第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 15,382	※２ 13,314
受取手形及び売掛金	※２ 20,458	※２ 18,837
商品及び製品	1,304	1,287
仕掛品	※４ 12,217	※４ 12,774
原材料及び貯蔵品	3,710	3,115
販売用不動産	※２ 235	※２ 221
繰延税金資産	154	142
その他	※７ 1,645	※７ 2,594
貸倒引当金	△849	△609
流動資産合計	54,259	51,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,167	36,918
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,408	△29,725
建物及び構築物（純額）	※２,※８ 6,759	※２,※８ 7,192
機械装置及び運搬具	43,142	42,664
減価償却累計額及び減損損失累計額	△40,727	△39,224
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※８ 2,414	※２,※８ 3,440
土地	※２,※３ 13,207	※２,※３ 13,400
リース資産	1,114	2,125
減価償却累計額	△332	△483
リース資産（純額）	781	1,642
建設仮勘定	110	334
その他	12,403	12,600
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,840	△11,695
その他（純額）	※２,※８ 562	※２,※８ 904
有形固定資産合計	23,836	26,916
無形固定資産
その他	118	140
無形固定資産合計	118	140
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,548	※１,※２ 2,458
長期貸付金	32	30
繰延税金資産	505	396
その他	※１,※２ 2,042	※１,※２ 2,732
貸倒引当金	△649	△1,137
投資その他の資産合計	4,478	4,481
固定資産合計	28,433	31,538
資産合計	82,692	83,217

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,253	17,365
短期借入金	※２,※９ 13,967	※２,※９ 12,785
1年内償還予定の社債	400	2,700
リース債務	204	257
未払法人税等	259	336
前受金	7,498	8,743
工事損失引当金	※４ 46	※４ 274
資産除去債務	129	－
その他	3,866	5,420
流動負債合計	44,625	47,882
固定負債
社債	3,900	1,200
長期借入金	※２ 4,100	※２ 4,681
リース債務	629	1,528
繰延税金負債	120	32
再評価に係る繰延税金負債	※３ 426	※３ 417
退職給付に係る負債	12,600	14,171
資産除去債務	156	286
その他	605	567
固定負債合計	22,540	22,885
負債合計	67,165	70,767
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	814	814
利益剰余金	11,979	10,255
自己株式	△9	△9
株主資本合計	14,493	12,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	641	588
土地再評価差額金	※３ 1,492	※３ 1,501
為替換算調整勘定	△311	△402
退職給付に係る調整累計額	△940	△2,150
その他の包括利益累計額合計	881	△463
非支配株主持分	151	143
純資産合計	15,527	12,449
負債純資産合計	82,692	83,217

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	99,020	97,704
売上原価	※１,※３,※８ 84,084	※１,※３,※８ 82,588
売上総利益	14,936	15,116
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,918	※２,※３ 12,512
営業利益	3,018	2,603
営業外収益
受取利息	21	23
受取配当金	55	44
持分法による投資利益	13	4
電力販売収益	52	51
保険配当金	67	64
受取賃貸料	28	27
受取保険金	20	25
その他	107	65
営業外収益合計	366	307
営業外費用
支払利息	497	430
手形売却損	21	16
電力販売費用	44	50
その他	176	179
営業外費用合計	740	677
経常利益	2,643	2,233
特別利益
固定資産売却益	※５ 4	※５ 4
補助金収入	148	86
都市ガス化協力金	－	70
その他	0	－
特別利益合計	152	160
特別損失
固定資産除却損	※７ 25	※７ 0
減損損失	－	※４ 238
固定資産圧縮損	148	84
環境対策費	195	－
割増退職金	－	134
たな卸資産除却損	－	55
その他	※６ 67	10
特別損失合計	437	523
税金等調整前当期純利益	2,358	1,870
法人税、住民税及び事業税	507	505
法人税等調整額	538	84
法人税等合計	1,046	589
当期純利益	1,312	1,280
非支配株主に帰属する当期純利益	19	4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,292	1,276

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,312	1,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	339	△53
土地再評価差額金	21	9
為替換算調整勘定	36	△103
退職給付に係る調整額	512	△1,209
その他の包括利益合計	※ 910	※ △1,358
包括利益	2,223	△77
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,201	△69
非支配株主に係る包括利益	22	△8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	814	9,008	△8	11,523
会計方針の変更による累積的影響額			1,677		1,677
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,709	814	10,686	△8	13,201
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,292		1,292
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,292	△0	1,292
当期末残高	1,709	814	11,979	△9	14,493

