２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,017	※１ 3,833
受取手形	※２ 3,157	※２ 3,719
売掛金	※２ 4,285	※２ 3,618
商品及び製品	833	760
仕掛品	8,629	7,792
原材料及び貯蔵品	48	48
販売用不動産	※１ 221	※１ 229
前払費用	447	458
繰延税金資産	55	57
短期貸付金	※２ 971	※２ 1,524
未収入金	※２ 2,317	※２ 1,239
立替金	※２ 184	※２ 165
その他	47	8
貸倒引当金	△915	△1,298
流動資産合計	25,303	22,156
固定資産
有形固定資産
建物	22,678	23,099
減価償却累計額	△18,341	△18,563
建物（純額）	※１ 4,337	※１ 4,536
構築物	1,879	2,007
減価償却累計額	△1,720	△1,822
構築物（純額）	※１ 158	※１ 184
機械及び装置	7,263	7,164
減価償却累計額	△6,771	△6,614
機械及び装置（純額）	※１ 492	※１ 550
車両運搬具	52	50
減価償却累計額	△50	△48
車両運搬具（純額）	2	2
工具、器具及び備品	5,656	5,839
減価償却累計額	△5,414	△5,456
工具、器具及び備品（純額）	241	383
土地	※１ 8,925	※１ 8,925
リース資産	1,793	2,060
減価償却累計額	△276	△489
リース資産（純額）	1,516	1,570
建設仮勘定	161	94
有形固定資産合計	15,836	16,247

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	39	65
その他	7	38
無形固定資産合計	47	103
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,667	※１ 1,764
関係会社株式	※１ 10,202	※１ 10,202
従業員に対する長期貸付金	16	15
関係会社長期貸付金	2,628	2,559
敷金及び保証金	276	271
破産更生債権等	488	523
繰延税金資産	－	1,481
その他	694	583
貸倒引当金	△2,751	△2,642
投資その他の資産合計	13,223	14,758
固定資産合計	29,106	31,109
資産合計	54,410	53,265
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,014	※２ 2,233
電子記録債務	※２ 5,153	※２ 4,791
買掛金	※２ 4,695	※２ 4,418
短期借入金	※１,※５ 4,400	※１,※５ 4,600
1年内償還予定の社債	2,700	600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,337	※１ 1,743
リース債務	193	214
未払金	※２ 1,353	※２ 235
未払費用	※２ 441	※２ 482
未払法人税等	193	503
前受金	6,725	5,153
預り金	※２ 541	※２ 533
前受収益	13	13
工事損失引当金	18	90
資産除去債務	－	212
その他	539	574
流動負債合計	32,320	26,401
固定負債
社債	1,200	4,100
長期借入金	※１ 2,984	※１ 2,496
リース債務	1,455	1,497
繰延税金負債	6	－

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
退職給付引当金	6,628	6,854
資産除去債務	229	138
その他	※２ 353	358
固定負債合計	12,857	15,444
負債合計	45,177	41,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,298	8,435
利益剰余金合計	6,298	8,435
自己株式	△8	△8
株主資本合計	8,791	10,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	441	490
評価・換算差額等合計	441	490
純資産合計	9,233	11,418
負債純資産合計	54,410	53,265

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 49,209	※１ 46,027
売上原価	※１ 42,226	※１ 39,082
売上総利益	6,983	6,944
販売費及び一般管理費	※２ 5,156	※２ 5,604
営業利益	1,827	1,340
営業外収益
受取利息	※１ 22	※１ 24
受取配当金	※１ 452	※１ 343
保険配当金	61	72
受取賃貸料	※１ 356	※１ 348
電力販売収益	51	139
その他	※１ 21	※１ 21
営業外収益合計	966	949
営業外費用
支払利息	※１ 293	※１ 246
手形売却損	2	0
賃貸費用	328	380
電力販売費用	50	118
貸倒引当金繰入額	760	300
減価償却費	－	120
その他	59	121
営業外費用合計	1,494	1,287
経常利益	1,298	1,002
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	20
関係会社株式評価損	1,026	－
特別損失合計	1,026	20
税引前当期純利益	272	982
法人税、住民税及び事業税	10	228
法人税等調整額	△9	△1,509
法人税等合計	0	△1,281
当期純利益	272	2,263

