２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,957	※１ 5,282
受取手形	※２,※４ 1,771	※２ 1,548
電子記録債権	※２,※４ 3,332	※２ 2,174
売掛金	※２ 5,343	※２ 4,832
商品及び製品	886	895
仕掛品	7,633	8,940
原材料及び貯蔵品	60	87
販売用不動産	※１ 183	※１ 122
前払費用	164	215
短期貸付金	※２ 1,572	※２ 1,740
未収入金	※２ 1,498	※２ 1,501
立替金	※２ 160	※２ 149
その他	26	149
貸倒引当金	△983	△1,032
流動資産合計	27,608	26,607
固定資産
有形固定資産
建物	23,284	23,214
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,938	△19,094
建物（純額）	※１ 4,346	※１ 4,119
構築物	1,900	1,900
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,674	△1,664
構築物（純額）	※１ 225	※１ 235
機械及び装置	7,280	7,464
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,522	△6,511
機械及び装置（純額）	※１ 757	※１ 953
車両運搬具	46	44
減価償却累計額及び減損損失累計額	△43	△42
車両運搬具（純額）	3	1
工具、器具及び備品	5,323	5,467
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,069	△5,142
工具、器具及び備品（純額）	254	325
土地	※１ 8,945	※１ 8,915
リース資産	2,097	2,029
減価償却累計額	△657	△768
リース資産（純額）	1,440	1,260
建設仮勘定	283	683
有形固定資産合計	16,256	16,495

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	223	172
その他	3	38
無形固定資産合計	227	211
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,764	※１ 1,624
関係会社株式	※１ 10,149	※１ 10,534
長期貸付金	※２ 604	※２ 1,091
敷金及び保証金	257	277
破産更生債権等	559	526
繰延税金資産	1,589	1,735
その他	248	227
貸倒引当金	△960	△904
投資その他の資産合計	14,213	15,113
固定資産合計	30,697	31,819
資産合計	58,305	58,427
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※４ 3,507	※２ 2,781
電子記録債務	※２,※４ 7,014	※２ 5,182
買掛金	※２ 5,001	※２ 4,957
短期借入金	※１,※６ 5,100	※１,※６ 4,700
1年内償還予定の社債	600	200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,952	※１ 2,363
リース債務	203	186
未払金	※２ 259	※２ 290
未払費用	※２ 451	※２ 623
未払法人税等	21	80
前受金	4,276	6,488
預り金	※２ 305	※２ 310
前受収益	16	19
工事損失引当金	92	41
その他	※４ 421	417
流動負債合計	29,224	28,643
固定負債
社債	2,900	2,700
長期借入金	※１ 4,208	※１ 5,368
リース債務	1,380	1,209
退職給付引当金	7,239	7,208
資産除去債務	219	183
その他	206	201
固定負債合計	16,154	16,871
負債合計	45,379	45,514

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,939	10,043
利益剰余金合計	9,939	10,043
自己株式	△9	△9
株主資本合計	12,431	12,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	494	377
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	494	377
純資産合計	12,926	12,913
負債純資産合計	58,305	58,427

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 47,630	※１ 48,855
売上原価	※１ 41,758	※１ 43,062
売上総利益	5,872	5,793
販売費及び一般管理費	※２ 5,740	※２ 5,938
営業利益又は営業損失（△）	131	△144
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 14
受取配当金	※１ 435	※１ 344
保険配当金	79	63
受取賃貸料	※１ 414	※１ 437
電力販売収益	144	134
その他	※１ 25	※１ 29
営業外収益合計	1,110	1,023
営業外費用
支払利息	※１ 174	※１ 190
手形売却損	0	0
賃貸費用	369	377
電力販売費用	139	139
貸倒引当金繰入額	38	37
その他	118	43
営業外費用合計	841	788
経常利益	401	91
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
その他	－	0
特別利益合計	12	0
特別損失
固定資産売却損	6	5
特別調査費用等	－	83
その他	0	0
特別損失合計	6	88
税引前当期純利益	407	3
法人税、住民税及び事業税	△110	△186
法人税等調整額	9	△103
法人税等合計	△101	△289
当期純利益	508	293

