第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,314	※２ 13,501
受取手形及び売掛金	※２ 18,837	※２ 18,498
商品及び製品	1,287	1,064
仕掛品	※４ 12,774	※４ 12,281
原材料及び貯蔵品	3,115	2,603
販売用不動産	※２ 221	※２ 415
繰延税金資産	142	136
その他	※６ 2,594	※６ 1,623
貸倒引当金	△609	△586
流動資産合計	51,679	49,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,918	37,540
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,725	△30,173
建物及び構築物（純額）	※２,※７ 7,192	※２,※７ 7,366
機械装置及び運搬具	42,664	41,917
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,224	△37,396
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※７ 3,440	※２,※７ 4,520
土地	※２,※３ 13,400	※２,※３ 13,393
リース資産	2,125	2,394
減価償却累計額	△483	△725
リース資産（純額）	1,642	1,669
建設仮勘定	334	240
その他	12,600	12,757
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,695	△11,716
その他（純額）	※２,※７ 904	※２,※７ 1,041
有形固定資産合計	26,916	28,231
無形固定資産
その他	140	193
無形固定資産合計	140	193
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,458	※１,※２ 2,223
長期貸付金	30	29
繰延税金資産	396	3,644
その他	※１,※２ 2,732	※１ 2,683
貸倒引当金	△1,137	△1,077
投資その他の資産合計	4,481	7,503
固定資産合計	31,538	35,929
資産合計	83,217	85,467

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,365	17,381
短期借入金	※２,※８ 12,785	※２,※８ 10,648
1年内償還予定の社債	2,700	600
リース債務	257	268
未払法人税等	336	724
前受金	8,743	7,518
工事損失引当金	※４ 274	※４ 303
資産除去債務	－	212
その他	5,420	4,164
流動負債合計	47,882	41,822
固定負債
社債	1,200	4,100
長期借入金	※２ 4,681	※２ 4,876
リース債務	1,528	1,551
繰延税金負債	32	26
再評価に係る繰延税金負債	※３ 417	※３ 417
退職給付に係る負債	14,171	14,397
資産除去債務	286	205
その他	567	496
固定負債合計	22,885	26,071
負債合計	70,767	67,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	814	816
利益剰余金	10,255	14,479
自己株式	△9	△8
株主資本合計	12,769	16,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	663
土地再評価差額金	※３ 1,501	※３ 1,491
為替換算調整勘定	△402	△318
退職給付に係る調整累計額	△2,150	△1,382
その他の包括利益累計額合計	△463	454
非支配株主持分	143	123
純資産合計	12,449	17,574
負債純資産合計	83,217	85,467

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	97,704	94,322
売上原価	※１,※３,※８ 82,588	※１,※３,※８ 78,657
売上総利益	15,116	15,664
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,512	※２,※３ 13,049
営業利益	2,603	2,615
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	44	58
持分法による投資利益	4	－
電力販売収益	51	139
保険配当金	64	220
受取賃貸料	27	28
受取保険金	25	2
その他	65	80
営業外収益合計	307	548
営業外費用
支払利息	430	342
手形売却損	16	13
持分法による投資損失	－	16
電力販売費用	50	118
減価償却費	－	120
その他	179	184
営業外費用合計	677	795
経常利益	2,233	2,368
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 14
投資有価証券売却益	－	※５ 34
補助金収入	86	29
都市ガス化協力金	70	－
特別利益合計	160	78
特別損失
固定資産除却損	※７ 0	※７ 33
減損損失	238	－
固定資産圧縮損	84	15
割増退職金	134	－
たな卸資産除却損	55	－
その他	10	※６ 7
特別損失合計	523	55
税金等調整前当期純利益	1,870	2,390
法人税、住民税及び事業税	505	809
法人税等調整額	84	△2,766
法人税等合計	589	△1,956
当期純利益	1,280	4,347
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	4	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,276	4,350

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,280	4,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	75
土地再評価差額金	9	△10
為替換算調整勘定	△103	69
退職給付に係る調整額	△1,209	767
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	※ △1,358	※ 904
包括利益	△77	5,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△69	5,268
非支配株主に係る包括利益	△8	△16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	814	11,979	△9	14,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,276		1,276
自己株式の取得				△3,000	△3,000
自己株式の消却			△3,000	3,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,723	△0	△1,723
当期末残高	1,709	814	10,255	△9	12,769

