２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,032	※１ 5,017
受取手形	※２ 3,703	※２ 3,157
売掛金	※２ 4,550	※２ 4,285
商品及び製品	854	833
仕掛品	8,078	8,629
原材料及び貯蔵品	57	48
販売用不動産	※１ 235	※１ 221
前払費用	457	447
繰延税金資産	72	55
短期貸付金	※２ 621	※２ 971
未収入金	※２ 1,404	※２ 2,317
立替金	※２ 161	※２ 184
その他	11	47
貸倒引当金	△628	△915
流動資産合計	26,612	25,303
固定資産
有形固定資産
建物	22,037	22,678
減価償却累計額	△18,102	△18,341
建物（純額）	※１ 3,934	※１ 4,337
構築物	1,874	1,879
減価償却累計額	△1,707	△1,720
構築物（純額）	※１ 167	※１ 158
機械及び装置	7,323	7,263
減価償却累計額	△6,873	△6,771
機械及び装置（純額）	※１ 449	※１ 492
車両運搬具	55	52
減価償却累計額	△55	△50
車両運搬具（純額）	0	2
工具、器具及び備品	5,660	5,656
減価償却累計額	△5,505	△5,414
工具、器具及び備品（純額）	154	241
土地	※１ 8,774	※１ 8,925
リース資産	778	1,793
減価償却累計額	△161	△276
リース資産（純額）	617	1,516
建設仮勘定	36	161
有形固定資産合計	14,134	15,836

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	24	39
その他	4	7
無形固定資産合計	28	47
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,778	※１ 1,667
関係会社株式	※１ 11,165	※１ 10,202
従業員に対する長期貸付金	18	16
関係会社長期貸付金	2,658	2,628
敷金及び保証金	275	276
破産更生債権等	524	488
その他	128	694
貸倒引当金	△2,239	△2,751
投資その他の資産合計	14,309	13,223
固定資産合計	28,472	29,106
資産合計	55,084	54,410
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 4,602	※２ 3,014
電子記録債務	※２ 3,492	※２ 5,153
買掛金	※２ 4,741	※２ 4,695
短期借入金	※１,※５ 6,200	※１,※５ 4,400
1年内償還予定の社債	400	2,700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,878	※１ 2,337
リース債務	132	193
未払金	※２ 564	※２ 1,353
未払費用	※２ 429	※２ 441
未払法人税等	76	193
前受金	5,871	6,725
預り金	※２ 535	※２ 541
前受収益	13	13
工事損失引当金	29	18
資産除去債務	123	－
その他	212	539
流動負債合計	29,302	32,320
固定負債
社債	3,900	1,200
長期借入金	※１ 2,448	※１ 2,984
リース債務	527	1,455
繰延税金負債	81	6

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
退職給付引当金	6,325	6,628
資産除去債務	105	229
その他	※２ 361	※２ 353
固定負債合計	13,749	12,857
負債合計	43,051	45,177
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,026	6,298
利益剰余金合計	9,026	6,298
自己株式	△8	△8
株主資本合計	11,519	8,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	513	441
評価・換算差額等合計	513	441
純資産合計	12,032	9,233
負債純資産合計	55,084	54,410

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 47,975	※１ 49,209
売上原価	※１ 41,423	※１ 42,226
売上総利益	6,552	6,983
販売費及び一般管理費	※２ 5,082	※２ 5,156
営業利益	1,469	1,827
営業外収益
受取利息	※１ 13	※１ 22
受取配当金	※１ 572	※１ 452
保険配当金	58	61
受取賃貸料	※１ 340	※１ 356
貸倒引当金戻入額	397	－
電力販売収益	52	51
その他	※１ 18	※１ 21
営業外収益合計	1,454	966
営業外費用
支払利息	※１ 341	※１ 293
手形売却損	4	2
賃貸費用	299	328
電力販売費用	44	50
貸倒引当金繰入額	－	760
その他	133	59
営業外費用合計	824	1,494
経常利益	2,099	1,298
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,026
その他	18	－
特別損失合計	18	1,026
税引前当期純利益	2,080	272
法人税、住民税及び事業税	△79	10
法人税等調整額	402	△9
法人税等合計	323	0
当期純利益	1,757	272