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	301	1,471	△345	△1,453	△26	129	11,626
会計方針の変更による累積的影響額							1,677
会計方針の変更を反映した当期首残高	301	1,471	△345	△1,453	△26	129	13,304
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,292
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	339	21	34	512	908	22	930
当期変動額合計	339	21	34	512	908	22	2,222
当期末残高	641	1,492	△311	△940	881	151	15,527

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	814	11,979	△9	14,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,276		1,276
自己株式の取得				△3,000	△3,000
自己株式の消却			△3,000	3,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,723	△0	△1,723
当期末残高	1,709	814	10,255	△9	12,769

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	641	1,492	△311	△940	881	151	15,527
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,276
自己株式の取得							△3,000
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	9	△91	△1,209	△1,345	△8	△1,353
当期変動額合計	△53	9	△91	△1,209	△1,345	△8	△3,077
当期末残高	588	1,501	△402	△2,150	△463	143	12,449

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,358	1,870
減価償却費	1,766	1,449
持分法による投資損益（△は益）	△13	△4
受取利息及び受取配当金	△76	△67
支払利息	497	430
固定資産売却損益（△は益）	△4	△4
固定資産除却損	25	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	289
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△50	227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,036	360
売上債権の増減額（△は増加）	751	1,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,023	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	331	△819
前受金の増減額（△は減少）	450	1,244
その他	339	△302
小計	6,295	6,011
利息及び配当金の受取額	78	69
利息の支払額	△488	△431
法人税等の支払額	△671	△430
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,213	5,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△412	△292
定期預金の払戻による収入	669	288
国庫補助金による収入	148	86
有形固定資産の取得による支出	△1,564	△3,156
有形固定資産の売却による収入	5	6
無形固定資産の取得による支出	△22	△79
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
その他	21	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,714	△1,383
長期借入れによる収入	2,701	5,171
長期借入金の返済による支出	△3,282	△4,266
社債の発行による収入	4,211	－
優先株式の取得による支出	－	△3,000
その他	△184	△611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,267	△4,090

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,792	△2,045
現金及び現金同等物の期首残高	11,798	14,591
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,591	※１ 12,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　27社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　株式会社大鷹製作所

　持分法を適用していない関連会社（不二サッシ協同組合）は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　たな卸資産

　　　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法等）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(8）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。

　あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は628百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ612百万円増加しております。

　なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	367百万円	370百万円
その他（出資金）	9	9

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	1,175百万円		1,174百万円
受取手形及び売掛金	1,812		1,252
販売用不動産	173		171
建物及び構築物	6,080	(5,139百万円)	6,088	(5,392百万円)
機械装置及び運搬具	1,144	(1,144　　　)	1,250	(1,250　　　)
土地	11,976	(9,760　　　)	11,936	(9,760　　　)
その他（工具、器具及び備品）	1	(1　　　)	0	(0　　　)
投資有価証券	673		608
その他（長期前払費用）	20		17
計	23,057	(16,045　　　)	22,501	(16,404　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	12,213百万円	10,185百万円
長期借入金	2,790	3,084
計	15,004	13,270

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用したことにより、減損損失を計上し繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債、土地再評価差額金を取崩しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価後の帳簿価額	2,030百万円	2,030百万円
減損処理後の帳簿価額	1,918	1,918
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	70	54

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価後の帳簿価額	1,812百万円	1,812百万円
減損処理後の帳簿価額	1,487	1,487
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	△200	△207

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	36百万円	18百万円

　５　保証債務

　次の法人等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他	0	その他	0
計	0	計	0

　６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	839百万円	588百万円
受取手形裏書譲渡高	122	91

※７　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	1,362百万円	1,379百万円
信用補完目的の留保金額	270	270

※８　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	128百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	525	603
その他	91	91
計	744	828

※９　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
借入コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	5,600	4,100
未実行残高	2,400	3,900

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	0百万円	159百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	4,568百万円	4,674百万円
貸倒引当金繰入額	△26	302
退職給付費用	604	417
試験研究費	1,170	1,409

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,186百万円	1,428百万円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　　　所	用　　　途	種　　　類	減損損失（百万円）
FUJISASH(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア　ペナン州プライ工業団地）	アルミニウム製品・建築材料の製造	建物及び機械装置等	238

