有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,938	※２ 14,325
受取手形及び売掛金	※２,※５ 18,108	※２ 17,190
電子記録債権	※２,※５ 4,624	※２ 3,405
商品及び製品	1,281	1,145
仕掛品	※４ 11,693	※４ 13,663
原材料及び貯蔵品	2,723	2,711
販売用不動産	※２ 369	※２ 309
その他	※７ 1,546	※７ 1,559
貸倒引当金	△678	△628
流動資産合計	53,606	53,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,178	38,503
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,726	△31,078
建物及び構築物（純額）	※２,※８ 7,451	※２,※８ 7,425
機械装置及び運搬具	41,496	41,258
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,219	△35,887
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※８ 5,276	※２,※８ 5,370
土地	※２,※３ 13,352	※２,※３ 13,683
リース資産	2,392	2,349
減価償却累計額	△846	△953
リース資産（純額）	1,545	1,396
建設仮勘定	399	761
その他	11,758	11,629
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,822	△10,596
その他（純額）	※２,※８ 935	※２,※８ 1,033
有形固定資産合計	28,962	29,670
無形固定資産
のれん	－	278
その他	330	323
無形固定資産合計	330	601
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,358	※１,※２ 2,254
長期貸付金	329	345
繰延税金資産	4,010	4,162
その他	※１ 2,142	※１ 2,333
貸倒引当金	△908	△897
投資その他の資産合計	7,933	8,199
固定資産合計	37,225	38,472
資産合計	90,832	92,155


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 16,648	15,484
電子記録債務	※５ 5,322	4,858
短期借入金	※２,※９ 12,499	※２,※９ 11,955
1年内償還予定の社債	600	215
リース債務	245	237
未払法人税等	209	302
前受金	5,619	8,546
工事損失引当金	※４ 339	※４ 271
その他	※５ 3,233	3,151
流動負債合計	44,718	45,024
固定負債
社債	2,900	2,725
長期借入金	※２ 5,613	※２ 6,559
リース債務	1,452	1,306
繰延税金負債	29	27
再評価に係る繰延税金負債	※３ 413	※３ 413
退職給付に係る負債	15,081	15,204
資産除去債務	297	265
その他	339	333
固定負債合計	26,128	26,834
負債合計	70,846	71,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	16,680	16,923
自己株式	△15	△15
株主資本合計	19,190	19,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624	465
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	※３ 1,505	※３ 1,505
為替換算調整勘定	△425	△382
退職給付に係る調整累計額	△1,043	△854
その他の包括利益累計額合計	661	733
非支配株主持分	133	129
純資産合計	19,985	20,297
負債純資産合計	90,832	92,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	98,254	101,789
売上原価	※１,※３,※７ 84,001	※１,※３,※７ 87,454
売上総利益	14,252	14,334
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,099	※２,※３ 13,738
営業利益	1,152	596
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	74	87
持分法による投資利益	55	27
電力販売収益	144	134
保険配当金	222	128
受取賃貸料	38	51
受取保険金	20	46
保険解約返戻金	9	96
その他	100	122
営業外収益合計	685	713
営業外費用
支払利息	247	253
手形売却損	11	9
電力販売費用	139	139
為替差損	9	77
減価償却費	10	－
その他	146	91
営業外費用合計	564	572
経常利益	1,273	737
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 2
投資有価証券売却益	12	－
補助金収入	15	11
負ののれん発生益	14	－
その他	－	1
特別利益合計	47	15
特別損失
固定資産圧縮損	5	4
訴訟関連損失	270	－
特別調査費用等	－	83
その他	※５,※６ 36	※５,※６ 13
特別損失合計	312	100
税金等調整前当期純利益	1,008	651
法人税、住民税及び事業税	282	397
法人税等調整額	△160	△182
法人税等合計	122	214
当期純利益	886	437
非支配株主に帰属する当期純利益	8	4
親会社株主に帰属する当期純利益	877	432

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	886	437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185	△159
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	8	35
退職給付に係る調整額	184	188
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	※ 8	※ 63
包括利益	894	500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	887	504
非支配株主に係る包括利益	6	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	15,993	△9	18,509
当期変動額
剰余金の配当			△189		△189
親会社株主に帰属する当期純利益			877		877
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	687	△5	681
当期末残高	1,709	816	16,680	△15	19,190



