第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,787	12,926
受取手形及び売掛金	※１ 17,098	※１ 13,782
電子記録債権	※１ 4,049	※１ 4,931
商品及び製品	1,205	1,313
仕掛品	11,430	16,145
原材料及び貯蔵品	3,926	3,161
販売用不動産	380	380
その他	※３ 1,299	※３ 1,398
貸倒引当金	△682	△658
流動資産合計	53,493	53,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 37,969	※４ 37,999
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,417	△30,484
建物及び構築物（純額）	7,552	7,515
機械装置及び運搬具	※４ 41,968	※４ 42,264
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,868	△36,920
機械装置及び運搬具（純額）	5,100	5,343
土地	13,400	13,363
リース資産	2,514	2,413
減価償却累計額	△775	△807
リース資産（純額）	1,738	1,606
建設仮勘定	287	68
その他	※４ 11,986	※４ 12,143
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,020	△11,240
その他（純額）	965	902
有形固定資産合計	29,044	28,800
無形固定資産
その他	354	335
無形固定資産合計	354	335
投資その他の資産
投資有価証券	2,446	2,492
長期貸付金	59	199
繰延税金資産	3,854	3,892
その他	2,832	2,428
貸倒引当金	△1,141	△1,242
投資その他の資産合計	8,052	7,770
固定資産合計	37,451	36,906
資産合計	90,945	90,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 14,794	※１ 13,798
電子記録債務	※１ 5,169	※１ 4,217
短期借入金	14,169	11,859
1年内償還予定の社債	600	600
リース債務	270	247
未払法人税等	306	114
前受金	6,627	11,525
工事損失引当金	330	335
資産除去債務	212	－
その他	※１ 3,511	※１ 3,301
流動負債合計	45,991	46,000
固定負債
社債	3,500	3,200
長期借入金	4,433	5,655
リース債務	1,629	1,513
繰延税金負債	23	33
再評価に係る繰延税金負債	413	413
退職給付に係る負債	14,905	15,036
資産除去債務	371	377
その他	355	332
固定負債合計	25,633	26,563
負債合計	71,625	72,563
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	15,993	14,416
自己株式	△9	△14
株主資本合計	18,509	16,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810	719
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	1,505	1,505
為替換算調整勘定	△435	△429
退職給付に係る調整累計額	△1,227	△1,127
その他の包括利益累計額合計	652	668
非支配株主持分	158	129
純資産合計	19,320	17,725
負債純資産合計	90,945	90,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	40,288	40,363
売上原価	34,183	34,821
売上総利益	6,104	5,541
販売費及び一般管理費	※２ 6,395	※２ 6,563
営業損失（△）	△290	△1,021
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	56	63
受取保険金	0	0
受取賃貸料	16	18
持分法による投資利益	－	44
電力販売収益	89	91
為替差益	27	－
その他	30	46
営業外収益合計	229	272
営業外費用
支払利息	123	126
手形売却損	5	5
持分法による投資損失	4	－
電力販売費用	69	69
為替差損	－	0
その他	126	115
営業外費用合計	329	317
経常損失（△）	△390	△1,066
特別利益
固定資産売却益	268	0
負ののれん発生益	－	14
その他	－	0
特別利益合計	268	15
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産除却損	0	0
訴訟関連損失	－	270
損害賠償金	33	－
その他	－	7
特別損失合計	34	284
税金等調整前四半期純損失（△）	△156	△1,335
法人税等	20	47
四半期純損失（△）	△176	△1,382
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△193	△1,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△176	△1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	△90
繰延ヘッジ損益	4	△0
土地再評価差額金	13	－
為替換算調整勘定	△70	5
退職給付に係る調整額	96	100
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	189	15
四半期包括利益	12	△1,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11	△1,369
非支配株主に係る四半期包括利益	24	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△156	△1,335
減価償却費	1,245	1,116
持分法による投資損益（△は益）	4	△44
受取利息及び受取配当金	△64	△71
支払利息	123	126
固定資産売却損益（△は益）	△268	5
負ののれん発生益	－	△14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91	80
工事損失引当金の増減額（△は減少）	29	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	358	270
売上債権の増減額（△は増加）	1,201	2,480
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,222	△3,853
仕入債務の増減額（△は減少）	1,144	△2,153
前受金の増減額（△は減少）	3,531	4,792
その他	△1,633	△75
小計	384	1,331
利息及び配当金の受取額	64	72
利息の支払額	△124	△114
法人税等の支払額	△552	△137
営業活動によるキャッシュ・フロー	△228	1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△12
定期預金の払戻による収入	25	59
有形固定資産の取得による支出	△1,318	△974
有形固定資産の売却による収入	223	80
無形固定資産の取得による支出	△143	△27
投資有価証券の取得による支出	△9	△141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△16
資産除去債務の履行による支出	－	△70
その他	139	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,094	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△310	△2,564
長期借入れによる収入	1,900	2,733
長期借入金の返済による支出	△1,402	△1,392
その他	△563	△640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377	△1,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,699	△1,919
現金及び現金同等物の期首残高	12,823	14,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,124	※１ 12,167

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

アジアニッカイ㈱は、平成30年４月１日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

北海道住宅サービス㈱は、平成30年５月31日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

高槻ダイカスト㈱は、平成30年７月３日の株式追加取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（保証金返還請求訴訟の和解）

当社の100％子会社である不二倉業㈱は、過去に行っていた産廃処理事業において、産業廃棄物処分場の賃借にあたって、水処理施設及び附帯施設の撤去及びそれに伴う土地の復旧費用として地権者に対し、工事実施保証金５億円を預託しておりました。平成28年５月、不二倉業㈱は賃貸借契約期間の満了及び別途水処理施設の設置により保証金の返還請求の条件が整ったため、東京地方裁判所において返還請求訴訟を提起し、法廷での協議を重ねてまいりましたが、平成30年７月24日、保証金５億円のうち工事費用２億７千万円を差し引いた２億３千万円の支払を受ける内容にて和解が成立いたしました。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、特別損失（訴訟関連損失）を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	496百万円	451百万円
電子記録債権	141	276
支払手形	1,364	957
電子記録債務	847	606
設備支払手形	20	4

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２　手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	543百万円	316百万円
受取手形裏書譲渡高	137	92
電子記録債権割引高	108	70

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	1,000百万円	604百万円
信用補完目的の留保金額	127	83

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
建物及び構築物	136百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	664	664
その他	92	92
計	893	893

（四半期連結損益計算書関係）

　１　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	2,457百万円	2,515百万円
貸倒引当金繰入額	96	80
退職給付費用	225	238

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	11,804百万円	12,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△679	△759
現金及び現金同等物	11,124	12,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	189	1.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	27,580	10,291	1,467	39,340	948	40,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	3,419	－	3,421	1,152	4,573
計	27,582	13,711	1,467	42,762	2,100	44,862
セグメント利益	216	96	61	374	31	405

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	374
「その他」の区分の利益	31
セグメント間取引消去	62
全社費用（注）	△759
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△290

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	計
売上高
外部顧客に対する売上高	26,950	10,903	1,328	39,182	1,180	40,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	3,540	－	3,553	1,185	4,738
計	26,962	14,444	1,328	42,735	2,366	45,101
セグメント利益又は損失（△）	△140	△128	△8	△277	55	△222

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△277
「その他」の区分の利益	55
セグメント間取引消去	70
全社費用（注）	△869
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,021

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失	1円54銭	10円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	193	1,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	193	1,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,197	126,132

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。