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、ペナン工場等の設備については、事業縮小の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は238百万円であり、その内訳は、建物44百万円、機械装置155百万円、その他37百万円であります。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては、主に鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具 リース資産	2百万円 1		3百万円 －
その他（工具、器具及び備品）	－		0
計	4		4

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	0百万円		－百万円
計	0		－

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	4百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	19		0
その他（工具、器具及び備品）	1		0
計	25		0

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
△50百万円	227百万円

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	464百万円	△90百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	464	△90
税効果額	△124	36
その他有価証券評価差額金	339	△53
土地再評価差額金：
税効果額	21	9
為替換算調整勘定：
当期発生額 退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額	36 21 511	△103 △1,345 119
税効果調整前	533	△1,225
税効果額	△20	15
退職給付に係る調整額	512	△1,209
その他の包括利益合計	910	△1,358

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
優先株式
第２種優先株式	1,500	－	－	1,500
第３種優先株式　（注）１	1,500	－	1,500	－
合計	129,267	－	1,500	127,767
自己株式
普通株式　　　　（注）２	66	2	－	69
優先株式　　　　（注）１	1,500	－	1,500	－
合計	1,566	2	1,500	69

（注）１．発行済株式の第３種優先株式及び優先株式の自己株式総数の減少1,500千株は、自己株式として保有しておりました第３種優先株式1,500千株を消却したものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
優先株式
第２種優先株式　（注）１	1,500	－	1,500	－
合計	127,767	－	1,500	126,267
自己株式
普通株式　　　　（注）２	69	2	－	71
優先株式　　　　（注）３	－	1,500	1,500	－
合計	69	1,502	1,500	71

（注）１．発行済株式の第２種優先株式の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．優先株式の自己株式数の増加1,500千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。

　　　　　また、優先株式の自己株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

　２．配当に関する事項

（１）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	15,382	百万円	13,314	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△791		△768
現金及び現金同等物	14,591		12,545

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	23	－	29
合計	52	23	－	29

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	25	－	27
合計	52	25	－	27

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	2
１年超	27	24
合計	29	27
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	3	2
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	3	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	82	150
１年超	67	138
合計	149	288

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,382	15,382	－
(2）受取手形及び売掛金	20,458
貸倒引当金	△848
	19,610	19,610	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,798	1,798	－
資産計	36,790	36,790	－
(4）支払手形及び買掛金	18,253	18,253	－
(5）短期借入金	13,967	13,967	－
(6）１年内償還予定の社債	400	400	－
(7）長期借入金	4,100	4,109	9
(8）社債	3,900	3,900	－
負債計	40,620	40,630	9

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,314	13,314	－
(2）受取手形及び売掛金	18,837
貸倒引当金	△609
	18,228	18,228	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,710	1,710	－
資産計	33,253	33,253	－
(4）支払手形及び買掛金	17,365	17,365	－
(5）短期借入金	12,785	12,785	－
(6）１年内償還予定の社債	2,700	2,712	12
(7）長期借入金	4,681	4,684	2
(8）社債	1,200	1,203	3
負債計	38,732	38,751	19

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債、並びに(8）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	382	378
関連会社株式	367	370

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	15,310	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,458	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	35,769	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	13,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,837	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	32,092	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,105	－	－	－	－	－
社債	400	2,700	400	400	400	－
長期借入金	2,861	2,322	1,092	410	127	146
合計	14,367	5,022	1,492	810	527	146

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,604	－	－	－	－	－
社債	2,700	400	400	400	－	－
長期借入金	3,180	2,003	1,212	701	510	254
合計	15,485	2,403	1,612	1,101	510	254

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,731	822	909
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,731	822	909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	66	74	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66	74	△7
合計		1,798	896	901

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額382百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,642	809	833
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,642	809	833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67	89	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67	89	△21
合計		1,710	898	811

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,703百万円	11,466百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,725	－
会計方針の変更を反映した期首残高	10,978	11,466
勤務費用	750	747
利息費用	110	115
数理計算上の差異の発生額	△21	1,345
退職給付の支払額	△350	△559
退職給付債務の期末残高	11,466	13,115

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	－百万円
年金資産の期末残高	－	－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	11,466百万円	13,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,466	13,115
退職給付に係る負債	11,466	13,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,466	13,115

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	750百万円	747百万円
利息費用	110	115
期待運用収益	－	－
会計基準変更時差異の費用処理額	313	－
数理計算上の差異の費用処理額	177	119
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,352	982

