### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 5,241 | ※１ 5,957
受取手形 | ※２,※４ 1,672 | ※２,※４ 1,771
電子記録債権 | ※２,※４ 3,231 | ※２,※４ 3,332
売掛金 | ※２ 4,505 | ※２ 5,343
商品及び製品 | 844 | 886
仕掛品 | 7,640 | 7,633
原材料及び貯蔵品 | 50 | 60
販売用不動産 | ※１ 194 | ※１ 183
前払費用 | 183 | 164
短期貸付金 | ※２ 2,353 | ※２ 1,572
未収入金 | ※２ 1,463 | ※２ 1,498
立替金 | ※２ 165 | ※２ 160
その他 | 8 | 26
貸倒引当金 | △937 | △983
流動資産合計 | 26,617 | 27,608
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23,350 | 23,284
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,809 | △18,938
建物（純額） | ※１ 4,540 | ※１ 4,346
構築物 | 2,007 | 1,900
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,832 | △1,674
構築物（純額） | ※１ 175 | ※１ 225
機械及び装置 | 7,532 | 7,280
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,756 | △6,522
機械及び装置（純額） | ※１ 776 | ※１ 757
車両運搬具 | 48 | 46
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △46 | △43
車両運搬具（純額） | 2 | 3
工具、器具及び備品 | 5,215 | 5,323
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,939 | △5,069
工具、器具及び備品（純額） | 276 | 254
土地 | ※１ 8,925 | ※１ 8,945
リース資産 | 2,210 | 2,097
減価償却累計額 | △556 | △657
リース資産（純額） | 1,653 | 1,440
建設仮勘定 | 96 | 283
有形固定資産合計 | 16,445 | 16,256

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 260 | 223
その他 | 4 | 3
無形固定資産合計 | 264 | 227
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,963 | ※１ 1,764
関係会社株式 | ※１ 10,299 | ※１ 10,149
長期貸付金 | ※２ 2,426 | ※２ 604
敷金及び保証金 | 261 | 257
破産更生債権等 | 528 | 559
繰延税金資産 | 1,539 | 1,589
その他 | 508 | 248
貸倒引当金 | △2,614 | △960
投資その他の資産合計 | 14,912 | 14,213
固定資産合計 | 31,623 | 30,697
資産合計 | 58,240 | 58,305
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２,※４ 3,179 | ※２,※４ 3,507
電子記録債務 | ※２,※４ 6,671 | ※２,※４ 7,014
買掛金 | ※２ 4,795 | ※２ 5,001
短期借入金 | ※１,※６ 6,249 | ※１,※６ 5,100
1年内償還予定の社債 | 600 | 600
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,777 | ※１ 1,952
リース債務 | 231 | 203
未払金 | ※２ 324 | ※２ 259
未払費用 | ※２ 527 | ※２ 451
未払法人税等 | 135 | 21
前受金 | 4,883 | 4,276
預り金 | ※２ 304 | ※２ 305
前受収益 | 14 | 16
工事損失引当金 | 90 | 92
資産除去債務 | 212 | －
その他 | ※４ 252 | ※４ 421
流動負債合計 | 30,252 | 29,224
固定負債 |  |
社債 | 3,500 | 2,900
長期借入金 | ※１ 2,612 | ※１ 4,208
リース債務 | 1,576 | 1,380
退職給付引当金 | 7,089 | 7,239
資産除去債務 | 258 | 219
その他 | 207 | 206
固定負債合計 | 15,243 | 16,154
負債合計 | 45,496 | 45,379

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,709 | 1,709
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 791 | 791
資本剰余金合計 | 791 | 791
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,620 | 9,939
利益剰余金合計 | 9,620 | 9,939
自己株式 | △9 | △9
株主資本合計 | 12,112 | 12,431
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 632 | 494
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 632 | 494
純資産合計 | 12,744 | 12,926
負債純資産合計 | 58,240 | 58,305

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 47,198 | ※１ 47,630
売上原価 | ※１ 41,003 | ※１ 41,758
売上総利益 | 6,194 | 5,872
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,632 | ※２ 5,740
営業利益 | 562 | 131
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 20 | ※１ 11
受取配当金 | ※１ 573 | ※１ 435
保険配当金 | 74 | 79
受取賃貸料 | ※１ 383 | ※１ 414
電力販売収益 | 151 | 144
貸倒引当金戻入額 | 348 | －
その他 | ※１ 39 | ※１ 25
営業外収益合計 | 1,591 | 1,110
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 186 | ※１ 174
手形売却損 | 0 | 0
賃貸費用 | 360 | 369
電力販売費用 | 138 | 139
貸倒引当金繰入額 | － | 38
減価償却費 | 50 | －
その他 | 52 | 118
営業外費用合計 | 788 | 841
経常利益 | 1,365 | 401
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 12
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 0 | 12
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 6
損害賠償金 | 33 | －
その他 | 1 | 0
特別損失合計 | 35 | 6
税引前当期純利益 | 1,330 | 407
法人税、住民税及び事業税 | 82 | △110
法人税等調整額 | △62 | 9
法人税等合計 | 19 | △101
当期純利益 | 1,310 | 508