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	810	0	1,505	△435	△1,227	652	158	19,320
当期変動額
剰余金の配当								△189
親会社株主に帰属する当期純利益								877
自己株式の取得								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	0	－	10	184	9	△25	△15
当期変動額合計	△185	0	－	10	184	9	△25	665
当期末残高	624	0	1,505	△425	△1,043	661	133	19,985

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	16,680	△15	19,190
当期変動額
剰余金の配当			△189		△189
親会社株主に帰属する当期純利益			432		432
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	243	△0	243
当期末残高	1,709	816	16,923	△15	19,434



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	624	0	1,505	△425	△1,043	661	133	19,985
当期変動額
剰余金の配当								△189
親会社株主に帰属する当期純利益								432
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	△0	－	43	188	71	△3	67
当期変動額合計	△159	△0	－	43	188	71	△3	311
当期末残高	465	－	1,505	△382	△854	733	129	20,297

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,008	651
減価償却費	2,215	2,206
持分法による投資損益（△は益）	△55	△27
受取利息及び受取配当金	△93	△104
支払利息	247	253
固定資産売却損益（△は益）	0	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△227	△19
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8	△67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	434	359
売上債権の増減額（△は増加）	△1,549	2,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,075	△1,634
仕入債務の増減額（△は減少）	1,801	△1,947
前受金の増減額（△は減少）	△1,113	2,897
その他	308	400
小計	4,049	5,428
利息及び配当金の受取額	94	106
利息の支払額	△249	△256
法人税等の支払額	△311	△494
その他	20	46
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,604	4,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△152	△320
定期預金の払戻による収入	129	646
国庫補助金による収入	5	4
有形固定資産の取得による支出	△2,238	△2,481
有形固定資産の売却による収入	86	24
無形固定資産の取得による支出	△67	△94
投資有価証券の取得による支出	△148	△94
投資有価証券の売却による収入	31	15
資産除去債務の履行による支出	△296	△38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16	△17
その他	△242	△154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,907	△2,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,864	△1,707
長期借入れによる収入	3,973	4,323
長期借入金の返済による支出	△2,720	△3,317
社債の償還による支出	△600	△620
その他	△465	△448
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,676	△1,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△975	545
現金及び現金同等物の期首残高	14,087	13,111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,111	※１ 13,656

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　31社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度から日本防水工業㈱及び日本スプレー工業㈱を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株式を取得したことにより子会社となったことによるものであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱東亜サッシ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名　不二太天股分有限公司

高槻ダイカスト㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東亜サッシ）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　たな卸資産

　　　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法等）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(9）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた109百万円は「保険解約返戻金」９百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた156百万円は「為替差損」９百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、主に当社グループの建材事業及び形材外販事業において、大きな影響を受ける懸念があります。このため、当社は当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の判断について新型コロナウイルスの影響を次の通り反映しております。

　日本政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請が５月末には解除され、2020年夏に収束するとの想定のもと、業績予測に一定のストレスをかけて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の算定を行っております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券	65百万円	147百万円
その他（出資金）	9	9

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金	361百万円		1,200百万円
受取手形及び売掛金	1,295		920
電子記録債権	336		－
販売用不動産	150		84
建物及び構築物	5,926	(5,332百万円)	5,635	(5,077百万円)
機械装置及び運搬具	2,122	(2,122　　　)	2,318	(2,318　　　)
土地	11,768	(9,760　　　)	11,765	(9,760　　　)
その他（工具、器具及び備品）	0	(0　　　)	0	(0　　　)
投資有価証券	576		515
計	22,537	(17,215　　　)	22,440	(17,157　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金	9,937百万円	8,504百万円
長期借入金	3,847	4,428
計	13,784	12,932

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…2000年３月31日


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
再評価後の帳簿価額	2,030百万円	2,030百万円
減損処理後の帳簿価額	1,918	1,918
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	1	0

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…2002年３月31日


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
再評価後の帳簿価額	1,812百万円	1,812百万円
減損処理後の帳簿価額	1,487	1,487
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	△177	△163

