２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,833	※１ 5,241
受取手形	※２ 1,346	※２,※４ 1,672
電子記録債権	※２ 2,372	※２,※４ 3,231
売掛金	※２ 3,618	※２ 4,505
商品及び製品	760	844
仕掛品	7,792	7,640
原材料及び貯蔵品	48	50
販売用不動産	※１ 229	※１ 194
前払費用	458	183
繰延税金資産	57	61
短期貸付金	※２ 1,524	※２ 2,353
未収入金	※２ 1,239	※２ 1,463
立替金	※２ 165	※２ 165
その他	8	8
貸倒引当金	△1,298	△937
流動資産合計	22,156	26,679
固定資産
有形固定資産
建物	23,099	23,350
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,563	△18,809
建物（純額）	※１ 4,536	※１ 4,540
構築物	2,007	2,007
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,822	△1,832
構築物（純額）	※１ 184	※１ 175
機械及び装置	7,164	7,532
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,614	△6,756
機械及び装置（純額）	※１ 550	※１ 776
車両運搬具	50	48
減価償却累計額及び減損損失累計額	△48	△46
車両運搬具（純額）	2	2
工具、器具及び備品	5,839	5,215
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,456	△4,939
工具、器具及び備品（純額）	383	276
土地	※１ 8,925	※１ 8,925
リース資産	2,060	2,210
減価償却累計額	△489	△556
リース資産（純額）	1,570	1,653
建設仮勘定	94	96
有形固定資産合計	16,247	16,445

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	65	260
その他	38	4
無形固定資産合計	103	264
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,764	※１ 1,963
関係会社株式	※１ 10,202	※１ 10,299
従業員に対する長期貸付金	15	12
関係会社長期貸付金	2,559	2,414
敷金及び保証金	271	261
破産更生債権等	523	528
繰延税金資産	1,481	1,478
その他	583	508
貸倒引当金	△2,642	△2,614
投資その他の資産合計	14,758	14,851
固定資産合計	31,109	31,561
資産合計	53,265	58,240
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,233	※２,※４ 3,179
電子記録債務	※２ 4,791	※２,※４ 6,671
買掛金	※２ 4,418	※２ 4,795
短期借入金	※１,※６ 4,600	※１,※６ 6,249
1年内償還予定の社債	600	600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,743	※１ 1,777
リース債務	214	231
未払金	※２ 235	※２ 324
未払費用	※２ 482	※２ 527
未払法人税等	503	135
前受金	5,153	4,883
預り金	※２ 533	※２ 304
前受収益	13	14
工事損失引当金	90	90
資産除去債務	212	212
その他	574	※４ 252
流動負債合計	26,401	30,252
固定負債
社債	4,100	3,500
長期借入金	※１ 2,496	※１ 2,612
リース債務	1,497	1,576
退職給付引当金	6,854	7,089
資産除去債務	138	258
その他	358	207
固定負債合計	15,444	15,243
負債合計	41,846	45,496

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,435	9,620
利益剰余金合計	8,435	9,620
自己株式	△8	△9
株主資本合計	10,928	12,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490	632
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	490	632
純資産合計	11,418	12,744
負債純資産合計	53,265	58,240

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 46,027	※１ 47,198
売上原価	※１ 39,082	※１ 41,003
売上総利益	6,944	6,194
販売費及び一般管理費	※２ 5,604	※２ 5,632
営業利益	1,340	562
営業外収益
受取利息	※１ 24	※１ 20
受取配当金	※１ 343	※１ 573
保険配当金	72	74
受取賃貸料	※１ 348	※１ 383
電力販売収益	139	151
貸倒引当金戻入額	－	348
その他	※１ 21	※１ 39
営業外収益合計	949	1,591
営業外費用
支払利息	※１ 246	※１ 186
手形売却損	0	0
賃貸費用	380	360
電力販売費用	118	138
貸倒引当金繰入額	300	－
減価償却費	120	50
その他	121	52
営業外費用合計	1,287	788
経常利益	1,002	1,365
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	20	0
損害賠償金	－	33
その他	－	1
特別損失合計	20	35
税引前当期純利益	982	1,330
法人税、住民税及び事業税	228	82
法人税等調整額	△1,509	△62
法人税等合計	△1,281	19
当期純利益	2,263	1,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	6,298	6,298	△8	8,791
当期変動額
剰余金の配当				△126	△126		△126
当期純利益				2,263	2,263		2,263
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,137	2,137	△0	2,137
当期末残高	1,709	791	791	8,435	8,435	△8	10,928