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,709 | 791 | 791 | 8,435 | 8,435 | △8 | 10,928
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △126 | △126 |  | △126
当期純利益 |  |  |  | 1,310 | 1,310 |  | 1,310
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,184 | 1,184 | △0 | 1,183
当期末残高 | 1,709 | 791 | 791 | 9,620 | 9,620 | △9 | 12,112

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 490 | － | 490 | 11,418
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △126
当期純利益 |  |  |  | 1,310
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 141 | 0 | 141 | 141
当期変動額合計 | 141 | 0 | 141 | 1,325
当期末残高 | 632 | 0 | 632 | 12,744

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,709 | 791 | 791 | 9,620 | 9,620 | △9 | 12,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △189 | △189 |  | △189
当期純利益 |  |  |  | 508 | 508 |  | 508
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 319 | 319 | △0 | 319
当期末残高 | 1,709 | 791 | 791 | 9,939 | 9,939 | △9 | 12,431

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 632 | 0 | 632 | 12,744
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △189
当期純利益 |  |  |  | 508
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △138 | 0 | △137 | △137
当期変動額合計 | △138 | 0 | △137 | 181
当期末残高 | 494 | 0 | 494 | 12,926

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,539百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 | 100百万円 |  | 100百万円 |
販売用不動産 | 154 |  | 150 |
建物 | 3,959 | ( 3,652百万円) | 3,777 | ( 3,484百万円)
構築物 | 123 | ( 123　　　) | 119 | ( 119　　　)
機械及び装置 | 551 | ( 551　　　) | 525 | ( 525　　　)
土地 | 8,702 | ( 7,990　　　) | 8,551 | ( 7,990　　　)
投資有価証券 | 463 |  | 408 |
関係会社株式 | 3,400 |  | 3,400 |
計 | 17,455 | (12,318　　　) | 17,034 | (12,121　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金 | 5,500百万円 | 4,400百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,667 | 1,792
長期借入金 | 2,522 | 3,653
計 | 9,689 | 9,845

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 6,092百万円 | 4,989百万円
長期金銭債権 | 2,414 | 596
短期金銭債務 | 6,020 | 6,291

３　保証債務

次の会社等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
北海道不二サッシ㈱ | 128百万円 | 7百万円
その他 | 0 | 0
計 | 128 | 7

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 340百万円 | 435百万円
電子記録債権 | 306 | 270
支払手形 | 697 | 735
電子記録債務 | 1,533 | 1,456
設備支払手形 | 20 | 37

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高 | 10 百万円 | 10 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 83 | 63

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
借入コミットメントの総額 | 9,500百万円 | 9,500百万円
借入実行残高 | 5,200 | 4,100
未実行残高 | 4,300 | 5,400

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高 | 5,949百万円 | 5,274百万円
仕入高 | 17,148 | 17,918
営業取引以外の取引高 | 937 | 803

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料及び手当 | 1,850 百万円 | 1,853 百万円
研究開発費 | 1,189 | 1,443
貸倒引当金繰入額 | △41 | △186

おおよその割合

販売費 | 56.5％ | 53.9％
一般管理費 | 43.5 | 46.1

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,281百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,131百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,081百万円 |  | 592百万円
退職給付引当金否認 | 2,159 |  | 2,296
減損損失否認 | 1,445 |  | 1,456
税務上の繰越欠損金 | 275 |  | 516
その他 | 626 |  | 189
小計 | 5,313 |  | 5,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △2,725
評価性引当額小計 | △3,491 |  | △3,235
繰延税金資産合計 | 1,822 |  | 1,818
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △276 |  | △217
その他 | △5 |  | △11
繰延税金負債合計 | △282 |  | △228
繰延税金資産及び負債の純額 | 1,539 |  | 1,589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.2 |  | △31.6
法人税の特別税額控除 | △8.2 |  | －
評価性引当額の増減 | △12.4 |  | △62.9
連結納税にともなう影響額 | － |  | 39.3
その他 | 2.0 |  | △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.4 |  | △25.0

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年５月８日に当該株式を取得いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 4,540 | 59 | 0 | 254 | 4,346 | 18,938
構築物 | 175 | 71 | 0 | 20 | 225 | 1,674
機械及び装置 | 776 | 91 | 4 | 105 | 757 | 6,522
車両運搬具 | 2 | 1 | 0 | 1 | 3 | 43
工具、器具及び備品 | 276 | 200 | 0 | 222 | 254 | 5,069
土地 | 8,925 | 170 | 150 | － | 8,945 | －
リース資産 | 1,653 | 8 | － | 221 | 1,440 | 657
建設仮勘定 | 96 | 298 | 111 | － | 283 | －
計 | 16,445 | 903 | 267 | 825 | 16,256 | 32,906
無形固定資産 | ソフトウエア | 260 | 29 | － | 65 | 223 |
その他 | 4 | － | － | 0 | 3
計 | 264 | 29 | － | 66 | 227

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

土地・建物・構築物（不二ロール工機㈱より譲受）183百万円、機械装置（自動倉庫設備）40百万円

構築物・什器備品（千葉ショールーム）85百万円、工具器具（金型）155百万円

建設仮勘定（個別防火対応設備）282百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3,552 | 104 | 1,712 | 1,943
工事損失引当金 | 90 | 92 | 90 | 92

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。