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	641	1,492	△311	△940	881	151	15,527
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,276
自己株式の取得							△3,000
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	9	△91	△1,209	△1,345	△8	△1,353
当期変動額合計	△53	9	△91	△1,209	△1,345	△8	△3,077
当期末残高	588	1,501	△402	△2,150	△463	143	12,449

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	814	10,255	△9	12,769
当期変動額
剰余金の配当			△126		△126
親会社株主に帰属する当期純利益			4,350		4,350
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動				0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	4,224	0	4,226
当期末残高	1,709	816	14,479	△8	16,996

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	588	1,501	△402	△2,150	△463	143	12,449
当期変動額
剰余金の配当							△126
親会社株主に帰属する当期純利益							4,350
自己株式の取得							△0
持分法の適用範囲の変動							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75	△10	84	767	917	△19	898
当期変動額合計	75	△10	84	767	917	△19	5,125
当期末残高	663	1,491	△318	△1,382	454	123	17,574

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,870	2,390
減価償却費	1,449	2,015
持分法による投資損益（△は益）	△4	16
受取利息及び受取配当金	△67	△77
支払利息	430	342
固定資産売却損益（△は益）	△4	△14
固定資産除却損	0	33
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	289	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	227	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	360	491
売上債権の増減額（△は増加）	1,361	86
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23	1,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△819	64
前受金の増減額（△は減少）	1,244	△1,224
その他	△302	725
小計	6,011	5,985
利息及び配当金の受取額	69	77
利息の支払額	△431	△332
法人税等の支払額	△430	△608
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,218	5,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△292	△319
定期預金の払戻による収入	288	380
国庫補助金による収入	86	29
有形固定資産の取得による支出	△3,156	△4,744
有形固定資産の売却による収入	6	28
無形固定資産の取得による支出	△79	△108
投資有価証券の取得による支出	△11	△29
投資有価証券の売却による収入	－	199
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,162	△4,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,383	△1,374
長期借入れによる収入	5,171	3,092
長期借入金の返済による支出	△4,266	△3,398
社債の発行による収入	－	3,500
社債の償還による支出	△400	△2,700
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,015
優先株式の取得による支出	△3,000	－
その他	△211	△409
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,090	△274
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,045	278
現金及び現金同等物の期首残高	14,591	12,545
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,545	※１ 12,823

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　27社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　不二太天股分有限公司

　持分法を適用していない関連会社（不二サッシ協同組合）は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．持分法適用の範囲の変更

株式会社大鷹製作所は、保有していた株式の全部売却により持分法の適用範囲から除外しております。

不二太天股分有限公司は、新規設立により、持分法適用の範囲に加えております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　たな卸資産

　　　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法等）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(8）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債の償還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△611百万円は、「社債の償還による支出」△400百万円、「その他」△211百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	370百万円	17百万円
その他（出資金）	9	9

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	1,174百万円		687百万円
受取手形及び売掛金	1,252		1,787
販売用不動産	171		187
建物及び構築物	6,088	(5,392百万円)	5,690	(5,175百万円)
機械装置及び運搬具	1,250	(1,250　　　)	1,334	(1,334　　　)
土地	11,936	(9,760　　　)	11,914	(9,760　　　)
その他（工具、器具及び備品）	0	(0　　　)	0	(0　　　)
投資有価証券	608		627
その他（長期前払費用）	17		－
計	22,501	(16,404　　　)	22,230	(16,272　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	10,185百万円	8,771百万円
長期借入金	3,084	2,593
計	13,270	11,365

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用したことにより、減損損失を計上し繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債、土地再評価差額金を取崩しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価後の帳簿価額	2,030百万円	2,030百万円
減損処理後の帳簿価額	1,918	1,918
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	54	32

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価後の帳簿価額	1,812百万円	1,812百万円
減損処理後の帳簿価額	1,487	1,487
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	△207	△207

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	18百万円	39百万円

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	588百万円	541百万円
受取手形裏書譲渡高	91	113

