円の使用）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前年同期比（％）
建材（百万円） | 66,556 | 99.8
形材外販（百万円） | 21,505 | 91.1
環境（百万円） | 4,553 | 110.8
報告セグメント計（百万円） | 92,615 | 98.1
その他（百万円） | 1,113 | 100.3
合計（百万円） | 93,729 | 98.1

（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％）
建材 | 54,647 | 104.7 | 48,024 | 106.7

（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前年同期比（％）
建材（百万円） | 69,800 | 100.2
形材外販（百万円） | 21,505 | 91.1
環境（百万円） | 4,579 | 113.4
報告セグメント計（百万円） | 95,885 | 98.5
その他（百万円） | 1,818 | 105.9
合計（百万円） | 97,704 | 98.7

（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されるものの、昨今の円高基調や個人消費の伸び悩みなど、先行きは不透明な状況であります。建設市場は金利低下等による下支えがあるものの、建設投資は２年連続で前年割れの見通しが出されるなど楽観できない状況といえます。さらに、為替の変動等による原材料価格への影響や技能労働者不足、労務・資材費の上昇などの問題が工事進捗に影響を及ぼす懸念もあります。

かかる状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題に対処するために、中期経営計画「躍進」（２０１４－２０１６年度）の基本戦略を推進しております。

その基本戦略につきましては、７．［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の（４）経営戦略の現状および経営者の問題認識と今後の方針についてに記載しております。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の市況変動の影響について

当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）市場環境について

営業活動を展開する上で競業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営成績の季節的変動について

当社グループは建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。

（５）特定事業への依存について

当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

（６）法的規制について

当社グループは、商品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（７）自然災害及び事故等の発生による影響について

地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（８）千葉事業所における環境問題について

平成26年９月２日、当社グループ千葉事業所（千葉県市原市、不二サッシ㈱千葉工場、当社子会社不二ライトメタル㈱東日本事業部）は、千葉海上保安部より水質汚濁防止法の基準値を上回るアルカリ水排出の疑いで捜査を受けました。

平成26年11月５日、市原市より当社に対しては「市原市との二者協定」に基づく改善指示が、不二ライトメタル㈱に対しては「水質汚濁防止法」に基づく改善命令が出されました。上記行政措置に対して、当社は３ヶ月ごとに改善実施状況報告書を提出し、市からの立入調査および書類確認を受けていましたが、平成28年３月10日付で、改善の実施状況について、達成または良好であるとして、改善実施状況報告を終了するとの通知を受けております。また、不二ライトメタル㈱は平成26年12月４日に提出しました改善計画書に則り該当設備等の是正を終了し、平成27年４月30日に改善完了報告書を提出し受理されております。

平成28年６月16日に不二ライトメタルは、水質汚濁防止法違反の件で、千葉簡易裁判所から略式命令を受けました。当社グループとしましては、この事実を厳粛に受け止め、深く反省しております。地元住民の皆様や関係当局ならびに関係各方面の方々に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後とも、当社グループは、全役職員が環境配慮と法令遵守の重要性を認識し、企業の社会的責任を自覚するとともに、環境管理に取り組んでまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６６名にのぼり、これは全従業員数の約２．１％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が研究開発に注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１４億２千８百万円となっております。

［建材］

２０１５年の新設住宅着工戸数が約９２万戸と前年の約８９万戸に対し約４．６％増となりました。建築業界におきましては、２０１５年７月に建築物省エネ法が公布されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を10％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等が推進されております。
この社会動向の中、当社におきましては、中期３ヵ年計画「商品力強化と新分野への挑戦」の核となる次世代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。
２０１５年度、ビル建材におきましては、高層化したマンションに要望される開口部性能を実現し、気象環境の変化による突発的な豪雨や台風に対しても安定した水密性能を持ったビル用次世代型ハイグレード商品の新シリーズ「ＦＮＳ-Ⅱ７０」に枠見込み７０ｍｍの引違いサッシを２０１６年４月より発売しております。

また、当社が独自に開発した薄型面発行ＬＥＤモジュールを内蔵させた、夜間の建築意匠に新たな考え方を提案するＬＥＤ建材「アルビームシステム」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ビル建築の外壁に使われるカーテンウォールや、ビルの低層階や店舗などに使われるショップフロントサッシに、部材を構成する反射板やＬＥＤモジュールの納まりをデザインし、サッシ枠自体が灯具と一体化し、積極的に照明器具として使うことで商業施設でのサインとしての演出照明のほか、住宅のエントランス部分などプライベートな空間での展開が期待できます。

住宅建材におきましては、２０１５年５月より販売しております「エコ引違い雨戸　スピーディ」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「エコ雨戸　スピーディ」は、日よけルーバーと網戸を内蔵した引き違いタイプの雨戸で、雨戸をロックしたままでルーバーを開けられるので、日よけ、換気、採光を自在にコントロールでき、夏季の冷房負荷を抑えることができる環境配慮商品で、リフォーム、新築すべてのお住まいにスピーディに設置ができます。

特需事業におきましては、「折りたたみ方式」で構造認証を受けたユニットハウスを活かし、店舗・事務所等の本建築市場に導入する販売型ハウスへの展開を拡大しております。

［形材外販］

連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめましたマグネシウム合金は、国、熊本県、くまもと産業支援財団、熊本大学、等と共同で取組んでおります。
２０１５年度現在、次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機メーカー、自動車メーカーなど数多くのお客様へサンプル材料を提供しています。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速車両用の研究開発を進めるとともに、非常用電池用などの研究開発をも推し進めています。一般マグネシウム合金は、パソコン（例：LaVie Zに採用のマグネシウムリチウム合金）、スマートフォンシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。

