2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 5,241

※1 5,957

受取手形

※2,※4 1,672

※2,※4 1,771

電子記録債権

※2,※4 3,231

※2,※4 3,332

売掛金

※2 4,505

※2 5,343

商品及び製品

844

886

仕掛品

7,640

7,633

原材料及び貯蔵品

50

60

販売用不動産

※1 194

※1 183

前払費用

183

164

短期貸付金

※2 2,353

※2 1,572

未収入金

※2 1,463

※2 1,498

立替金

※2 165

※2 160

その他

8

26

貸倒引当金

937

983

流動資産合計

26,617

27,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,350

23,284

減価償却累計額及び減損損失累計額

18,809

18,938

建物(純額)

※1 4,540

※1 4,346

構築物

2,007

1,900

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,832

1,674

構築物(純額)

※1 175

※1 225

機械及び装置

7,532

7,280

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,756

6,522

機械及び装置(純額)

※1 776

※1 757

車両運搬具

48

46

減価償却累計額及び減損損失累計額

46

43

車両運搬具(純額)

2

3

工具、器具及び備品

5,215

5,323

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,939

5,069

工具、器具及び備品(純額)

276

254

土地

※1 8,925

※1 8,945

リース資産

2,210

2,097

減価償却累計額

556

657

リース資産(純額)

1,653

1,440

建設仮勘定

96

283

有形固定資産合計

16,445

16,256

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

260

223

その他

4

3

無形固定資産合計

264

227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,963

※1 1,764

関係会社株式

※1 10,299

※1 10,149

長期貸付金

※2 2,426

※2 604

敷金及び保証金

261

257

破産更生債権等

528

559

繰延税金資産

1,539

1,589

その他

508

248

貸倒引当金

2,614

960

投資その他の資産合計

14,912

14,213

固定資産合計

31,623

30,697

資産合計

58,240

58,305

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※4 3,179

※2,※4 3,507

電子記録債務

※2,※4 6,671

※2,※4 7,014

買掛金

※2 4,795

※2 5,001

短期借入金

※1,※6 6,249

※1,※6 5,100

1年内償還予定の社債

600

600

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,777

※1 1,952

リース債務

231

203

未払金

※2 324

※2 259

未払費用

※2 527

※2 451

未払法人税等

135

21

前受金

4,883

4,276

預り金

※2 304

※2 305

前受収益

14

16

工事損失引当金

90

92

資産除去債務

212

その他

※4 252

※4 421

流動負債合計

30,252

29,224

固定負債

 

 

社債

3,500

2,900

長期借入金

※1 2,612

※1 4,208

リース債務

1,576

1,380

退職給付引当金

7,089

7,239

資産除去債務

258

219

その他

207

206

固定負債合計

15,243

16,154

負債合計

45,496

45,379

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

 

 

資本準備金

791

791

資本剰余金合計

791

791

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,620

9,939

利益剰余金合計

9,620

9,939

自己株式

9

9

株主資本合計

12,112

12,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

632

494

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

632

494

純資産合計

12,744

12,926

負債純資産合計

58,240

58,305

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 47,198

※1 47,630

売上原価

※1 41,003

※1 41,758

売上総利益

6,194

5,872

販売費及び一般管理費

※2 5,632

※2 5,740

営業利益

562

131

営業外収益

 

 

受取利息

※1 20

※1 11

受取配当金

※1 573

※1 435

保険配当金

74

79

受取賃貸料

※1 383

※1 414

電力販売収益

151

144

貸倒引当金戻入額

348

その他

※1 39

※1 25

営業外収益合計

1,591

1,110

営業外費用

 

 

支払利息

※1 186

※1 174

手形売却損

0

0

賃貸費用

360

369

電力販売費用

138

139

貸倒引当金繰入額

38

減価償却費

50

その他

52

118

営業外費用合計

788

841

経常利益

1,365

401

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12

その他

0

特別利益合計

0

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

損害賠償金

33

その他

1

0

特別損失合計

35

6

税引前当期純利益

1,330

407

法人税、住民税及び事業税

82

110

法人税等調整額

62

9

法人税等合計

19

101

当期純利益

1,310

508

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,709

791

791

8,435

8,435

8

10,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

1,310

1,310

 