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	9,026	9,026	△8	11,519
当期変動額
当期純利益				272	272		272
自己株式の取得						△3,000	△3,000
自己株式の消却				△3,000	△3,000	3,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,727	△2,727	△0	△2,728
当期末残高	1,709	791	791	6,298	6,298	△8	8,791

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	513	513	12,032
当期変動額
当期純利益			272
自己株式の取得			△3,000
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△71	△71
当期変動額合計	△71	△71	△2,799
当期末残高	441	441	9,233

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	6,298	6,298	△8	8,791
当期変動額
剰余金の配当				△126	△126		△126
当期純利益				2,263	2,263		2,263
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,137	2,137	△0	2,137
当期末残高	1,709	791	791	8,435	8,435	△8	10,928

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	441	441	9,233
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			2,263
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48	48	48
当期変動額合計	48	48	2,185
当期末残高	490	490	11,418

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	100百万円		100百万円
販売用不動産	171		187
建物	4,142	( 3,800百万円)	3,931	( 3,609百万円)
構築物	138	(   138　　　)	126	(   126　　　)
機械及び装置	266	(   266　　　)	312	(   312　　　)
土地	8,702	( 7,990　　　)	8,702	( 7,990　　　)
投資有価証券	404		420
関係会社株式	3,400		3,400
計	17,327	(12,196　　　)	17,179	(12,039　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	4,400百万円	4,600百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,177	1,583
長期借入金	2,624	2,296
計	9,201	8,480

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,560百万円	4,750百万円
短期金銭債務	5,666	4,624
長期金銭債務	0	－

　３　保証債務

　次の会社等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.	458百万円	不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.	344百万円
(16,000千マレーシア・リンギット)		(14,009千マレーシア・リンギット)
北海道不二サッシ㈱	209	北海道不二サッシ㈱	167
その他	1	その他	19
計	669	計	530

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	60百万円	3百万円
受取手形裏書譲渡高	52	81

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
借入コミットメントの総額	8,000百万円	9,500百万円
借入実行残高	4,100	4,300
未実行残高	3,900	5,200

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	6,348百万円		6,170百万円
仕入高	18,796		16,103
営業取引以外の取引高	803		685

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	1,594	1,745
研究開発費	1,106	1,231
貸倒引当金繰入額	52	△26

おおよその割合

販売費	53.2％	54.1％
一般管理費	46.8	45.9

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,202百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,202百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,138百万円		1,229百万円
退職給付引当金否認	2,019		2,088
減損損失否認	1,443		1,438
その他	566		631
小計	5,167		5,388
評価性引当額	△4,916		△3,628
繰延税金資産合計	250		1,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193		△214
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△200		△221
繰延税金資産及び負債の純額	49		1,538

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	55百万円		57百万円
固定資産－繰延税金資産	－		1,481
固定負債－繰延税金負債	△6		－
合計	49		1,538

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.4		△9.6
法人税の特別税額控除	△56.2		△18.0
評価性引当額の増減	66.6		△137.5
税率変更による影響額	1.2		0.9
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△130.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,337	463	0	265	4,536	18,563
	構築物	158	164	0	138	184	1,822
	機械及び装置	492	130	0	72	550	6,614
	車両運搬具	2	0	0	0	2	48
	工具器具備品	241	332	0	191	383	5,456
	土地	8,925	－	－	－	8,925	－
	リース資産	1,516	254	－	201	1,570	489
	建設仮勘定	161	437	505	－	94	－
	計	15,836	1,785	505	869	16,247	32,995
無形固定資産	ソフトウエア	39	43	－	17	65
	その他	7	56	26	0	38
	計	47	100	26	17	103

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物（沖縄不二サッシ工場新設・山口不二サッシ工場増設）433百万円、工具器具（金具金型）300百万円、リース資産（LED照明設備）107百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,667	426	153	3,940
工事損失引当金	18	90	18	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。