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	6,379	6,379	△8	8,872
会計方針の変更による累積的影響額				889	889		889
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,709	791	791	7,268	7,268	△8	9,762
当期変動額
当期純利益				1,757	1,757		1,757
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,757	1,757	△0	1,757
当期末残高	1,709	791	791	9,026	9,026	△8	11,519

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	224	224	9,096
会計方針の変更による累積的影響額			889
会計方針の変更を反映した当期首残高	224	224	9,986
当期変動額
当期純利益			1,757
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	289	289	289
当期変動額合計	289	289	2,046
当期末残高	513	513	12,032

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	9,026	9,026	△8	11,519
当期変動額
当期純利益				272	272		272
自己株式の取得						△3,000	△3,000
自己株式の消却				△3,000	△3,000	3,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,727	△2,727	△0	△2,728
当期末残高	1,709	791	791	6,298	6,298	△8	8,791

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	513	513	12,032
当期変動額
当期純利益			272
自己株式の取得			△3,000
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△71	△71
当期変動額合計	△71	△71	△2,799
当期末残高	441	441	9,233

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。

　あわせて、当社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益は139百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ167百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	100百万円		100百万円
販売用不動産	173		171
建物	3,833	( 3,466百万円)	4,142	( 3,800百万円)
構築物	153	(   153　　　)	138	(   138　　　)
機械及び装置	214	(   214　　　)	266	(   266　　　)
土地	8,702	( 7,990　　　)	8,702	( 7,990　　　)
投資有価証券	436		404
関係会社株式	3,400		3,400
計	17,014	(11,825　　　)	17,327	(12,196　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	6,200百万円	4,400百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,762	2,177
長期借入金	2,198	2,624
計	10,160	9,201

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	4,266百万円	4,560百万円
短期金銭債務	5,544	5,666
長期金銭債務	0	0

　３　保証債務

　次の会社等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
不二サッシ(マレーシア)SDN.BHD.	430百万円	不二サッシ(マレーシア)SDN.BHD.	458百万円
(13,287千マレーシア・リンギット)		(16,000千マレーシア・リンギット)
北海道不二サッシ㈱	312	北海道不二サッシ㈱	209
㈱沖縄不二サッシ	16	㈱沖縄不二サッシ	－
その他	12	その他	1
計	771	計	669

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	204百万円	60百万円
受取手形裏書譲渡高	75	52

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
借入コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	5,600	4,100
未実行残高	2,400	3,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	6,322百万円		6,348百万円
仕入高	17,791		18,796
営業取引以外の取引高	898		803

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,574	1,594
研究開発費	979	1,106
貸倒引当金繰入額	△65	52

おおよその割合

販売費	56.4％	53.2％
一般管理費	43.6	46.8

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,165百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,202百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	881百万円		1,138百万円
退職給付引当金否認	2,028		2,019
減損損失否認	1,519		1,443
その他	940		566
小計	5,369		5,167
評価性引当額	△5,126		△4,916
繰延税金資産合計	242		250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242		△193
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△250		△200
繰延税金資産及び負債の純額	△8		49

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	72百万円		55百万円
固定負債－繰延税金負債	△81		△6
合計	△8		49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△51.4
法人税の特別税額控除	△10.3		△56.2
評価性引当額の増減	△5.1		66.6
税率変更による影響額	1.2		1.2
その他	2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		0.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は７百万円増加し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,934	729	78	248	4,337	18,341
	構築物	167	4	－	13	158	1,720
	機械及び装置	449	112	0	69	492	6,771
	車両運搬具	0	2	0	0	2	50
	工具器具備品	154	196	0	109	241	5,414
	土地	8,774	151	－	－	8,925	－
	リース資産	617	1,027	－	127	1,516	276
	建設仮勘定	36	627	501	－	161	－
	計	14,134	2,850	580	568	15,836	32,574
無形固定資産	ソフトウエア	24	25	－	10	39
	その他	4	4	－	0	7
	計	28	29	－	11	47

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（太陽光発電関連）940百万円、建物（耐震補強工事）487百万円、工具器具（金具金型）178百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,868	840	41	3,667
工事損失引当金	29	18	29	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。