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	9,620	9,620	△9	12,112
当期変動額
剰余金の配当				△189	△189		△189
当期純利益				508	508		508
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	319	319	△0	319
当期末残高	1,709	791	791	9,939	9,939	△9	12,431

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	632	0	632	12,744
当期変動額
剰余金の配当				△189
当期純利益				508
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138	0	△137	△137
当期変動額合計	△138	0	△137	181
当期末残高	494	0	494	12,926

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	9,939	9,939	△9	12,431
当期変動額
剰余金の配当				△189	△189		△189
当期純利益				293	293		293
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	103	103	△0	103
当期末残高	1,709	791	791	10,043	10,043	△9	12,535

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	494	0	494	12,926
当期変動額
剰余金の配当				△189
当期純利益				293
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△0	△117	△117
当期変動額合計	△116	△0	△117	△13
当期末残高	377	－	377	12,913

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、主に当社の建材事業において、大きな影響を受ける懸念があります。このため、当社は当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性の判断について新型コロナウイルスの影響を次の通り反映しております。

　日本政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請が５月末には解除され、2020年夏に収束するとの想定のもと、業績予測に一定のストレスをかけて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の算定を行っております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	100百万円		100百万円
販売用不動産	150		84
建物	3,777	( 3,484百万円)	3,581	( 3,302百万円)
構築物	119	(   119　　　)	142	(   142　　　)
機械及び装置	525	(   525　　　)	750	(   750　　　)
土地	8,551	( 7,990　　　)	8,551	( 7,990　　　)
投資有価証券	408		364
関係会社株式	3,400		3,400
計	17,034	(12,121　　　)	16,974	(12,185　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	4,400百万円	3,700百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,792	2,033
長期借入金	3,653	4,243
計	9,845	9,976

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,989百万円	4,818百万円
長期金銭債権	596	1,066
短期金銭債務	6,291	5,266

　３　保証債務

　次の会社等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
北海道不二サッシ㈱	7百万円	－百万円
その他	0	0
計	7	0

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	435百万円	－百万円
電子記録債権	270	－
支払手形	735	－
電子記録債務	1,456	－
設備支払手形	37	－

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	10百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	63	61

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	4,100	3,500
未実行残高	5,400	6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	5,274百万円	5,587百万円
仕入高	17,918	18,468
営業取引以外の取引高	803	715

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	1,853百万円	1,888百万円
研究開発費	1,443	1,523
貸倒引当金繰入額	△186	△12

おおよその割合

販売費	53.9％	51.2％
一般管理費	46.1	48.8

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,131百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,480百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	592百万円		585百万円
退職給付引当金否認	2,296		2,195
減損損失否認	1,456		1,462
税務上の繰越欠損金	516		340
その他	189		184
小計	5,054		4,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△510		△289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,725		△2,543
評価性引当額小計	△3,235		△2,833
繰延税金資産合計	1,818		1,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217		△175
その他	△11		△27
繰延税金負債合計	△228		△202
繰延税金資産及び負債の純額	1,589		1,735

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割等	4.6		1,078.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		541.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△2,399.1
評価性引当額の増減	△62.9		△11,510.9
繰越欠損金の期限切れ	－		2,708.2
連結納税に伴う影響額	39.3		1,558.4
その他	△6.5		△95.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.0		△8,088.5

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,346	34	0	261	4,119	19,094
	構築物	225	31	0	21	235	1,664
	機械及び装置	757	298	0	102	953	6,511
	車両運搬具	3	－	0	1	1	42
	工具、器具及び備品	254	265	0	194	325	5,142
	土地	8,945	－	29	－	8,915	－
	リース資産	1,440	14	－	193	1,260	768
	建設仮勘定	283	748	348	－	683	－
	計	16,256	1,392	378	775	16,495	33,224
無形固定資産	ソフトウエア	223	19	－	70	172
	その他	3	35	－	0	38
	計	227	55	－	71	211

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　千葉工場エレベーター　19百万円　機械装置　NC加工機　17百万円

構築物　千葉工場道路改修　21百万円　工具器具（プレス金型・個別防火対応）　38百万円

什器備品　精密万能試験機　12百万円

建設仮勘定（個別防火対応設備）429百万円、千葉工場物流倉庫　229百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,943	85	93	1,936
工事損失引当金	92	41	92	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。