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	△333百万円	－百万円
過去勤務費用	0	△0
数理計算上の差異	△199	1,226
合　計	△533	1,225

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識会計基準変更時差異	－百万円	－百万円
未認識過去勤務費用	1	0
未認識数理計算上の差異	974	2,201
合　計	976	2,201

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,115百万円	1,133百万円
退職給付費用	81	118
退職給付の支払額	△62	△194
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,133	1,056

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	1,133	1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,133	1,056
退職給付に係る負債	1,133	1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,133	1,056

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100百万円 当連結会計年度118百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	331百万円		375百万円
退職給付引当金否認	3,768		3,704
減損損失否認	1,632		1,557
その他	2,301		2,375
小計	8,034		8,012
評価性引当額	△7,045		△7,102
繰延税金資産合計	989		909
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△180		△170
その他有価証券評価差額	△260		△223
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△451		△403
繰延税金資産及び負債の純額	538		506
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	426		417

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	154百万円		142百万円
固定資産－繰延税金資産	505		396
流動負債－その他（繰延税金負債）	△1		△0
固定負債－繰延税金負債	△120		△32
合計	538		506

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.3
住民税均等割等	3.0
法人税の特別税額控除	△6.2
評価性引当額の増減	6.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	5.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は89百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は９百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限（平成28年７月）までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高	285百万円	286百万円
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	－	△1
期末残高	286	286

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において倉庫等の一部（土地を含む。）を賃貸の用に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	639	635
	期中増減額	△3	△21
	期末残高	635	614
期末時価		1,290	1,293

　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加（43百万円）であり、主な減少額は償却費（46百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加（11百万円）であり、主な減少額は償却費（33百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、連結会計年度末日現在における一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を利用して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材等のアルミ加工品に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」を主力に事業を展開しており、これら３つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等があり、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があります。また、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。

　あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度により、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によって場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「建材事業」で207百万円、「環境事業」で２百万円、「その他事業」で22百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で399百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	69,650	23,614	4,038	97,302	1,718	99,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	318	7,917	－	8,236	2,433	10,669
計	69,968	31,531	4,038	105,538	4,151	109,690
セグメント利益	3,654	253	165	4,073	140	4,213

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債、その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	69,800	21,505	4,579	95,885	1,818	97,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	7,543	－	7,553	2,325	9,878
計	69,809	29,049	4,579	103,438	4,144	107,583
セグメント利益又は損失	4,075	△398	36	3,713	139	3,852

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債、その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	105,538	103,438
「その他」の区分の売上高	4,151	4,144
セグメント間取引消去	△10,669	△9,878
連結財務諸表の売上高	99,020	97,704

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,073	3,713
「その他」の区分の利益	140	139
セグメント間取引消去	137	131
全社費用（注）	△1,333	△1,380
連結財務諸表の営業利益	3,018	2,603

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	その他	合計
外部顧客への売上高	69,650	23,614	4,038	1,718	99,020

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	その他	合計
外部顧客への売上高	69,800	21,505	4,579	1,818	97,704

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	その他	合計
減損損失	66	171	－	－	238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,431	支払手形及び買掛金	798

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,731	支払手形及び買掛金	902

　　　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	939	支払手形及び買掛金	496

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,151	支払手形及び買掛金	540

（注）１．上記（１）～（２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	98.06円	97.51円
１株当たり当期純利益金額	10.24円	10.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9.03円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の発行価額を控除して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,292	1,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,292	1,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,199	126,197
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17,006	－
（うち第２種優先株式（千株））	（17,006）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
不二サッシ㈱	第１回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成年月日 27．３．25	2,300	2,300 （2,300）	0.5	なし	平成年月日 29．３．24
不二サッシ㈱	第２回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	27．３．25	2,000 （400）	1,600 （400）	0.54	なし	32．３．25
合　計	－	－	4,300 （400）	3,900 （2,700）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,700	400	400	400	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,105	9,604	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,861	3,180	1.08	－
１年以内に返済予定のリース債務	204	257	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,100	4,681	1.03	平成29～48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	629	1,528	－	平成29～43年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	18,902	19,252	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,003	1,212	701	510
リース債務	216	176	137	121

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,418	42,041	61,372	97,704
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△は損失） （百万円）	△577	80	△6	1,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△は損失）（百万円）	△657	△147	△255	1,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）（円）	△5.21	△1.17	△2.02	10.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）	△5.21	4.05	△0.86	12.14