第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,314	13,436
受取手形及び売掛金	18,837	※１ 15,607
商品及び製品	1,287	1,093
仕掛品	12,774	21,548
原材料及び貯蔵品	3,115	2,501
販売用不動産	221	229
繰延税金資産	142	157
その他	※３ 2,594	※３ 2,708
貸倒引当金	△609	△602
流動資産合計	51,679	56,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 36,918	※４ 37,429
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,725	△29,968
建物及び構築物（純額）	7,192	7,460
機械装置及び運搬具	※４ 42,664	※４ 42,776
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,224	△38,540
機械装置及び運搬具（純額）	3,440	4,236
土地	13,400	13,396
リース資産	2,125	2,252
減価償却累計額	△483	△659
リース資産（純額）	1,642	1,592
建設仮勘定	334	120
その他	※４ 12,600	※４ 12,552
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,695	△11,649
その他（純額）	904	903
有形固定資産合計	26,916	27,709
無形固定資産
その他	140	154
無形固定資産合計	140	154
投資その他の資産
投資有価証券	2,458	2,675
長期貸付金	30	29
繰延税金資産	396	390
その他	2,732	2,712
貸倒引当金	△1,137	△1,125
投資その他の資産合計	4,481	4,681
固定資産合計	31,538	32,546
資産合計	83,217	89,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,365	※１ 18,035
短期借入金	12,785	11,966
1年内償還予定の社債	2,700	2,700
リース債務	257	258
未払法人税等	336	298
前受金	8,743	15,916
工事損失引当金	274	319
その他	5,420	3,547
流動負債合計	47,882	53,041
固定負債
社債	1,200	1,000
長期借入金	4,681	5,304
リース債務	1,528	1,477
繰延税金負債	32	73
再評価に係る繰延税金負債	417	417
退職給付に係る負債	14,171	14,392
資産除去債務	286	290
その他	567	500
固定負債合計	22,885	23,456
負債合計	70,767	76,498
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	814	815
利益剰余金	10,255	10,150
自己株式	△9	△9
株主資本合計	12,769	12,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	725
土地再評価差額金	1,501	1,501
為替換算調整勘定	△402	△346
退職給付に係る調整累計額	△2,150	△1,955
その他の包括利益累計額合計	△463	△75
非支配株主持分	143	137
純資産合計	12,449	12,728
負債純資産合計	83,217	89,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	61,372	58,680
売上原価	51,970	48,410
売上総利益	9,402	10,269
販売費及び一般管理費	9,053	9,662
営業利益	348	607
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	44	53
受取保険金	3	1
受取賃貸料	20	21
持分法による投資利益	－	11
電力販売収益	42	99
その他	47	59
営業外収益合計	170	259
営業外費用
支払利息	319	272
手形売却損	13	10
持分法による投資損失	4	－
電力販売費用	33	61
その他	155	156
営業外費用合計	525	500
経常利益又は経常損失（△）	△6	365
特別利益
固定資産売却益	3	14
補助金収入	－	14
その他	－	2
特別利益合計	3	30
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	22
その他	－	2
特別損失合計	3	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6	370
法人税等	248	343
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△255	27
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△255	21

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△255	27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	137
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△119	46
退職給付に係る調整額	86	194
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	89	379
四半期包括利益	△165	406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△150	410
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△3

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	613百万円
支払手形	－	1,697

　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	588百万円	408百万円
受取手形裏書譲渡高	91	76

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	1,379百万円	1,237百万円
信用補完目的の留保金額	270	237

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	132百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	603	605
その他	91	91
計	828	830

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　１　当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,025百万円	1,426百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,768	15,962	3,268	59,999	1,372	61,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	5,762	－	5,770	1,743	7,514
計	40,776	21,725	3,268	65,770	3,116	68,886
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,478	△295	△26	1,156	99	1,255

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,156
「その他」の区分の利益	99
セグメント間取引消去	100
全社費用（注）	△1,007
四半期連結損益計算書の営業利益	348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	39,783	15,194	2,361	57,338	1,341	58,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	5,195	－	5,210	1,765	6,975
計	39,797	20,390	2,361	62,549	3,106	65,656
セグメント利益	895	525	85	1,506	71	1,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,506
「その他」の区分の利益	71
セグメント間取引消去	87
全社費用（注）	△1,058
四半期連結損益計算書の営業利益	607

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円 2銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△255	21
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△255	21
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,197	126,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。