また、医療デバイスの基材として十分に使用できると期待されますマグネシウム合金の高精度長尺細管の押出し技術を開発しております。

［ＬＥＤ商品］

薄型面発光体ＬＥＤモジュールを長さ１７９０ｍｍ　幅６０ｍｍ　厚さ８ｍｍのアルミボディに組み込んだ「極限まで薄く、空間に溶け込み、光だけが浮遊する」というコンセプトを実現した商品「ペンダントライト　アイヴィ　i-v」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞しました。グッドデザイン賞受賞では、「無駄な要素のない素直な造形は、空間に溶け込み非常に好感度が高い。」「家庭からオフィス・店舗まで、幅広く様々な場面での使用がイメージでき、単体のプロダクトにとどまらず、空間に陰翳を創るマテリアルとして高く評価できる。」と評価されています。

当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、不二サッシマレーシア社の事業縮小の影響や形材外販事業の市場の変化ならびに競争激化による利益率低下により厳しい状況となりましたが、当社グループが主力とするビルサッシを中心とした国内建材事業が牽引し、６期連続の黒字を確保いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高９７７億４百万円（前年同期比１．３％減）、営業利益２６億３百万円（前年同期比４億１千４百万円減）、経常利益２２億３千３百万円（前年同期比４億１千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益１２億７千６百万円（前年同期比１千６百万円減）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

第２［事業の状況］の３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］に記載の通りであります。

（４）経営戦略の現状および経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後のわが国における建築市場は、短期的には２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催など緩やかな増加傾向が続くと考えられますが、中長期的には内外の情勢から見て縮小傾向が顕著になるなど厳しい状況が続くものと予想しております。

このため、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①主力事業である建材事業、とりわけビルサッシ事業の利益と価格競争力の確保、②今後の成長が期待されるリニューアル市場やフロント建材（店舗用サッシ等）市場の開拓推進強化やアルミ加工技術力を活かしたアルミ加工品・アルミ精密加工品分野の強化、環境事業の拡充など成長分野の強化による収益源の多様化、③新素材事業（マグネシウム合金）における各産業との共同用途開発、海外事業における不二ブランド商品の拡販、現地企業とのアライアンスなど新分野への挑戦、並びに④全社レベルでのＰＤＣＡ（Plan,Do,Check,Act）システムの徹底による強靭な事業システムの構築を目指します。

これらの課題に対処するために、中期経営計画「躍進」（２０１４－２０１６年度）に基づき、バリューイノベーションの実現を推進しております。

計画２年目の２０１５年度につきましては、売上高は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業が堅調に推移し前年度並みを確保したものの、不二サッシマレーシア社の事業縮小の影響や形材外販事業の市場の変化ならびに競争激化により厳しい状況となったことなどから、前年度を下回る結果となりました。

中期経営計画『躍進』（２０１４－２０１６年度）の基本戦略

１．バリューイノベーションの実現

・コア事業の商品力強化（商品開発投資拡大）

顧客起点での商品体系の構築と商品開発力の強化

・業務プロセス改革

業務プロセス全体を徹底的に効率化

２．強靭な事業システムの構築

・全社レベルのＰＤＣＡ（Plan,Do,Check,Act）の徹底

３．成長分野の強化

・市場機会が見込める分野（リニューアル事業・フロント事業・環境事業等）の事業モデルを充実させ、商品力・提案力を含めた事業領域拡大を強力に推進する。

４．新分野への挑戦

・新素材事業（マグネシウム合金）

各産業との共同用途開発による拡販

・海外事業

不二ブランド商品の拡販を図るとともにアジアを中心としたアライアンス戦略を推進する。

※　成長分野・新分野の売上は３０％以上拡大（２０１３年度比）

以上の諸施策の遂行により、中期経営計画の最終年度（２０１６年度）において、以下の数値目標を達成すべく経営努力をしてまいりましたが、海外政策への挑戦として取組んでおりました海外事業において不二サッシマレーシア社を事業縮小する判断にいたり、また、アルミの地金価格の変動など当社を取り巻く事業環境の変化により、中期経営計画策定時の数値目標を見直さざるをえない状況となりました。２０１６年度は公表しております業績見通しである売上高９７０億円、営業利益２６億円にもとづき、営業利益率２．７％以上、純資産１４０億円以上、有利子負債残高２２８億円以下を目標といたします。

［数値目標（連結ベース）］　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年度数値目標

売上高　　　　　　　　　　　１，０５０億円　　　　　　　　　　９７０億円

営業利益率　　　　　　　　　　　４．０％　　　　　　　　　　　２．７％以上

純資産　　　　　　　　　　　　　１８０億円以上　　　　　　　　１４０億円以上

有利子負債残高　　　　　　　　　２２０億円以下　　　　　　　　２２８億円以下

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２０億４千５百万円減少し、当連結会計年度末には１２５億４千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５２億１千８百万円（前連結会計年度は５２億１千３百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３１億６千２百万円（前連結会計年度は１１億６千４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４０億９千万円（前連結会計年度は１２億６千７百万円の使用）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出によるものであります。