当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、マンション販売戸数も大幅に減少するなど、先行きの不透明な状況が続き、形材外販事業においても、市場の低迷により事業環境は厳しさが増しており、環境事業においても事業環境が厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円増加し、９２５億２千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１７億５千９百万円増加し、７３６億１千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１３億８千７百万円減少し、１８９億９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１６３億８千６百万円（前年同四半期比１０．５％増）、営業損失１３億９千万円（前年同四半期は営業損失１５億６千６百万円）、経常損失１３億５千万円（前年同四半期は経常損失１５億７千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１４億１千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１６億６千８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、前年同四半期に比べビル建材事業における期首受注残高の利益率が改善したことにより、売上高は１１０億９千３百万円（前年同四半期比３３．６％増）、セグメント損失７億２千３百万円（前年同四半期はセグメント損失１０億５千６百万円）と増収増益となりました。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により市場環境が低迷し、形材出荷量が減少したことなどから、売上高は４２億２千６百万円（前年同四半期比２０．２％減）、セグメント損失３億２千４百万円（前年同四半期はセグメント損失７千６百万円）と減収減益になりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、緊急事態宣言下における事業ゴミ減少による薬剤販売減などの影響を受け、売上高は５億９千４百万円（前年同四半期比６．１％減）と減収になりましたが、プロセス管理注力の継続などにより、セグメント損失７百万円（前年同四半期はセグメント損失１千２百万円）と増益となりました。
〔運送事業〕
運送事業においては、主に形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高は４億３百万円（前年同四半期比２２．３％減）、セグメント利益６千２百万円（前年同四半期はセグメント利益８千６百万円）と減収減益となりました。
〔その他事業〕
その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は６千８百万円（前年同四半期比１０．４％減）、セグメント損失１千５百万円（前年同四半期はセグメント利益２千２百万円）と減収減益になりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本比率の目標値を22.5％に設定しております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。