※６　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	1,379百万円	1,423百万円
信用補完目的の留保金額	270	246

※７　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	132百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	603	618
その他	91	91
計	828	843

※８　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
借入コミットメントの総額	8,000百万円	9,500百万円
借入実行残高	4,100	4,300
未実行残高	3,900	5,200

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	159百万円	146百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	4,674百万円	4,805百万円
貸倒引当金繰入額	302	44
退職給付費用	417	488
試験研究費	1,409	1,609

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,428百万円	1,642百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	7百万円
その他（工具、器具及び備品）	0	7
計	4	14

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社大鷹製作所の全株式を売却したことによるものであります。

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
計	－	0

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	1
その他（工具、器具及び備品）	0	10
解体撤去費	－	20
計	0	33

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	227百万円	29百万円

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△90百万円	100百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△90	100
税効果額	36	△24
その他有価証券評価差額金	△53	75
土地再評価差額金：
税効果額	9	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額 退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額	△103 △1,345 119	69 △0 265
税効果調整前	△1,225	265
税効果額	15	502
退職給付に係る調整額	△1,209	767
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	1
その他の包括利益合計	△1,358	904

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
優先株式
第２種優先株式　（注）１	1,500	－	1,500	－
合計	127,767	－	1,500	126,267
自己株式
普通株式　　　　（注）２	69	2	－	71
優先株式　　　　（注）３	－	1,500	1,500	－
合計	69	1,502	1,500	71

（注）１．発行済株式の第２種優先株式の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．優先株式の自己株式数の増加1,500千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。

　　　　　また、優先株式の自己株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

　２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	71	3	5	69
合計	71	3	5	69

（注）１．自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．自己株式の株式数の減少５千株は、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱大鷹製作所を持分法　　の適用範囲から除外したことによるものであります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	1	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,314	百万円	13,501	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△768		△677
現金及び現金同等物	12,545		12,823

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	25	－	27
合計	52	25	－	27

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	27	－	24
合計	52	27	－	24

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	2
１年超	24	22
合計	27	24
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	2	2
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	2	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	150	98
１年超	138	59
合計	288	158

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,314	13,314	－
(2）受取手形及び売掛金	18,837
貸倒引当金（※）	△609
	18,228	18,228	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,710	1,710	－
資産計	33,253	33,253	－
(4）支払手形及び買掛金	17,365	17,365	－
(5）短期借入金	12,785	12,785	－
(6）１年内償還予定の社債	2,700	2,712	12
(7）長期借入金	4,681	4,684	2
(8）社債	1,200	1,203	3
負債計	38,732	38,751	19

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,501	13,501	－
(2）受取手形及び売掛金	18,498
貸倒引当金（※）	△533
	17,965	17,965	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,831	1,831	－
資産計	33,299	33,299	－
(4）支払手形及び買掛金	17,381	17,381	－
(5）短期借入金	10,648	10,648	－
(6）１年内償還予定の社債	600	606	6
(7）長期借入金	4,876	4,844	△31
(8）社債	4,100	4,096	△3
負債計	37,606	37,578	△28

※　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債、並びに(8）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	378	373
関連会社株式	370	17

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	13,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,837	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	32,092	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	13,459	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,498	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	31,957	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,604	－	－	－	－	－
社債	2,700	400	400	400	－	－
長期借入金	3,180	2,003	1,212	701	510	254
合計	15,485	2,403	1,612	1,101	510	254

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,976	－	－	－	－	－
社債	600	600	600	200	2,700	－
長期借入金	2,671	1,878	1,258	845	447	446
合計	11,248	2,478	1,858	1,045	3,147	446

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,642	809	833
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,642	809	833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67	89	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67	89	△21
合計		1,710	898	811

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,790	869	921
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,790	869	921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41	50	△9
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41	50	△9
合計		1,831	920	911

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額373百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,466百万円	13,115百万円
勤務費用	747	854
利息費用	115	－
数理計算上の差異の発生額	1,345	0
退職給付の支払額	△559	△628
退職給付債務の期末残高	13,115	13,342

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	13,115	13,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,115	13,342
退職給付に係る負債	13,115	13,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,115	13,342

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	747百万円	854百万円
利息費用	115	－
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	119	265
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	982	1,119