1,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,184

1,184

0

1,183

当期末残高

1,709

791

791

9,620

9,620

9

12,112

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

490

490

11,418

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

126

当期純利益

 

 

 

1,310

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141

0

141

141

当期変動額合計

141

0

141

1,325

当期末残高

632

0

632

12,744

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,709

791

791

9,620

9,620

9

12,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

189

189

 

189

当期純利益

 

 

 

508

508

 

508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

319

319

0

319

当期末残高

1,709

791

791

9,939

9,939

9

12,431

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

632

0

632

12,744

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

189

当期純利益

 

 

 

508

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138

0

137

137

当期変動額合計

138

0

137

181

当期末残高

494

0

494

12,926

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 製品、半製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

④ 仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

工事完成基準

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,539百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

現金及び預金

100百万円

 

100百万円

 

販売用不動産

154

 

150

 

建物

3,959

( 3,652百万円)

3,777

( 3,484百万円)

構築物

123

(   123   )

119

(   119   )

機械及び装置

551

(   551   )

525

(   525   )

土地

8,702

( 7,990   )

8,551

( 7,990   )

投資有価証券

463

 

408

 

関係会社株式

3,400

 

3,400

 

17,455

(12,318   )

17,034

(12,121   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

5,500百万円

4,400百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,667

1,792

長期借入金

2,522

3,653

9,689

9,845

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

6,092百万円

4,989百万円

長期金銭債権

2,414

596

短期金銭債務

6,020

6,291

 

 3 保証債務

 次の会社等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

北海道不二サッシ㈱

128百万円

7百万円

その他

0

0

128

7

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

340百万円

435百万円

電子記録債権

306

270

支払手形

697

735

電子記録債務

1,533

1,456

設備支払手形

20

37

 

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形割引高

10百万円

10百万円

受取手形裏書譲渡高

83

63

 

※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

借入コミットメントの総額

9,500百万円

9,500百万円

借入実行残高

5,200

4,100

未実行残高

4,300

5,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上高

5,949百万円

5,274百万円

仕入高

17,148

17,918

営業取引以外の取引高

937

803

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

1,850百万円

1,853百万円

研究開発費

1,189

1,443

貸倒引当金繰入額

41

186

おおよその割合

販売費

56.5%

53.9%

一般管理費

43.5

46.1

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,281百万円、関連会社株式17百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,131百万円、関連会社株式17百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,081百万円

 

592百万円

退職給付引当金否認

2,159

 

2,296

減損損失否認

1,445

 

1,456

税務上の繰越欠損金

275

 

516

その他

626

 

189

小計

5,313

 

5,054

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△510

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,725

評価性引当額小計

△3,491

 

△3,235

繰延税金資産合計

1,822

 

1,818

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△276

 

△217

その他

△5

 

△11

繰延税金負債合計

△282

 

△228

繰延税金資産及び負債の純額

1,539

 

1,589

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.2

 

△31.6

法人税の特別税額控除

△8.2

 

評価性引当額の増減

△12.4

 

△62.9

連結納税にともなう影響額

 

39.3

その他

2.0

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

 

△25.0

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月8日に当該株式を取得いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,540

59

0

254

4,346

18,938

構築物

175

71

0

20

225

1,674

機械及び装置

776

91

4

105

757

6,522

車両運搬具

2

1

0

1

3

43

工具、器具及び備品

276

200

0

222

254

5,069

土地

8,925

170

150

8,945

リース資産

1,653

8

221

1,440

657

建設仮勘定

96

298

111

283

16,445

903

267

825

16,256

32,906

無形固定資産

ソフトウエア

260

29

65

223

 

その他

4

0

3

264

29

66

227

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

土地・建物・構築物(不二ロール工機㈱より譲受)183百万円、機械装置(自動倉庫設備)40百万円

構築物・什器備品(千葉ショールーム)85百万円、工具器具(金型)155百万円

建設仮勘定(個別防火対応設備)282百万円

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,552

104

1,712

1,943

工事損失引当金

90

92

90

92

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。