文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。
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【経 営 理 念】
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（２）経営戦略等
今後のわが国における建築市場は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工建築物数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。
このため、当社グループが対処する課題としては、コア事業である建材事業・形材外販事業の安定的な収益確保、潜在成長力が高いリニューアル事業及び環境事業の基盤強化、売上高１，０００億円の早期実現と利益率アップ、海外事業の再構築と認識し、これらの課題に対処するため、２０１７年度から２０２０年度における４ヵ年の新中期経営計画「創造」を策定し推進しております。
中期経営計画「創造」の基本戦略として、「変革への挑戦、選ばれる企業へ」のスローガンのもと、前中期経営計画で掲げた基本計画を継承しつつ、事業ポートフォリオ戦略を推進し、２０２０年とその先の１０年を見据えた成長シナリオを描いています。
［コア事業］
ビル建材事業は、提案力と競争力を強化し、シェアアップと収益の拡大を図ります。
住宅建材事業は、次期高断熱サッシを開発し導入することで拡販を図るとともに、エコ関連商品におきましても販路の新規開拓と商品開発を行います。
形材外販事業は、非建材商品の取り組みなど、アルミ形材・加工品の販路拡大を図ります。
［注力事業］
リニューアル事業は、マンションリニューアルの事業モデルを首都圏・関西以外の他の都市へ段階的に展開します。
環境事業は、体制の強化及び技術力によるシェアアップを図るとともに、薬剤の売上拡大と商材の拡大並びに新たな市場を開拓します。
［成長事業］
海外事業は、ターゲット地域をベトナム、フィリピン他ＡＳＥＡＮ地域および台湾に絞り、受注した物件を確実に対応し、海外事業モデルを構築してまいります。
特需事業・ＬＥＤ事業は、商品体系の確立、差別化商品の販売拡大を通して事業の多角化を図ります。
マグネシウム事業は、マグネシウム合金の特性を活かせる専門分野への新合金供給を目指し基盤構築に取り組みます。
［文化シヤッター株式会社との協業］
プロモーター制度によりエリア主導でスピーディな施策を実施し商品開発やコストダウンを行います。海外市場においては、ＡＳＥＡＮ市場の開拓推進を行います。
これらの諸施策に取組み、中期経営計画の最終年度の２０２０年度におきましては、以下の数値目標を達成し、すべてのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。
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２０２０年度 |
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売上高 |
１，０５０億円以上 |
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営業利益 |
３５億円以上 |
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営業利益率 |
３．３％以上 |
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純資産 |
２３０億円以上 |
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自己資本比率 |
２５．０％以上 |
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配当性向 |
１５．０％以上 |
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Ｄ／Ｅレシオ |
０．９以下 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場環境について
営業活動を展開する上で競業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
（５）特定事業への依存について
当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。
（６）法的規制について
当社グループは、商品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害及び事故等の発生による影響について
地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。
しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。
（１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国における建築市場は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工件数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズを捉えた商品の開発や提案力と競争力を強化しシェアアップと収益の拡大を図る一方、海外子会社の工場閉鎖をはじめ、プロセス管理の徹底を実現することができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ５４億８千４百万円増加し、９０９億５千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３７億３千９百万円増加し、７１６億３千２百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１７億４千５百万円増加し、１９３億２千万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は売上高９８１億３千７百万円（前年同期比４.０％増）、営業利益１７億７千万円（前年同期比８億４千４百万円減）、経常利益１８億６千２百万円（前年同期比５億５百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益１６億３千９百万円（前年同期比２７億１千１百万円減）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、厳しい競争激化の中、ビル建材事業における短納期物件等の取り込みや、住宅建材事業での取扱商品の拡充等により、売上高は７０９億４百万円（前年同期比３．２％増）と増収になりましたが、アルミ地金価格の上昇や固定費増加などによりセグメント利益２５億５千５百万円（前年同期比７億５千万円減）と減益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇などにより、売上高は２１８億４千５百万円（前年同期比７．５％増）となり、利益面では、国内でのアルミ地金価格上昇による販売価格への転嫁が遅れた影響による減益はありましたが、一昨年に閉鎖しました海外子会社の影響が減少したことから、セグメント利益３億９千８百万円（前年同期比１千５百万円増）と増収増益となりました。
〔環境〕