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。


仕掛品	212百万円	183百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

仕掛品

212百万円

183百万円

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形	692百万円	－百万円
電子記録債権	110	－
支払手形	1,410	－
電子記録債務	767	－
設備支払手形	37	－

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　６　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高	452百万円	409百万円
受取手形裏書譲渡高	99	99
電子記録債権割引高	95	77

※７　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	1,022百万円	686百万円
信用補完目的の留保金額	175	101

※８　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
建物及び構築物	141百万円	144百万円
機械装置及び運搬具	665	666
その他	92	92
計	899	903

※９　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	4,100	3,500
未実行残高	5,400	6,000

　10　保証債務

（前連結会計年度）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（当連結会計年度）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

4百万円

17百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	5,037百万円	5,147百万円
貸倒引当金繰入額	△169	47
退職給付費用	482	482
試験研究費	1,668	1,722

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

1,677百万円

1,732百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	6	0
計	6	2

※５　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	3
土地	6	5
計	6	8

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	0	1

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


	8百万円	△67百万円

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

8百万円

△67百万円

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△250百万円	△209百万円
組替調整額	△12	－
税効果調整前	△262	△209
税効果額	77	50
その他有価証券評価差額金	△185	△159
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△0
組替調整額	△0	－
税効果調整前	1	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
為替換算調整勘定：当期発生額	8	35
退職給付に係る調整額当期発生額組替調整額	△1 259	11 254
税効果調整前	258	266
税効果額	△74	△78
退職給付に係る調整額	184	188
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	－
その他の包括利益合計	8	63

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）	72	65	－	137
合計	72	65	－	137

（注）自己株式の株式数の増加65千株は、当連結会計年度よりアジアニッカイ㈱が連結子会社となったことによる増加63千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	189	1.5	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2018年３月31日

2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	189	利益剰余金	1.5	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

189

利益剰余金

1.5

2019年３月31日

2019年６月28日

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）	137	1	－	139
合計	137	1	－	139

（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	189	1.5	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2019年３月31日

2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	189	利益剰余金	1.5	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

189

利益剰余金

1.5

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	13,938	百万円	14,325	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△827		△668
現金及び現金同等物	13,111		13,656

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに日本防水工業㈱及び日本スプレー工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本防水工業㈱及び日本スプレー工業㈱株式の取得価額と日本防水工業㈱及び日本スプレー工業㈱取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,075	百万円
固定資産	571
のれん	320
流動負債	△1,281
固定負債	△396
株式の取得価額	290
現金及び現金同等物	△272
差引：取得のための支出	17

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	31	－	20
合計	52	31	－	20

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	33	－	18
合計	52	33	－	18

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	2
１年超	18	16
合計	20	18
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
支払リース料	2	2
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	2	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	106	147
１年超	48	284
合計	155	431

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,938	13,938	－
(2）受取手形及び売掛金	18,108
(3）電子記録債権	4,624
貸倒引当金（※）	△601
	22,130	22,130	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,806	1,806	－
資産計	37,875	37,875	－
(5）支払手形及び買掛金	16,648	16,648	－
(6）電子記録債務	5,322	5,322	－
(7）短期借入金	12,499	12,499	－
(8）１年内償還予定の社債	600	601	1
(9）短期リース債務	245	245	－
(10）社債	2,900	2,904	4
(11）長期借入金	5,613	5,603	△9
(12）長期リース債務	1,452	1,449	△2
負債計	45,282	45,276	△6

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,325	14,325	－
(2）受取手形及び売掛金	17,190
(3）電子記録債権	3,405
貸倒引当金（※）	△601
	19,994	19,994	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,622	1,622	－
資産計	35,942	35,942	－
(5）支払手形及び買掛金	15,484	15,484	－
(6）電子記録債務	4,858	4,858	－
(7）短期借入金	11,955	11,955	－
(8）１年内償還予定の社債	215	215	0
(9）短期リース債務	237	237	－
(10）社債	2,725	2,724	△0
(11）長期借入金	6,559	6,546	△12
(12）長期リース債務	1,306	1,303	△2
負債計	43,341	43,326	△15

