第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,382

13,433

受取手形及び売掛金

20,458

※１ 16,697

商品及び製品

1,304

1,296

仕掛品

12,217

21,812

原材料及び貯蔵品

3,710

3,610

販売用不動産

235

221

繰延税金資産

154

217

その他

※３ 1,645

※３ 2,657

貸倒引当金

△849

△351

流動資産合計

54,259

59,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※４ 36,167

※４ 36,603

減価償却累計額及び減損損失累計額

△29,408

△29,629

建物及び構築物（純額）

6,759

6,973

機械装置及び運搬具

※４ 43,142

※４ 42,476

減価償却累計額及び減損損失累計額

△40,727

△39,940

機械装置及び運搬具（純額）

2,414

2,535

土地

13,207

13,249

リース資産

1,114

1,127

減価償却累計額

△332

△466

リース資産（純額）

781

660

建設仮勘定

110

701

その他

※４ 12,403

※４ 12,530

減価償却累計額及び減損損失累計額

△11,840

△11,687

その他（純額）

562

842

有形固定資産合計

23,836

24,964

無形固定資産

 

 

その他

118

128

無形固定資産合計

118

128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,548

2,715

長期貸付金

32

29

繰延税金資産

505

476

その他

2,042

2,678

貸倒引当金

△649

△1,121

投資その他の資産合計

4,478

4,777

固定資産合計

28,433

29,870

資産合計

82,692

89,467

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,253

※１ 19,515

短期借入金

13,967

14,480

1年内償還予定の社債

400

400

リース債務

204

188

未払法人税等

259

209

前受金

7,498

16,075

工事損失引当金

46

124

資産除去債務

129

－

その他

3,866

3,338

流動負債合計

44,625

54,332

固定負債

 

 

社債

3,900

3,700

長期借入金

4,100

4,301

リース債務

629

518

繰延税金負債

120

132

再評価に係る繰延税金負債

426

426

退職給付に係る負債

12,600

12,828

資産除去債務

156

286

その他

605

580

固定負債合計

22,540

22,773

負債合計

67,165

77,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

814

814

利益剰余金

11,979

8,723

自己株式

△9

△9

株主資本合計

14,493

11,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

641

765

繰延ヘッジ損益

－

△1

土地再評価差額金

1,492

1,492

為替換算調整勘定

△311

△416

退職給付に係る調整累計額

△940

△854

その他の包括利益累計額合計

881

986

非支配株主持分

151

137

純資産合計

15,527

12,361

負債純資産合計

82,692

89,467

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※１ 62,639

※１ 61,372

売上原価

52,632

51,970

売上総利益

10,006

9,402

販売費及び一般管理費

8,974

9,053

営業利益

1,032

348

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取配当金

48

44

受取保険金

21

3

受取賃貸料

20

20

持分法による投資利益

1

－

電力販売収益

42

42

その他

127

47

営業外収益合計

272

170

営業外費用

 

 

支払利息

373

319

手形売却損

15

13

持分法による投資損失

－

4

電力販売費用

33

33

その他

65

155

営業外費用合計

487

525

経常利益又は経常損失（△）

816

△6

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

3

国庫補助金

148

－

その他

0

－

特別利益合計

152

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

3

固定資産圧縮損

148

－

環境対策費

133

－

その他

17

－

特別損失合計

306

3

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

662

△6

法人税等

305

248

四半期純利益又は四半期純損失（△）

357

△255

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

342

△255

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

357

△255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

227

124

繰延ヘッジ損益

－

△1

為替換算調整勘定

119

△119

退職給付に係る調整額

377

86

その他の包括利益合計

724

89

四半期包括利益

1,082

△165

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,058

△150

非支配株主に係る四半期包括利益

23

△14

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。

　あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は301百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。

　なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

607百万円

支払手形

－

2,012

 

 

　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

839百万円

596百万円

受取手形裏書譲渡高

122

114

 

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形の流動化による譲渡高

1,362百万円

1,167百万円

信用補完目的の留保金額

270

213

 