環境事業においては、営業プロセスの効率化の推進などにより収益力が高まり、売上高は３３億５千３百万円（前年同期比１．４％増）、セグメント利益２億４百万円（前年同期比６千５百万円増）と増収増益になりました。
〔その他〕
その他事業には、運送業・不動産業・ＬＥＤ事業等がありますが、売上高は２０億３千３百万円（前年同期比３．１％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は５千万円（前年同期比４千４百万円減）と減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益２１億３千万円（前年同期比２億６千万円減）の減少及び有形固定資産の取得による支出等により減少したものの、仕入債務及び短期借入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ１２億６千３百万円増加し、当連結会計年度末には１４０億８千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１６億１千３百万円（前年同期は５１億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２２億１千１百万円（前年同期は４５億６千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１８億６千２百万円（前年同期は２億７千４百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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建材（百万円） |
67,470 |
105.1 |
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形材外販（百万円） |
21,845 |
107.5 |
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環境（百万円） |
3,378 |
101.5 |
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報告セグメント計（百万円） |
92,694 |
105.5 |
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その他（百万円） |
1,186 |
103.2 |
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合計（百万円） |
93,881 |
105.5 |
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
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建材 |
53,088 |
102.2 |
49,484 |
102.3 |
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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建材（百万円） |
70,904 |
103.2 |
|
形材外販（百万円） |
21,845 |
107.5 |
|
環境（百万円） |
3,353 |
101.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
96,103 |
104.1 |
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その他（百万円） |
2,033 |
103.1 |
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合計（百万円） |
98,137 |
104.0 |
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、２０１７年度からスタートいたしました中期経営計画「創造」に基づき、すべてのステークホルダーから高い信頼を得るために、持続的な成長をめざし、事業ポートフォリオ戦略の推進により、コア事業である建材事業、形材外販事業において安定的な収益力を確保しながら、潜在成長力が高いリニューアル事業、環境事業の基盤強化、海外事業の伸長を図る新たな政策をスタートさせております。
（売上高）
売上高は主に建材事業および形材外販事業の伸長により、９８１億３千７百万円（前年比４．０％増）と増収になりました。建材事業についてはビル新築事業が伸び悩んだものの、住宅建材事業やリニューアル事業が堅調に推移し全体で増収となりました。また、形材外販事業についてはアルミ地金価格上昇にともない、連動した販売単価の上昇により増収となりました。
（営業利益）
営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、１７億７千万円（前年同期比８億４千４百万円減）と減益になりました。ビル建材事業の競争激化や地金価格の上昇により利益率が悪化した他、設備投資や研究開発に伴い固定費が増加いたしました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益においては、金融機関からの借入金利低下により支払利息が減少したほか、昨年閉鎖したマレーシアの工場跡地の売却等により、特別利益に固定資産売却益を２億９千１百万円計上いたしましたが営業利益減益に伴い、税金等調整前当期純利益は２１億３千万円（前年同期比２億６千万円減）と減益になりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は１６億３千９百万円（前年同期比２７億１千１百万円減）となりましたが、これは、昨年度において繰延税金資産の大幅な積み増しを行い法人税等調整額を△２７億６千６百万円（当期は△２億９百万円）計上したためであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は５３６億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億８千７百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が２６億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が１３億２千２百万円増加したことによるものであります。固定資産は３７３億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億９千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が８億１千２百万円、投資その他の資産が４億２千４百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は９０９億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５４億８千４百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は４６０億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４１億７千９百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が２５億８千１百万円、短期借入金が３５億２千１百万円増加し、前受金が８億９千１百万円、流動負債のその他が６億４千３百万円減少したことによるものであります。