※　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、(7）短期借入金並びに（9）短期リース債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内償還予定の社債並びに（10）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）長期借入金並びに（12）長期リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式	486	484
関連会社株式	65	147

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	13,916	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,108	－	－	－
電子記録債権	4,624	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	36,648	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	14,277	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,190	－	－	－
電子記録債権	3,405	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	34,873	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	9,890	－	－	－	－	－
短期リース債務	245	－	－	－	－	－
社債	600	200	2,700	－	－	－
長期借入金（※）	2,609	2,076	1,368	849	591	727
長期リース債務	－	212	181	145	132	781
合計	13,345	2,489	4,250	994	723	1,508

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	8,960	－	－	－	－	－
短期リース債務	237	－	－	－	－	－
社債	215	2,710	10	5	－	－
長期借入金（※）	2,995	2,286	1,634	1,107	817	712
長期リース債務	－	216	161	145	90	691
合計	12,408	2,713	4,306	1,258	907	1,404

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,759	879	879
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,759	879	879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46	56	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46	56	△10
合計		1,806	936	869

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額486百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,500	795	705
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,500	795	705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	122	167	△44
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	122	167	△44
合計		1,622	962	660

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額484百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	20	12	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	12	－

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,772百万円	14,001百万円
勤務費用	844	839
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	1	△11
退職給付の支払額	△616	△769
退職給付債務の期末残高	14,001	14,059

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	14,001	14,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,001	14,059

退職給付に係る負債	14,001	14,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,001	14,059

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	844百万円	839百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	259	254
過去勤務費用の費用処理額	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,104	1,094

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	－百万円
数理計算上の差異	△258	△266
合　計	△258	△266

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,462	1,195
合　計	1,462	1,195

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

割引率

0.0％

(注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,133百万円	1,080百万円
新規連結による増加	－	29
退職給付費用	114	118
退職給付の支払額	△167	△84
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,080	1,144

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	9百万円	9百万円
退職給付費用	△2	△2
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	1	2
退職給付に係る資産の期末残高	9	9

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19百万円	21百万円
年金資産	△28	△30
	△9	△9
非積立型制度の退職給付債務	1,080	1,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,070	1,135
退職給付に係る資産	△9	△9
退職給付に係る負債	1,080	1,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,070	1,135

(4）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度116百万円	当連結会計年度121百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度65百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	438百万円	427百万円
退職給付に係る負債	4,629	4,673
減損損失否認	1,485	1,473
税務上の繰越欠損金（注）	1,137	1,004
その他	367	439
小計	8,059	8,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△991	△846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,635	△2,623
評価性引当額小計	△3,626	△3,469
繰延税金資産合計	4,433	4,549
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△183	△183
その他有価証券評価差額	△245	△194
その他	△23	△35
繰延税金負債合計	△452	△413
繰延税金資産及び負債の純額	3,980	4,135
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△413	△413

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	105	73	37	28	16	876	1,137
評価性引当額	△102	△73	△37	△28	△16	△733	△991
繰延税金資産	2	－	－	－	－	143	(※2)146

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金1,137百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	103	25	20	13	4	838	1,004
評価性引当額	△69	△25	△20	△12	△4	△713	△846
繰延税金資産	33	－	－	0	－	125	(※4)158

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４) 税務上の繰越欠損金1,004百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.5%	30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	10.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△2.4%
連結子会社清算による影響	△37.9%	－%
住民税均等割等	6.9%	10.7%
法人税の特別税額控除	△0.0%	△3.2%
評価性引当額の増減	13.1%	△24.7%
繰越欠損金の期限切れ	－	14.9%
その他	△3.1%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	32.9%

（企業結合等関係）

　当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年５月８日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

