（１) 業績
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直したものの、マンション販売戸数減少の影響を受けました。また、形材外販事業においては、アルミ地金市況や為替変動の影響があったものの、国内の物量が回復したことにより、収益は回復傾向にあります。環境事業においては、プロセス管理を徹底することにより、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高９４３億２千２百万円（前年同期比３．５％減）、営業利益２６億１千５百万円（前年同期比１千１百万円増）、経常利益２３億６千８百万円（前年同期比１億３千４百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響等により、４３億５千万円（前年同期比３０億７千４百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、営業プロセスの徹底した効率化を推進するとともに、短納期物件等の取り込みに注力しましたが、マンション販売戸数減少の影響などから、売上高は６８７億３千万円（前年同期比１．５％減）、セグメント利益３３億６百万円（前年同期比７億６千９百万円減）と減収減益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、海外での事業縮小やアルミ地金市況および為替変動により、売上高２０３億１千３百万円（前年同期比５．５％減）と減収になりましたが、国内での物量拡大やコスト削減に注力したことなどから、セグメント利益３億８千２百万円（前年同期はセグメント損失３億９千８百万円）と黒字転換しました。
〔環境〕
環境事業においては、プラント部門は工期の長い物件が多く、当連結会計年度の完了工事が少なかったことなどから、売上高は３３億７百万円（前年同期比２７．８％減）と減収になりましたが、営業プロセスの効率化の推進などにより、セグメント利益１億３千９百万円（前年同期比１億２百万円増）と増益になりました。
〔その他〕
その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等がありますが、売上高は１９億７千１百万円（前年同期比８．４％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は９千５百万円（前年同期比４千４百万円減）と減益になりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には１２８億２千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５１億２千２百万円（前年同期は５２億１千８百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４５億６千５百万円（前年同期は３１億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億７千４百万円（前年同期は４０億９千万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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建材（百万円） |
64,199 |
96.5 |
|
形材外販（百万円） |
20,313 |
94.5 |
|
環境（百万円） |
3,329 |
73.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
87,842 |
94.8 |
|
その他（百万円） |
1,149 |
103.2 |
|
合計（百万円） |
88,991 |
94.9 |
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建材 |
51,922 |
95.0 |
48,354 |
100.7 |
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材（百万円） |
68,730 |
98.5 |
|
形材外販（百万円） |
20,313 |
94.5 |
|
環境（百万円） |
3,307 |
72.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
92,351 |
96.3 |
|
その他（百万円） |
1,971 |
108.4 |
|
合計（百万円） |
94,322 |
96.5 |
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。
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【経 営 理 念】
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（２）経営戦略等
今後のわが国における建築市場は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工建築物数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。
このため、当社グループが対処する課題としては、コア事業である建材事業・形材外販事業の安定的な収益確保、潜在成長力が高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高１，０００億円の早期実現と利益率アップ、海外事業の再構築と認識し、これらの課題に対処するため、２０１７年度から２０２０年度における４ヵ年の新中期経営計画「創造」を策定し推進しております。
中期経営計画「創造」の基本戦略として、「変革への挑戦、選ばれる企業へ」のスローガンのもと、前中期経営計画で掲げた基本計画を継承しつつ、事業ポートフォリオ戦略を推進し、２０２０年とその先の１０年を見据えた成長シナリオを描いています。
[コア事業]
ビル建材事業は、提案力と競争力を強化し、シェアアップと収益の拡大を図ります。
住宅建材事業は、次期高断熱サッシを開発し導入することで拡販を図るとともに、エコ関連商品におきましても販路の新規開拓と商品開発を行います。
形材外販事業は、非建材商品の取り組みなど、アルミ形材・加工品の販路拡大を図ります。
[注力事業]
リニューアル事業は、マンションリニューアルの事業モデルを首都圏・関西以外の他の都市へ段階的に展開します。
環境事業は、体制の強化及び技術力によるシェアアップを図るとともに、薬剤の売上拡大と商材の拡大ならびに新たな市場を開拓します。
[成長事業]
海外事業は、ターゲット地域をベトナム、フィリピン他ＡＳＥＡＮ地域および台湾に絞り、受注した物件を確実に対応し、海外事業モデルを構築してまいります。
特需事業・ＬＥＤ事業は、商品体系の確立、差別化商品の販売拡大を通して事業の多角化を図ります。
マグネシウム事業は、マグネシウム合金の特性を活かせる専門分野への新合金供給を目指し基盤構築に取り組みます。
[文化シヤッター株式会社との協業]
プロモーター制度によりエリア主導でスピーディな施策を実施し商品開発やコストダウンを行います。海外市場においては、ＡＳＥＡＮ市場の開拓推進を行います。
これらの諸施策に取組み、中期経営計画の最終年度の２０２０年度におきましては、以下の数値目標を達成し、すべてのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。
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２０２０年度 |
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売上高 |
１，０５０億円以上 |
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営業利益 |
３５億円以上 |
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営業利益率 |