固定負債は２５６億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５億７百万円増加し、社債が６億円、長期借入金が４億４千３百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は７１６億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３７億３千９百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は１９３億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億４千５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１５億１千３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億４千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２１．１％（前連結会計年度末は２０．４％）となり、０．７％増加いたしました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
一方、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にありますとおり、営業活動により得られた資金は、１６億１千３百万円、投資活動に使用した資金は、２２億１千１百万円となり、フリーキャッシュ・フローは５億９千８百万円のマイナスとなりました。一方、財務活動の結果得られた資金は借入金の増加等により、１８億６千２百万円となっております。
これは、２０１７年度からスタートさせております中期経営計画「創造」にもとづく、設備投資、研究開発投資を着実に実施するために、その資金の一部を金融機関からの融資により賄ったことによるものであります。
当連結会計年度の設備投資については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載しております。具体的には建築物省エネ法対応の高断熱商品の開発や、個別防火設備大臣認定取得に向けての準備に係る商品への投資、工場の生産設備の充実および建屋の耐震工事などを実施いたしました。
２０１９年３月期につきましても、中期計画に沿った設備投資に伴う借入を予定しており、若干の有利子負債の増加を見込んでおりますが、その後は、キャッシュポジション等を勘案しながら、減少させてゆく方向で考えております。
なお、必要な営業活動資金については、メインバンクとのコミットメントライン契約により安定的に確保されております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、売上は９８１億３千７百万円（前年比４．０％増）と前年に比べ着実に伸ばすことができましたが、原材料価格の上昇や、ビルサッシ建材事業における競争激化の影響により、営業利益は１７億７千万円（前年同期比８億４千４百万円減）と減益になりました。
また、自己資本比率につきましては、８期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において２１．１％となっております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります２０２０年度のそれぞれの指標の達成目標は、売上高１，０５０億円以上、営業利益３５億円以上、自己資本比率２５．０％以上となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６９名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
なお、グループ全体の研究開発費の総額は、１４億６千９百万円となっております。
［建材］
２０１７年の新設住宅着工戸数が約９５万戸と前年の約９７万戸に対し約２．８％減となりました。建築業界におきましては、２０１７年４月より、建築物省エネ法の2000㎡以上の建築物に対して適合義務化が施行されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、平成２９年度には、集合住宅におけるＺＥＨロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。
この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。
２０１７年度、ビル建材におきましては、高層ビル用ＣＷの高強度に対応し、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造の設計基準を制定し、東北他の２物件を施工いたしました。今後、更なる高断熱商品を開発し、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献します。
また、２０１９年３月の（一社）カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル通則的認定の運用停止に向け、商品整備を進めております。
住宅建材におきましては、ＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品名「ＳＡＪサッシ」を、２０１７年度よりハウスメーカー様への納品を開始しました。さらにＳＡＪサッシに防火戸のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。
また、ＬＥＤ事業におきましては、不二サッシ株式会社、フィグラ株式会社、株式会社遠藤照明は、それぞれの強みを結集し、新たなサービス提供をスタートしました。不二サッシの建築外装における設計力・施工力、フィグラの独創的な高付加価値ガラス、遠藤照明の商品力・提案力など、３社それぞれが得意とするフィールドのノウハウ・技術を結集し、外装サッシ・カーテンウォールに多彩な演出・デザインを実現するガラスと照明を加え、「夜景」に革新的な空間演出と建築ファサードをご提案します。
特需事業におきましては、「折りたたみ方式」ユニットハウス５坪タイプの天井と床に断熱材を追加した寒冷地仕様を追加設定しレンタル事業者様に出荷を開始しており、寒冷地への仮設ハウス需要の拡大が見込まれます。
建材に係る研究開発費は１１億８千９百万円であります。
［形材外販］
連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機分野、自動車分野など数多くのお客様へサンプル材料を提供し良好な評価を頂いています。
難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進めるとともに、非常用電池などの多用途素材の開発をも推し進めています。
医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（ＮＥＤＯ）の採択を得て、鋳造から押出、引抜き、検査という世界初一貫研究開発設備の整備導入を行いました。
形材外販に係る研究開発費は２億８千万円であります。
当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。