当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、貸家を中心に新設住宅着工戸数は減少が続いており、先行き不透明な状況です。形材外販事業においては、物量は増加したものの、アルミ加工品の売上減少や諸資材価格上昇の影響により、厳しい事業環境となりました。環境事業は、概ね計画通りに進捗しております。
このような状況の下、当社グループは、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したことにより、リニューアル事業を拡充し収益の拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１２０億８千５百万円増加し、１，０２９億１千８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１３９億５千万円増加し、８４７億９千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１８億６千４百万円減少し、１８１億２千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高６０７億８千７百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業損失１８億９千９百万円（前年同四半期は営業損失１５億９千１百万円）、経常損失１８億３千万円（前年同四半期は経常損失１７億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２０億１千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２１億１千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高は４０９億５千７百万円（前年同四半期比４．９％増）と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発投資による固定費増加等により、セグメント損失９億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失５億７千８百万円）と減益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、厳しい競争による市場価格のアルミ加工品の売上減少などから、売上高は１５７億９千７百万円（前年同四半期比５．２％減）、セグメント損失１億３千２百万円（前年同四半期はセグメント損失７千３百万円）と減収減益になりました。
［環境］
環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化したことなどにより、売上高は２２億５千８百万円（前年同四半期比６．８％増）、セグメント利益８千万円（前年同四半期はセグメント利益２千４百万円）と増収増益となりました。
［その他］
その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は１７億７千３百万円（前年同四半期比０．４％増）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同四半期はセグメント利益２億１千５百万円）と増収増益になりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１２億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
（６）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。