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	441	441	9,233
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			2,263
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48	48	48
当期変動額合計	48	48	2,185
当期末残高	490	490	11,418

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	8,435	8,435	△8	10,928
当期変動額
剰余金の配当				△126	△126		△126
当期純利益				1,310	1,310		1,310
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,184	1,184	△0	1,183
当期末残高	1,709	791	791	9,620	9,620	△9	12,112

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	490	－	490	11,418
当期変動額
剰余金の配当				△126
当期純利益				1,310
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	141	0	141	141
当期変動額合計	141	0	141	1,325
当期末残高	632	0	632	12,744

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,719百万円は、「受取手形」1,346百万円、「電子記録債権」2,372百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	100百万円		100百万円
販売用不動産	187		154
建物	3,931	( 3,609百万円)	3,959	( 3,652百万円)
構築物	126	(   126　　　)	123	(   123　　　)
機械及び装置	312	(   312　　　)	551	(   551　　　)
土地	8,702	( 7,990　　　)	8,702	( 7,990　　　)
投資有価証券	420		463
関係会社株式	3,400		3,400
計	17,179	(12,039　　　)	17,455	(12,318　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	4,600百万円	5,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,583	1,667
長期借入金	2,296	2,522
計	8,480	9,689

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,750百万円	6,092百万円
短期金銭債務	4,624	6,020

　３　保証債務

　次の会社等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.	344百万円	不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.	－百万円
(14,009千マレーシア・リンギット)		(－千マレーシア・リンギット)
北海道不二サッシ㈱	167	北海道不二サッシ㈱	128
その他	19	その他	0
計	530	計	128

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	340百万円
電子記録債権	－	306
支払手形	－	697
電子記録債務	－	1,533
設備支払手形	－	20

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	3百万円	10百万円
受取手形裏書譲渡高	81	83

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	4,300	5,200
未実行残高	5,200	4,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	6,170百万円	5,949百万円
仕入高	16,103	17,148
営業取引以外の取引高	685	937

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,745	1,850
研究開発費	1,231	1,189
貸倒引当金繰入額	△26	△41

おおよその割合

販売費	54.1％	56.5％
一般管理費	45.9	43.5

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,202百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,281百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,229百万円		1,081百万円
退職給付引当金否認	2,088		2,159
減損損失否認	1,438		1,445
その他	631		626
小計	5,388		5,313
評価性引当額	△3,628		△3,491
繰延税金資産合計	1,760		1,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214		△276
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△221		△282
繰延税金資産及び負債の純額	1,538		1,539

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	57百万円		61百万円
固定資産－繰延税金資産	1,481		1,478
合計	1,538		1,539

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△12.2
法人税の特別税額控除	△18.0		△8.2
評価性引当額の増減	△137.5		△12.4
税率変更による影響額	0.9		－
その他	1.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△130.3		1.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,536	252	0	247	4,540	18,809
	構築物	184	5	0	15	175	1,832
	機械及び装置	550	506	0	281	776	6,756
	車両運搬具	2	0	0	0	2	46
	工具器具備品	383	118	0	225	276	4,939
	土地	8,925	－	－	－	8,925	－
	リース資産	1,570	293	－	211	1,653	556
	建設仮勘定	94	273	270	－	96	－
	計	16,247	1,451	270	981	16,445	32,941
無形固定資産	ソフトウエア	65	237	－	42	260
	その他	38	1	34	0	4
	計	103	238	34	43	264

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物（工場屋根改修工事）199百万円、機械装置（高断熱商品生産設備）281百万円

工具器具（金具金型）105百万円、リース資産（ＬＥＤ照明設備一式）234百万円

ソフトウエア（生産管理システム）215百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,940	40	429	3,552
工事損失引当金	90	90	90	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。