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

建物及び構築物

128百万円

128百万円

機械装置及び運搬具

525

525

その他

91

91

　　　　　　　　計

744

744

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※１　当社グループでは、第２四半期及び第４四半期に売上計上が集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期及び第４四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

1,255百万円

1,025百万円

 

（株主資本等関係）

１．株主資本の金額の著しい変動

　平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月27日付で、第２種優先株式1,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,000百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が8,723百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建材

形材外販

環境

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

40,762

17,857

2,750

61,370

1,269

62,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

250

5,981

－

6,232

1,855

8,087

計

41,013

23,838

2,750

67,602

3,124

70,726

セグメント利益

1,187

532

83

1,804

119

1,923

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,804

「その他」の区分の利益

119

セグメント間取引消去

110

全社費用（注）

△1,002

四半期連結損益計算書の営業利益

1,032

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建材

形材外販

環境

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

40,768

15,962

3,268

59,999

1,372

61,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

5,762

－

5,770

1,743

7,514

計

40,776

21,725

3,268

65,770

3,116

68,886

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,478

△295

△26

1,156

99

1,255

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,156

「その他」の区分の利益

99

セグメント間取引消去

100

全社費用（注）

△1,007

四半期連結損益計算書の営業利益

348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。

　あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「建材事業」で145百万円、「その他事業」で13百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で142百万円、「環境事業」で２百万円減少しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

四半期純損失金額（△）

2円71銭

△2円 2銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

342

△255

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（△）(百万円)

342

△255

普通株式の期中平均株式数（千株）

126,200

126,197

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2円39銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

（－）

（－）

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

（－）

（－）

普通株式増加数（千株）

17,006

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＦＵＪＩＳＡＳＨ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、「不二サッシマレーシア社」）の事業縮小について決議いたしました。

 

１．事業縮小の理由

　不二サッシマレーシア社は前身の不二サッシ（マレーシア）インダストリー社から数え、４３年間にわたり、サッシ等のアルミニウム建築材料の製造、販売および各種アルミニウム製品の製造、販売を行っており、当社グループの海外生産・資材供給および現地での販売拠点として重要な役割を担ってきました。

　しかしながら、ここ数年厳しい事業環境のなか業績が低迷し、2014年度に希望退職を募り総人員の約２割近い人員の削減等によるコスト低減を図るなど、収益改善の努力を重ねてまいりましたが、予想以上にアルミニウム製品の市場価格が下落し、その効果は相殺され、同社の事業損益は厳しい状況が続いております。

　このような状況から、同社の事業環境と事業損益について検討した結果、収益の改善が見込めないと判断し、同社の営業部門等の一部を除き、ペナン工場を閉鎖するなど事業を縮小することを決定いたしました。

 

２．不二サッシマレーシア社の概要

名称　　　　　　　　　　ＦＵＪＩＳＡＳＨ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．

所在地　　　　　　　　　マレーシア　ペナン州プライ工業団地

代表者　　　　　　　　　ＲＡＭＡ　ＲＡＯ

資本金　　　　　　　　　45百万リンギットマレーシア（ＲＭ）

設立年月日　　　　　　　1990年11月（創業1972年10月）

事業内容　　　　　　　　サッシその他のアルミニウム建築材料の製造、販売

　　　　　　　　　　　　各種アルミニウム製品の製造、販売

株主　　　　　　　　　　不二サッシ株式会社　100％

最近３ヵ年の経営成績

 

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

売　　上　　高

2,805百万円

2,913百万円

2,712百万円

営　業　利　益

28百万円

△152百万円

△537百万円

経　常　利　益

24百万円

△178百万円

△558百万円

 

３．事業縮小の時期

ペナン工場の閉鎖および業務提携先であるマレーシアの建材大手ＳＫＢシャッターズ・マニュファクチャリング社との協業案件を中心とした現地ビル建材事業以外のすべての営業活動の停止

平成28年４月末日（予定）

 

４．業績に与える影響

　当該子会社の事業縮小による当社グループの業績への影響につきましては、事業縮小に伴う損失を当期に計上する見込みですが、具体的な金額については現在精査中であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。