ａ．被取得企業の名称：日本防水工業株式会社

事業の内容　　　：ビル・マンション大規模改修工事（防水・塗装・設備・内装工事等）

ｂ．被取得企業の名称：日本スプレー工業株式会社

事業の内容　　　：立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業

　②　企業結合を行った主な理由

　当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

　③　企業結合日

　2019年５月８日

　④　企業結合の法的形式

　株式取得

　⑤　株式取得した企業の名称及び議決権比率

ａ．不二サッシ株式会社　97.0％、日海不二サッシ株式会社　3.0％

ｂ．不二サッシ株式会社　44.5％、日海不二サッシ株式会社　3.0％

　　（日本防水工業株式会社保有52.5％）

　⑥　企業結合後企業の名称

ａ．日本防水工業株式会社

ｂ．日本スプレー工業株式会社

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

ａ．日本防水工業株式会社　　：2019年５月１日から2020年３月31日まで

ｂ．日本スプレー工業株式会社：2019年４月１日から2020年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　290百万円

取得原価　　　　　　　　日本防水工業株式会社　　　273百万円

　　　　　　　　　　　　日本スプレー工業株式会社　 16百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　68百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　320百万円

　②　発生原因

　期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	1,075百万円
固定資産	571
資産合計	1,647
流動負債	1,281
固定負債	396
負債合計	1,677

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
期首残高	584百万円	297百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	8
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△289	△38
期末残高	297	267

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「運送事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「運送事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「運送事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	建材	形材外販	環境	運送	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	70,293	22,519	3,130	1,881	97,824	430	98,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	7,087	－	2,426	9,532	14	9,547
計	70,311	29,606	3,130	4,307	107,356	445	107,802
セグメント利益	2,260	53	106	162	2,582	118	2,701
その他の項目
減価償却費	838	1,070	2	56	1,968	238	2,206

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「保管管理」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	建材	形材外販	環境	運送	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	75,323	21,001	3,144	1,864	101,334	454	101,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	6,631	－	2,725	9,374	13	9,387
計	75,341	27,633	3,144	4,590	110,709	468	111,177
セグメント利益	1,571	25	161	302	2,061	61	2,122
その他の項目
減価償却費	848	1,106	2	67	2,025	172	2,197

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「保管管理」等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	107,356	110,709
「その他」の区分の売上高	445	468
セグメント間取引消去	△9,547	△9,387
連結財務諸表の売上高	98,254	101,789

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,582	2,061
「その他」の区分の利益	118	61
セグメント間取引消去	137	145
全社費用（注）	△1,685	△1,670
連結財務諸表の営業利益	1,152	596

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,968	2,025
「その他」の区分の減価償却費	238	172
全社費用（注）	9	8
連結財務諸表の減価償却費	2,215	2,206

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	建材	形材外販	環境	運送	その他	合計
外部顧客への売上高	70,293	22,519	3,130	1,881	430	98,254

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	建材	形材外販	環境	運送	その他	合計
外部顧客への売上高	75,323	21,001	3,144	1,864	454	101,789

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

（単位：百万円）


	建材	形材外販	環境	運送	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	41	－	－	－	－	－	41
当期末残高	278	－	－	－	－	－	278

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「保管管理」等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

「建材事業」において、アジアニッカイ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益14百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	157.40円	159.90円
１株当たり当期純利益	6.96円	3.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	877	432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	877	432
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,131	126,129

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
不二サッシ㈱	第２回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2015.３.25	400 （400）	－	0.54	なし	2020.３.25
不二サッシ㈱	第３回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017.２.27	2,500	2,500	0.46	なし	2022.２.25
不二サッシ㈱	第４回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017.３.31	600 （200）	400 （200）	0.14	なし	2022.３.31
日本防水工業㈱	第１回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2015.5.25	－	5 (5)	0.70	なし	2020.5.25
日本防水工業㈱	第２回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018.6.11	－	35 (10)	0.45	なし	2023.6.9
合　計	－	－	3,500 （600）	2,940 （215）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

215

2,710

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	9,890	8,960	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,609	2,995	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	245	237	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,613	6,559	0.69	2021～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,452	1,306	－	2021～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	19,811	20,058	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,286	1,634	1,107	817
リース債務	216	161	145	90

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,830	42,279	60,787	101,789
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）	△1,577	△878	△1,844	651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）	△1,668	△1,018	△2,015	432
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円）	△13.23	△8.07	△15.98	3.43


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）	△13.23	5.16	△7.91	19.41

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入役員の兼任なし	シャッター関連の購入	913	支払手形及び買掛金	401
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入役員の兼任なし	シャッター関連の購入	913	電子記録債務	88