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	1,226	△264
合　計	1,225	△265

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	2,201	1,936
合　計	2,201	1,936

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,133百万円	1,056百万円
退職給付費用	118	102
退職給付の支払額	△194	△103
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,056	1,055

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	7百万円	9百万円
退職給付費用	△1	△1
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	4	1
退職給付に係る資産の期末残高	9	9

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15百万円	15百万円
年金資産	△25	△25
	△9	△9
非積立型制度の退職給付債務	1,056	1,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046	1,045
退職給付に係る資産	△9	△9
退職給付に係る負債	1,056	1,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046	1,045

(4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度120百万円 当連結会計年度104百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	375百万円		365百万円
退職給付引当金否認	3,704		3,800
減損損失否認	1,557		1,534
その他	2,375		2,527
小計	8,012		8,227
評価性引当額	△7,102		△4,044
繰延税金資産合計	909		4,183
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△170		△170
その他有価証券評価差額	△223		△248
その他	△9		△12
繰延税金負債合計	△403		△430
繰延税金資産及び負債の純額	506		3,752
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	417		417

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	142百万円		136百万円
固定資産－繰延税金資産	396		3,644
流動負債－その他（繰延税金負債）	△0		△2
固定負債－繰延税金負債	△32		△26
合計	506		3,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.4%
住民税均等割等			2.8%
法人税の特別税額控除			△11.6%
評価性引当額の増減			△104.5%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			0.5%
その他			2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△81.8%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首残高	286百万円	286百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	131
時の経過による調整額	1	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	△1
期末残高	286	417

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」を主力に事業を展開しており、これら３つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等があり、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があります。また、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	69,800	21,505	4,579	95,885	1,818	97,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	7,543	－	7,553	2,325	9,878
計	69,809	29,049	4,579	103,438	4,144	107,583
セグメント利益又は損失	4,075	△398	36	3,713	139	3,852

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債、その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	68,730	20,313	3,307	92,351	1,971	94,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	6,844	－	6,860	2,237	9,097
計	68,746	27,157	3,307	99,211	4,209	103,420
セグメント利益	3,306	382	139	3,827	95	3,923

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債、その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	103,438	99,211
「その他」の区分の売上高	4,144	4,209
セグメント間取引消去	△9,878	△9,097
連結財務諸表の売上高	97,704	94,322

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,713	3,827
「その他」の区分の利益	139	95
セグメント間取引消去	131	117
全社費用（注）	△1,380	△1,425
連結財務諸表の営業利益	2,603	2,615

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	その他	合計
外部顧客への売上高	69,800	21,505	4,579	1,818	97,704

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	その他	合計
外部顧客への売上高	68,730	20,313	3,307	1,971	94,322

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	その他	合計
減損損失	66	171	－	－	238

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,731	支払手形及び買掛金	902

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,480	支払手形及び買掛金	808

　　　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,151	支払手形及び買掛金	540

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	782	支払手形及び買掛金	341

（注）１．上記（１）～（２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	97.51円	138.28円
１株当たり当期純利益金額	10.11円	34.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,276	4,350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,276	4,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,197	126,199

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
不二サッシ㈱	第１回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成年月日 27．３．25	2,300 （2,300）	－	0.5	なし	平成年月日 29．３．24
不二サッシ㈱	第２回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	27．３．25	1,600 （400）	1,200 （400）	0.54	なし	32．３．25
不二サッシ㈱	第３回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	29．２．27	－	2,500	0.46	なし	34．２．25
不二サッシ㈱	第４回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	29．３．31	－	1,000 （200）	0.14	なし	34．３．31
合　計	－	－	3,900 （2,700）	4,700 （600）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
600	600	600	200	2,700

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,604	7,976	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,180	2,671	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	257	268	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,681	4,876	0.65	平成30～48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,528	1,551	－	平成30～44年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	19,252	17,345	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,878	1,258	845	447
リース債務	222	183	153	123

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,770	40,746	58,680	94,322
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△は損失） （百万円）	△628	622	370	2,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△は損失）（百万円）	△759	311	21	4,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）（円）	△6.02	2.47	0.17	34.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）	△6.02	8.49	△2.30	34.30