３．３％以上 |
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純資産 |
２３０億円以上 |
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自己資本比率 |
２５．０％以上 |
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配当性向 |
１５．０％以上 |
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Ｄ／Ｅレシオ |
０．９以下 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場環境について
営業活動を展開する上で競業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
（５）特定事業への依存について
当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。
（６）法的規制について
当社グループは、商品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害及び事故等の発生による影響について
地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。
しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。
該当事項はありません。
当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６７名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が研究開発に注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１６億４千２百万円となっております。
［建材］
２０１６年の新設住宅着工戸数が約９７万戸と前年の約９２万戸に対し約５．８％増となりました。建築業界におきましては、２０１７年４月より、建築物省エネ法の2000㎡以上の建築物に対して適合義務化が施行されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等が推進されております。
この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次世代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。
２０１６年度、ビル建材におきましては、排気タイプの新型自然風力換気窓「ウインブレス－ＥＸ」の販売を開始しました。「ウインブレス－ＥＸ」は、建物内換気における排気開口での使用に特化した逆流防止機能を備える商品で、ウインブレス（給気開口）と組合わせることで、建物内換気システムが構築でき、計画的な自然換気により空調機器のランニングコストを削減するとともに、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献してまいります。
また、当社が独自に開発した薄型面発行ＬＥＤモジュールを内蔵させた、夜間の建築意匠に新たな考え方を提案するＬＥＤ建材２０１５年度グッドデザイン賞受賞の「アルビームシステム」に、２０１６年度グッドデザイン賞を受賞の「アルビーム・エルドロウ」「アルビーム自動ドア」を拡充いたしました。「アルビーム・エルドロウ」は、サッシ室内側のフレームに様々な照明ユニットとリフレクター部材を組合わせることで、建物のエントランスやショップインテリアの空間設計、演出照明に新しい考え方を提案する商品となっております。さらに、「アルビーム自動ドア」は、建物の出入り口に設置される自動ドアにＬＥＤを一体的に組み込み、従来の機能・意匠を満足しながら、開口誘導、注意喚起などの新たな要素を加えた付加価値の高い商品となっております。
住宅建材におきましては、２０１６年度ＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシを開発し、２０１７年度よりハウスメーカー様への納品を開始いたします。
特需事業におきましては、「折りたたみ方式」で構造認証を受けたユニットハウスの技術を活かした、レンタル業者様向け５坪サイズのユニットハウスを開発し、販売しました。５坪ユニットハウスは、大規模現場の工事現場向け仮設ハウスの需要が見込まれております。
［形材外販］
連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空分野、自動車分野など数多くのお客様へサンプル材料を提供し良好な評価を頂いております。
難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進めるとともに、非常用電池などの多用途素材の開発も推し進めております。
一般マグネシウム合金は、超軽量パソコン、スマートフォンのシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。
医療デバイスの基材として期待されますマグネシウム合金の高精度長尺細管の押出技術は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（ＮＥＤＯ）の採択を得て研究開発設備増強を計画しております。
［ＬＥＤ商品］
押出技術を活かし精度の高いつくり込みとモジュール化することで幅広いユーザーや空間に対応できる「ブラケットライト」は、固定された持ち出し部分に対し、本体部分が回転により発光面の方向を自由に変えられることで、間接照明としても直接照明としても使用できる構造となっております。ミニマルなデザインとすることで、単体での利用を想定しつつ、様々なサイズを組合わせてレイアウトすれば、アートのような演出も可能になり、壁に固定するブラケットライトでありながら空間やユーザーを選ばず使用できる商品で、２０１６年度グッドデザイン賞を受賞しております。
当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直したものの、マンション販売戸数減少の影響を受けました。また、形材外販事業においては、アルミ地金市況や為替変動の影響があったものの、国内の物量が回復したことにより、収益は回復傾向にあります。環境事業においては、プロセス管理を徹底することにより、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高９４３億２千２百万円（前年同期比３．５％減）、営業利益２６億１千５百万円（前年同期比１千１百万円増）、経常利益２３億６千８百万円（前年同期比１億３千４百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響等により、４３億５千万円（前年同期比３０億７千４百万円増）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
第２［事業の状況］の３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］および４［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には１２８億２千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５１億２千２百万円（前年同期は５２億１千８百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４５億６千５百万円（前年同期は３１億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億７千４百万円（前年同期は４０億９百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。